一方、トランプ大統領は
　　　和平協議
でイラン側の譲歩を引き出そうとの目論見から、米国中央軍に国際法に抵触する可能性も指摘される海上封鎖措置の行動をするよう命じ、名目上全てのイラン関連の船舶の海上封鎖に踏み切り、同国の石油輸出を遮断しようとしている。

　こうした事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材に対し明らかにした情報によると、今月7日に発表した停戦期限が来週切れる前に新たな協議を行うことが目的という。
　開催地は先週末に1回目の直接交渉を実施したパキスタンが提案されている候補の一つだが、他の場所も検討されていると、関係者は明かした。

　ニューヨーク・ポストが
　　　ドナルド・トランプ米国大統領
へのインタビューを基に同氏は協議がパキスタンで「2日以内に開かれる可能性がある」と述べたと報じた。

　米海軍がイランの港湾や沿岸地域への往来を行う船舶の通航封鎖を実施してから数時間後の13日、トランプ氏はホワイトハウスで、「今朝、妥当な人たち、然（しか）るべき人たちから電話があった。彼らは合意をまとめたがっている」と語ったが詳細は不明だ。

　ただ、トランプ氏が交渉再開の意思を示したことを受け、戦争終結に向けた合意がまとまるとの期待から14日の市場で原油価格は下落、株価は上昇している。

　週末にイスラマバードで行われた
　　　第1回の直接交渉
では互いに条件や主張を高めに設定しており、合意を生み出せなかった。
　最新の動きは双方が外交的な取り組みを放棄していないことを示している。
　ロイター通信は関係者4人の話として、米国とイランの交渉チームが週内にイスラマバードに戻る可能性があると報じた。
　なお、確固たる日程はまだ設定されていないと続けたが、ロイターは情報源を明らかにしていない。

　このほか、協議がスイスで行われるとの観測も浮上している。
　これについてスイスは、戦争終結の取り組みに外交的な支援を提供する用意があると表明した。
　中立国のスイスは、米国とイスラエルが2月末にイラン空爆を開始する前、イランの核開発計画を巡る協議の場を提供していた。

　戦争で数千人の死者が発生し、インフラは打撃を受け、ペルシャ湾地域からのエネルギー供給は混乱した。
　市場はこれに動揺し、世界的なインフレ危機が起きるとの懸念も生じている。

　7日の停戦合意の後、レバノンを除き戦闘行為はほぼ停止している。
　ただ、レバノンではイスラエルがイラン攻撃に用いていた戦力を切り替え変更して、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラを掃討しようと、激しい攻撃を続けている。

　イスラエルとレバノンは戦争の解決に向け、14日にワシントンで協議する予定だ。
　レバノン政府によると、同国ではイスラエルによる無差別な攻撃で一般市民を含む2000人以上が死亡し、百万人以上が避難を余儀なくされた。

　　
　　　

　米国の情報メディアの
　　　ブルームバーグ
は中東・アジアの各地で米国中央郡によるホルムズ海峡の封鎖について取材した船主の大半は、ペルシャ湾を出るには現在、イランと米国の両方の承認を得る必要があるが、封鎖措置の具体的な仕組みが明らかになるまでは、あえて海峡通過を試みることはないと説明した。

　　
　　　

　米国はホルムズ海峡封鎖の初日、米軍の指示に従い商船6隻が引き返し、イランの港に再入港したと発表した。

　トレーダーらは封鎖突破を試みる動きが出るか注視している。

　米中央軍はX（旧ツイッター）への投稿で、
　　　十数隻の軍艦
　　　1万人の要員
で構成している米国が（国際法を無視して）ホルムズ海峡の封鎖を実施ているが、この封鎖を突破した船舶はなかったと明らかにした。
　米国はオマーン湾とアラビア海でこの措置を実施し、ペルシャ湾から出航しようとするイラン関連の船舶を待ち構えている。
　これは、ホルムズ海峡を通過できた船舶であっても、封鎖を突破させないことを意味する。

　これに先立ち、米国の制裁対象となっている
　　　中国関連のタンカー
がホルムズ海峡を通過したが、米軍による警告を受け再び海峡に戻った。
　このタンカーは、トランプ米大統領が命じた海上封鎖を最初に試した1隻として注目を集めている。

　問題の船は「Rich Starry」という名称の中型タンカーで船舶追跡データによると、同船は14日未明にホルムズ海峡を航行し、同日中に通過を完了した様子だったが、オマーン湾に入ったところでUターンした。

　このタンカーはかつて「Full Star」との船名で、イランのエネルギー制裁回避を支援したとして2023年に米政府の制裁リストに掲載されていた。
　今回の航行に先立ちイランの港に寄港していたかどうか、また原油を積み込んでいるかどうかは不明となっている。

　米国のトランプ政権はイラン戦争を議会の証人券の異常を受けて実施したが、ガソリン価格の急騰など米国民の反発が広がっている状況もあり、早急に戦果を出したいものの、思い描いたロードマップは破れてしまっっており、このまま中間選挙まで長引くことでトランプ政権支持の共和党員の候補者の大量落選から政権自体がレームダック化しかねない。
　そのため、トランプの発言がならず者のごとく過激化し、歴代大東の中でも最悪の評価が定着してきており、起死回生の目論見もあり、イランに対する圧力を強めようと必死となっており、ホルムズ海峡を含むイラン南部沿岸を全面的に封鎖したと発表した。
　ただ、それが実際にどのように機能するのか（世界経済への大きな影響とになるのかどうかなど）把握しようと、船主やエネルギー関連のトレーダー、各金融市場の投資家は海峡の通航状況を注視している。

　
　　　

　米国ユダヤ国家安全保障研究所の
　　　ブレイズ・ミシュタル政策担当副所長
は「イランは戦争開始当初、機雷や無人艇、高速艇、対艦ミサイルによって海峡を封鎖する海軍能力を有していたが、今ではこれが船舶に危険を与えているわけではない」と指摘した。

　「むしろ、特にドローンを中心とする持続的な空中からの脅威こそが商船の海峡通過を断念させている」と述べた。

　　
　　　

ひとこと

　ウクライナ戦争における戦術の変化が影響し、拡大しているようだ。

　第2次世界大戦時の戦艦主義から航空機を使った戦闘に変化したことと同じだ。

　　

　　　　

　BNPパリバ・アセットマネジメントのアジア太平洋シニア市場ストラテジスト

　　　羅念慈氏

は、特に新興国において中東の紛争が原油取引で人民元を使うインセンティブを確実に高めると説明する一方で、当面はドルに代わり得る競合通貨が存在しないため、パラダイムシフトには至らないとの認識を示した。

　　それでも、影響は大きい。原油はドル建て世界貿易の約2割を占めており、その価格決定や決済通貨が変われば、国際通貨システムにおけるドルの支配力が弱まり、より分断的な構図につながり得る。すでに多くの新興国は、米国によって武器化されつつある通貨への依存度を引き下げる動きを見せている。

　　もっとも、紛争が原油価格決定に与える長期的影響の見極めには時間がかかるとみられ、多くのアナリストは人民元が近い将来、ドルに挑戦できるかについて懐疑的だ。

　トランプ大統領によるイランの港湾封鎖は、制裁対象国以外にも

　　　広く人民元を原油取引に使う構想

であるペトロ人民元が直面する課題の大きさを示している。

　　　

　　

　米国中央軍の元副司令官、
　　　ロバート・ハーワード氏
は「海軍にとってはそれほどリスクが高くないとしても、トランプ大統領にとっては政治的リスクが大き過ぎる可能性がある」と指摘した。
　また、「あくまで推測に過ぎないが、護衛に当たる艦艇や要員を失うリスクは受け入れ難いと判断しているようだ」と続けた。

　ホルムズ海峡の船舶通航を維持することは決して容易ではない。

　
　　　　

　　　

　　　　

ひとこと

　中東産油国の収入源である原油と天然ガスの流通が止まれば、国家の収入が無くなり大きなダメージが生じ、輸入国と同様に経済悪化するも国内統治システムが原油等の収入に頼っており、混乱がより大きく発生しかねない。

　まして、淡水化装置がイラン戦争の拡大で破壊されれば、サウジやUAEなどでも国家運営自体ができなくなるだろう。

　混沌とした状況がそもそもトランプの狙いといったうがった見方もある。

　　

　米ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は前日比ー1.8%安の
　　　１バレル＝97.35ドル
だった。
　この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたところによると、米国とイランが長期的な停戦に向けた次回の対面協議の開催について検討しているという。
　4月7日に発表された2週間の停戦が期限を迎える前に新たな協議を開くことが目標という。

　これに先立ち、トランプ米大統領はホワイトハウスで｢今朝、妥当な人たち、然るべき人たちから電話があった。彼らは合意をまとめたがっている｣と述べた。
　双方の対話に誰が参加したのか詳細は明らかにしなかった。

　一方、イランの
　　　ペゼシュキアン大統領
は、国際法と規則の枠組み内で協議を継続する用意があると述べた。

　米国・イスラエルとイランの戦争は7週目に入り、原油市場は大きく揺さぶられている。
　エネルギーインフラへの攻撃や、イランによるホルムズ海峡の事実上封鎖により、前例のない供給ショックが発生した。
　米国は13日、イランのペルシャ湾岸の港湾や沿岸地域に出入りする船舶に対する封鎖を実施し、緊張を一段と高めた。

　14日には、中国と関係がある米国の制裁対象となっている
　　　中距離タンカー
がホルムズ海峡を航行していることが明らかになった。
　今回の航行に先立ちイランの港に寄港していたかどうか、また原油を積み込んでいるかどうかは不明という。

　　

　　　和平交渉

を巡って米政権に接触してきたと述べたが、相手がそもそも不明なままの無責任な発言だ。

　トランプが始めたイラン戦争は7週目に入り、米海軍はホルムズ海峡の封鎖をトランプの命令で開始した。

　トランプ氏はホワイトハウスで、｢今朝、妥当な人たち、然るべき人たちから電話があった。彼らは合意をまとめたがっている｣と述べた。

　双方の対話に誰が参加したのか詳細は明らかにしておらず、意味不明で無責任な発言であり意味はない。

　トランプ氏は米国内で批判が広がっているイラン戦争により、インフレ傾向が強まっており、こうした批判の抑え込もうとして

　　　交渉の立て直し

を図って発言したものだが、協議のハードルを引き上げたままで臨んだ週末のイスラマバードでの協議が不首尾に終わった後、席を蹴った形のトランプ政権の交渉の限界が露呈しており、傲慢な米国政権の姿勢では条件の引き下げをしない限り意味のない協議は時間の無駄でしかなく、あらためて協議が行われている兆候はほとんど見られていない。

　イラン側は協議決裂の責任は米国にあると非難し、13日のさらなる協議について確認すらしていない。

　トランプ氏はこれより前、ホルムズ海峡で米艦船に接近する

　　　イラン船舶を攻撃する

と警告した。

　同氏は米東部時間午前10時（日本時間午後11時）の期限経過後、SNSへの投稿で、「警告する。これらの船舶がわれわれの封鎖に少しでも接近すれば、海上で

　　　麻薬密輸船

に対して用いているのと同様の手段で、直ちに排除する」と脅した。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、期限をもって予定通りホルムズ海峡の封鎖が始まったと主張した。

　海峡封鎖に協力を提案してきた国が複数あるとしたが、具体的な国名は挙げず、14日に追加情報を明らかにするだろうと語った。

　原油相場は13日、上昇した。

　米国による封鎖でイラン産原油の世界市場への供給が滞れば、供給は一段と不足するとの懸念が背景にある。

　ただ、イランが合意に向けて接触してきたとトランプ氏が述べたことを受け、上げ幅は限定された。

　北海ブレント先物と米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物はいずれも1バレル＝99ドル程度で終えた。

　トランプ政権による今回の封鎖はイランとの

　　　脆弱な停戦の持続性

を試すとともに、世界的なエネルギー危機を一段と深刻化させている。

　これより先、イランは自国の海運拠点が脅威にさらされる場合、ペルシャ湾内およびその周辺の全ての港湾を攻撃対象にすると通告した。

　米国がイランの港湾に出入りする全ての海上交通を封鎖すると発表したことへの反応であり、ホルムズ海峡をめぐる対立は一段と先鋭化した。

　国営イラン放送（IRIB）はイラン軍が13日の声明で、地域の港湾の安全は「全員に保証されるか、あるいは誰にも保証されない」と発表したと報じた。

　IRIBによると、同国軍はまた、米国の海上交通封鎖の脅しは「海賊行為」だとし、米・イスラエルとの戦争が終わった後もホルムズ海峡を恒久的に支配する計画をあらためて強調した。

　米国は封鎖の期限前に、イランの港湾を封鎖する計画の詳細を明らかにした。

　また、措置に違反する船舶を拿捕）する可能性があるとする通知を公表した。

　ブルームバーグが確認した通知によると、これらの措置はロンドン時間午後3時（日本時間午後11時）に開始されると改めて示した。

　イラン領海にいる

　　　中立船舶

はそれまでに退去する必要があり、従わなければ「臨検や進路変更、拿捕」の対象となる可能性があると脅した。

　ホルムズ海峡での混乱は、イラン産原油の最大の顧客で主要貿易相手国でもある中国にとってもリスクとなる。

　中国政府は即時停戦を呼び掛け、封鎖は世界貿易を脅かすと警告している。

　トランプ氏は13日、この紛争について中国の

　　　習近平国家主席

からまだ連絡を受けていないとした上で、習氏も「事態の終結を望んでいるはずだ」と発言した。

　　　

　　　

ひとこと

　読みが外れっぱなしのトランプ政策では米国の中間選挙で共和党は大敗北になりかねないだろう。

　　　

　前日の総選挙でトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領が支持をし、選挙期間においては

　　　バンス米副大統領

がわざわざハンガリーを訪問して支持を表明するなどした

　　　オルバン首相

が率いる与党を野党が圧倒的な得票率で倒して勝利したため、巨額の欧州連合（EU）資金流入につながると期待されている。

　フォリントは現地時間13日午前10時5分時点で、2.7%高の

　　　1ユーロ＝365.36フォリント

と、2022年2月以来の高水準まで買われた。

　ハンガリーのドル建て国債は新興国市場のうち上昇率が最も大きく、同国株の指標であるBUX指数は3.3%高まで上伸した。

　オルバン氏は

　　　自己流の「非リベラル民主主義」

を掲げ、独裁者として強い政治手法となっているトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領の支持を得てきた。

　ただ、選挙結果はこれに圧倒的な「ノー」を突きつけた。

　　

　　　　

　中国人民銀行（（PBOC　中央銀行）が13日発表したデータから、経済全体のファイナンス活動を示す広義の与信指標、社会融資規模は3月に

　　　5兆2000億元（約122兆円）

に増えた。

　事前調査のエコノミスト予想値（約5兆6000億元増）に届かず、前年同月の5兆9000億元増からも縮小していた。

　3月の新規融資は3兆元と、予値の3兆5000億元を下回った。

　3月のマネーサプライ（通貨供給量）統計によれば、M2は前年同月比8.5％増であった。

　予想は8.9％増だった。

　年初には国債発行の増加や銀行による季節的な貸し出しを背景に信用拡大がハイペースになっていたが、その反動が表れた形だ。

　　　

　　

ひとこと

　借りたのであれば返す必要がある。

　経済が悪化するなかで資金需要が拡大しても、マイナススパイラルで資金ショートしそうなところが借りるのでは貸した資金が返済される可能性は低くなる。

　潰れる会社に資金を課す必要はなく、生き残れる企業に資金を貸す判断が重要だろう。

　与信がない企業等が多くなっているとも言える。

　　　
　　　

　　　イエス・キリスト

のように描いた画像をソーシャルメディアに投稿し、岩盤支持者からも反発が広がったことなど、批判の声が上がっていたため、その後削除した。

　この問題の投稿は、米国旗を背景にローブ姿のトランプが病人に手を触れている様子を描いたもの。

　米国とイスラエルによる対イラン戦争を非難した

　　　ローマ教皇レオ14世

をトランプ氏が批判した後に、悪ふざけのごとくトランプにより投稿された。

　米国のトランプ政権の「神はいかなる紛争も祝福しない」との主張に異議を唱えたローマ教皇について、トランプ氏は

　　　「犯罪に対して弱腰だ」

と批判していた。

　トランプ氏は13日、問題の画像を投稿したことを認め、自身を医師として描いたものだったと批判を沈静化させようとして釈明した。

　「私はそれを投稿したし、医者として描かれ、赤十字に関係しているものだと考えていた」と意味不明の発言を行った上で「医師として人々を癒やす姿を描いたもので、私は実際に人々を癒やしている」と続けた。

　　　

　　

ひとこと

　トランプのメンタルや思考の異常さを示しているような投稿だ。

　　　　

　　

　米国の核兵器技術者で元IAEA理事の
　　　ロバート・ケリー氏
は「イランのウラン備蓄の所在を特定する上で、衛星画像は全く役に立たない」と指摘した。
　「IAEAが情報を伝えたのでなければ、トランプ政権はコンテナがいくつあるかなど全く知らないだろう」と続けた。

　問題は既に知られている備蓄の把握にとどまらない。
　イランには将来いかなる合意が結ばれる場合にも報告が必要になるような、さまざまな水準の濃縮ウランが8000キログラム以上存在している。
　たとえ米国とイランの間で協力の合意が成立するとしても、イランの核計画について検証可能な全体像を再構築するには長い年月が必要になるだろうと、外交官らは指摘した。

　その理由は、数十年にわたる監視を支えてきたインフラが今回のイラン戦争により損傷または破壊されてしまったためだ。
　遠心分離施設は攻撃を受け、IAEAの封も破られ、長期間にわたり査察官の核物質追跡を可能にしていた監視のネットワークを事実上崩壊させてしまった。
　攻撃の影響で一部のウランが外部に漏れた可能性もあり、その測定と回収はいっそう難しいと見込まれる。

　　
　
ひとこと
　総数が不明であれば、数えても意味はないのは当然であり、数が多ければ、移動させられればさらに事態を確認することも不可能だ。
　不可能な確認作業を続けているのが実態だろう。
　そもそも、IAEAを組織した理由が核保有国のみで核兵器を使うことが出来るようにするためのものでしかなく、敗戦国の日本やドイツ、イタリアなど枢軸国には核兵器を持たせないようにするためのものでしかない。
　高濃度核物質を４４トン（核兵器換算で５０００発）を保有している日本だが、IAEAの査察官の半分が常駐して監視されている。
　なお、ドイツやイタリアは高濃度核物質すら保有出来ないようにしている。

　逆に、イスラエルは核兵器を保有しているが、保有自体を明らかにしていないのはイランと同じだが、IAEAは調査すらしていない格差がある。

　
　　　　

　米原油の指標価格とブルームバーグ・ドル指数の30日間の相関を示す指標は3月初旬以降に急上昇し、トランプ米大統領が強硬な関税措置を発表した1年前のピークに迫っている。

　ドル指数は8日、一時1.1％下げて4週間ぶりの安値を付けた。停戦報道を受け、米原油価格は16%急落した。

　ドルと原油には複数の直接的な結びつきがあり、これが3月初旬以降の強い相関を支えている。米国は世界最大の産油国であり、イラン戦争を受けて米国産原油に対する海外需要は過去最高水準に押し上げられている。
　国内供給が豊富なため、米経済は
　　　エネルギー価格のショック
に対して相対的に耐性が高いと言われるが、米国のガソリン価格の急騰を見れば果たしてそうなのかどうかも疑わしい。
　なお、世界の原油取引はドル建てで行われるなどペッグ制が浸透しており、これがドルの価値を担保しているとも言われている。
　ただ、こうしたドルペッグ制に対抗した原油取引を中国がベネゼイラやイラン、ロシアと拡大し始めたことが、米国の利権である弦よ取引のドルペッグ制度の崩壊を引き起こしかねず、崩壊すれば米ドルの価値は大きく低下し、米ドルや米国債券は紙くずになりかねないため、これまでの利権を維持するために軍事行動を行ったという側面もある。