経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　聯合ニュースはベッセント米財務長官が韓国を来週訪れ、

　　　具潤哲副首相兼財政経済相

ら政府高官と外国為替市場などについて協議する見通しという複数の外交関係者から情報を引用して伝えた。

　聯合によれば、ベッセント米財務長官は

　　　米中首脳会談

へ準備のため、調整のため中国訪問に先立ち、13日に韓国に1日だけ立ち寄る可能性が高いと続けた。

　財政経済相ら韓国政府高官と、幅広い経済・金融問題を話し合う見込みだが、台湾問題への対応等トランプ政権のゆらぎで大きな経済的影響が広がりかねない状況への対応など意思統一を行う可能性もあり、米中首脳会談で問題が起き踏み絵を踏まされるかどうかだ。
　
　　　　

アントニオ・バルデリーノ（Antonio Bardellino）
　　　1945年5月4日 - 1988年5月26日

　イタリア、カゼルタ県サン・チプリアーノ・ダヴェルサ出身

　バルデリーノは、カンパニア地方における

　　　コーザ・ノストラ

の重要な構成員であり、

　　　カサレージ・クラン（カサレシ一族）

の創始者であった。

　彼は、カサレージ・クランを中心に、約10年間にわたり、

　　　スキアヴォーネ

　　　ビドニェッティ

　　　ザガリア

　　　イオヴィーネ

　　　ヴェノーザ

といった複数のファミリーが連合した古いスタイルのカモッラの最後のゴッドファーザーの 1 人である。

　1980年代にカゼルタ県の組織犯罪において重要な役割を果たしし、ラツィオ州南部からアヴェルサ近郊の田園地帯（アグロ・アヴェルサーノ）を経てナポリに至る広大な地域を支配した。

　ペンティート（密告者）

　　　パスクアーレ・ガラッソ

は「バルデリーノは、たとえ彼を嫌うクランであっても、すべてのカモッラ構成員の拠り所だった。

　彼のカリスマ性によって、カンパニア地方の一定の均衡が保たれていた」と述べている。

　バルデリーノはシチリア・マフィア内部に強力な人脈を持ち、当初は

　　　ピッポ・カロ

が率いるポルタ・ヌオーヴァ一家と関係を築いていた。

　彼はコーザ・ノストラにも加入した数少ないカモッラのボスの一人で

　　　ロレンツォ・ヌヴォレッタ

　　　ミケーレ・ザザ

と共に、1975年に

　　　タバコ密輸に関する協定

を締結する宣誓を行った。

　ルチアーノ・レッジョとサルヴァトーレ・リーナが率いる

　　　コルレオーネ一家

と同盟を結んでいた

　　　ヌヴォレッタ兄弟

とは対照的に、バルデリーノは

　　　第二次マフィア戦争

でコルレオーネ一家に敗れ、逃亡を余儀なくされたパレルモの没落した一家のボス

　　　ロザリオ・リッコボーノ

　　　ステファノ・ボンターデ

　　　ガエターノ・バダラメンティ

　　　トマソ・ブシェッタ

らと同盟を結んでいた。

　バルデリーノは、カザル・ディ・プリンチペとサン・チプリアーノ・ダヴェルサの地域における

　　　カサレージ一族

の創始者であると考えられている。

　特に、彼が一族内で実施した変革がその根拠となっている。

　一族への加入儀式や殺人の頻度は変わらなかった。

　質の飛躍的な向上は、違法薬物取引の収益を合法経済に継続的に浸透させたことにあった。

　これは、1980年の

　　　イルピニア地震

とその後の復興によって後押しされた。

　復興に伴い、一族は土木工事や建設工事を行う企業連合を結成した。

　もう一つの要因は、バルデリーノ自身の優れた企業家精神であった。

　彼は他の一族と共同で

　　　魚粉の輸出入業

を営んでいたが、実際にはブラジルからのコカイン密輸を隠蔽するための事業であった。

　コカイン密売に加え、彼は

　　　ロレンツォ・ヌヴォレッタ

　　　チーロ・マッツァレッラ

と共にヘロイン取引にも関与し、シチリア・マフィアに供給していた。

　1980年代、バルデリーノはヘロインではなくコカインの方がより利益の出る麻薬になると見抜き、ラテンアメリカからアヴェルサへコカインを密輸する組織を立ち上げた。

　この密輸は彼の表向きは合法なビジネスとして設立した会社を通して行われた。

　また、ヘロインも密輸され、米国の犯罪全国組織でもあるNY市の五大ファミリーにひとつ

　　　ガンビーノ一家

への出荷はエスプレッソフィルターの中に隠されていた。

　ある出荷が当局に押収された際、バルデリーノはボスの

　　　ジョン・ゴッティ

に電話をかけ、「心配するな、今度は反対方向に倍の量を送っている」と告げたという。
　バルデリーノは、

　　　ラファエレ・クトロ

が率いる優勢な

　　　ヌオーヴァ・カモッラ・オルガニッツァータ（NCO）

の勢力拡大に対抗するために結成された氏族連合である

　　　ヌオーヴァ・ファミリア（NF）

の主要な提唱者だった。

　NFは、バルデッリーノやコーザ・ノストラと深い関係を持つカモッラのボス

　　　ミケーレ・ザザ

　トッレ・アンヌンツィアータ出身の

　　　ギオンタ一族

　マラーノ出身の

　　　ヌヴォレッタ一族

　カルミネ・アルフィエーリが率いるサビアーノの

　　　アルフィエーリ一族

　ポッジョマリーノのパスクアーレ・ガラッソが率いる

　　　ガラッソ一族

　ナポリ地区フォルチェッラ出身のアルフィエーリが率いる

　　　ジュリアーノ一族（ルイジ・ジュリアーノ）

　ルイジ・ヴォッラーロが率いる

　　　ポルティチ出身のヴォッラーロ一族

で構成されていた。

　NFとNCOの間で勃発した抗争は、双方に多数の犠牲者を出した。

　なお、最終的にはNCOの敗北とNFの勝利に終わった。

　しかし、クートロとNCOが排除されたことで、支配地域に力の空白が生じ、支配を巡って抗争が始まりNFの同盟はすぐに崩壊した。

　1983年末にはバルデリーノ一族とヌヴォレッタ一族の間で抗争が勃発した。

　第二次マフィア戦争において、

　　　コルレオーネ一族

はボンターデ＝ブシェッタ＝インゼリッロ＝バダラメンティ派を壊滅させたが、その影響はカモッラにも及んでいた。

　コルレオーネ一族のボス

　　　サルヴァトーレ・リーナ

は、ロレンツォ・ヌヴォレッタに

　　　トマソ・ブシェッタ

の殺害を命じた。

　ヌヴォレッタは、その命令をバルデリーノに伝達した。

　組織が崩壊しなかったのは、バルデリーノがシチリアでブシェッタと親しい友人関係にあった。

　ブシェッタがブラジルで逃亡していた際に同じ家に住んでいた経験があったためである。

　彼はまた、ヌヴォレッタ兄弟に対しては強い猜疑心を持っていた。

　コルレオーネ一家の介入によってヌヴォレッタ兄弟が支配権を握ることを断固として拒否した。

　バルデリーノのこうした態度はすぐに彼の命取りとなり、彼は晩年をイタリア国外、スペイン、ブラジル、サントドミンゴなどで潜伏生活を送ることになった。

​​　1982年末、地元警察からの情報提供を受けて、アントニオ・バルデリーノはリオデジャネイロのアパートで刑事らの急襲を事前に察知しており逮捕を免れることに成功した。

　この挫折にもかかわらず、バルデリーノとヌヴォレッタ兄弟はチューリッヒで会合を開くことになった。

　ただ、アニエッロ・ヌヴォレッタは待ち合わせ場所で逮捕された。

　ヌヴォレッタ一族の他の多くの幹部も、スイス国境に近いイタリア北部で偶然の事故に遭わなければ逮捕されていた。

　バルデリーノは1983年11月にスペインのバルセロナで逮捕された。

　ただ、不可解にも保釈され、その後まもなく姿を消した。

　ヌヴォレッタ一族との衝突はバルデリーノの勝利に終わった。

　マラノにあるヌヴォレッタ一家の農場が襲撃され、兄弟の一人である

　　　チーロ・ヌヴォレッタ

が死亡した。

　その2か月後、事態は

　　　トーレ・アンヌンツィアータで

の襲撃事件で頂点に達した。

　この事件は、違法行為が横行する悪名高い地域で、ヌヴォレッタ一族と同盟関係にあった

　　　ジオンタ一族

のメンバー8人が、漁師クラブ「チルコロ・デイ・ペスカトーリ」で虐殺され、さらに24人が負傷する惨劇に発展した。

　この事件は地元メディアで

　　　「トーレ・アンヌンツィアータ虐殺」

として報じられ、イタリア史上最悪のギャングによる虐殺事件の一つとされている。

　この勝利により、アントニオ・バルデリーノは支配領域と影響力をさらに拡大しすることとなり、カゼルタ県とナポリ県のほぼ全域を掌握するに至った。

　インターポールに追われる逃亡犯であったにもかかわらず、バルデリーノは権力を振るい、犯罪活動を妨害されることなく組織を拡大させて指揮することができた。

　ただ、権力が強まったことで、意見の対立はカサレージ一族内部で発生した。

　公式発表によると、1988年5月26日、アントニオ・バルデリーノは、リオデジャネイロ州の富裕層や有名人が集まるビーチリゾート、ブジオスにある自宅で、右腕の

　　　マリオ・イオヴィーネ

によって暗殺されたといった噂が作られた。

　これはカサレージ一族内部の抗争の一環だったとされる。

　ただ、バルデリーノの遺体は発見されておらず、暗殺者とされるイオヴィーネ自身も1991年にポルトガルで電話ボックス使用中に殺害された。

　このため、この話は未だに確認されていない。

　こうした状況から、バルデリーノは今も生きているという伝説が生まれた。

　一族の存続を確実にするため、権力をカサレージ一族内の他のファミリーに委ねたという説が広まっている。

　後に密告者となった旧友の

　　　トマソ・ブシェッタ

は、反マフィア委員会での証言でバルデリーノの生死について問われた際、「バルデリーノが死んだことはもう明らかですか？分かりませんが、私は彼が死んだとは信じていません」と答えた。

　バルデリーノの死亡のニュースが広まると、彼の家族は故郷を離れ、フォルミアに避難し、現在もそこに住んでいる。

　アントニオ・バルデリーノの失踪後、5つのファミリー

　　　スキアヴォーネ

　　　イオヴィーネ

　　　ビドニェッティ

　　　デ・ファルコ、ザガリア

がそれぞれ独自の軍隊を率いて支配権を握った。

　バルデリーノのかつての盟友で、後に国家証人（密告者）となった

　　　ウンベルト・アンマトゥーロ

も、2010年5月にラ・レプッブリカ紙のインタビューに応じた際、バルデリーノはまだ生きていると述べた。

　　　

　　　　

　3月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は

　　　68万2000戸
と前月比7.4%増と予想を上回った。前月から増加した。
　事前調査のエコノミスト予想値では65万2000戸だった。

　販売価格中央値がおよそ4年ぶりの水準に下がったことに加え、住宅建設業者による販売促進策が支援した。

　ただ、今回の統計には、昨年末の連邦政府閉鎖の影響で発表が遅れていた2月分のデータも含まれており、継続性はやや薄まる。

　販売の持ち直しは、昨年半ば以降に住宅のアフォーダビリティー（手頃さ）が徐々に改善し、需要が緩やかに増えつつあることを示唆している。
　今年初めは寒波が足かせとなっていたが、住宅建設業者による販売促進策と値下げを背景に、3月は購入予定者の関心が高まった。

　こうした半面、住宅ローン金利は2月末につけた直近の低水準から上昇しており、今後数カ月の住宅購入活動の重しとなる可能性があり、減少に転じる可能性もある。

　新築住宅の販売価格中央値は
　　　38万7400ドル（約6100万円）
と前年同月比ー6.2%と低下、2021年7月以来の低水準となった。
　販売価格の低下は、
　　　相対的に価格が低い物件
の購入が増えたことを反映している公算が大きい。

　30万ドル以上40万ドル未満の販売物件数は約2万2000戸と、同価格帯としては約5年ぶりの高水準となった。
　これより低価格帯の物件の販売件数はさらに伸びた。

　地域別では、最大の市場である南部で販売が11.1%増加した。
　北東部でも大きく持ち直した。
　こうした一方で、中西部と西部では減少した。

　住宅建設は過去5四半期のいずれも米経済の押し下げ要因となっている。
　建設業者は在庫削減に注力しており、今後も経済成長への寄与度が低調にとどまる可能性がある。
　販売在庫は前年から減少し、48万1000戸となった。

　住宅の手頃さは11月の中間選挙に向けて重要な争点となりつつあり、与野党はいずれも住宅供給の拡大や購入者の負担軽減に向けた政策を提案している。

　先週発表された3月の米中古住宅販売成約指数は前月比で上昇し、2カ月連続でプラスとなった。
　在庫の増加が借リ入れコスト上昇の影響を和らげた。

　
　　　　　　

　ゴールドマン・サックス・グループの調査で米ウォール街では、ホルムズ海峡を通過する輸送が年後半に入っても制約を受け続け

　　　供給ショックが長期化
するとの見方が強まっていることがわかった。

　この調査によると、回答した投資家の過半数はホルムズ海峡の輸送が6月末以降も混乱すると見込んでおり、43%は7月を過ぎても通常の状態には戻らないと予想している。
　回答者の3分の1が、ブレント原油の年末価格の予想を
　　　1バレル＝80−90ドル
の範囲とした。

　米国とイランの和平交渉が行き詰まっており、投資家は
　　　ホルムズ海峡
の通航が長期的に混乱した場合の影響を、より深刻に評価しつつある。

　この混乱は前例のない供給ショックを引き起こし、世界有数の石油商社が、仮に交通が再開されたとしても、イラン戦争の影響は数カ月にわたり続くと警告している。
　現在、ホルムズ海峡はイランが航行を妨害する一方で、米国はイランの港を出入りする船舶を阻止しているという、二重の封鎖状態にある。

　ゴールドマンの調査は、4−6日、機関投資家837社を対象に行われた。

　この調査では、ホルムズ海峡が再開された場合の有力な取引として
　　　原油のショートポジション
が挙げられ、欧州・新興市場株式の
　　　ロングポジション
がこれに続いた。
　地政学的緊張が高まる中でも、オプション市場では
　　　下方リスクへの備え
に対する需要が持続しており、トレーダーは米国とイランの間で
　　　突然緊張が緩和する可能性
に備え、ヘッジを行っていることがわかった。

　　　
　　

　米国は、トランプ大統領による戦争終結に向けた最新提案について、イランが近く回答するとの見通しを示した。

　一方で、ホルムズ海峡では軍事衝突が発生しており、約1カ月続く停戦が揺らぐ恐れもある。

　ただ、イランは依然として、トランプ氏が6日に提示した停戦案はいかにもトランプが戦果を上げたかのごとく表現していることもあり、受け入れるかどうか明らかにすらしていない。
　この提案は、今後1カ月でイランがホルムズ海峡を再開し、米国はイランの港湾に対する封鎖を解除するという内容が表向きのものだ。
　ただ、トランプの投稿内容の暴走ぶりから見れば、誠意は欠落し、信頼性はなくなってしまっており、拗れた糸を戻すには、米国中央軍のホルムズ海峡閉鎖を解除し、派遣した艦隊を引き上げてからの話になるだろう。
　先を見ればミズリー州の議会候補の共和党大会で反トランプの候補者が当選するかどうかだ。
　当選すれば、雪崩のごとく反トランプ派が勢いづき共和党内でのトランプの力が崩壊することになるため、それまで、合意は先延ばしになりそうだ。
　そのため、イラン外務省のバガイ報道官は、半国営タスニム通信に対し、イラン側の回答は「検討中だ」と述べた。ただ、回答時期には言及しなかった。
　トランプの暴走は、西欧への対応でも同じ発言や行動がトランプの問題として浮上してしまっている。

　米国が提示した1ページの覚書は、イランが受け入れれば、中東で数千人の死者を出し、エネルギー価格を急騰させた戦争が終結することを示唆している。
　ただし、その後もイランの核開発計画を巡る合意に向けた交渉は必要となるが、何もやらなくても軍事行動を起こされ、イランの原油利権を狙う動きが続くだけだろう。

　　

　米バイオ医薬品メーカーの

　　　モデルナ
は、大西洋を航行していたオランダの
　　　オーシャンワイド・エクスペディションズ
　　　　　　　　　　　　　（Oceanwide Expeditions）
が運営するクルーズ船
　　　「MVホンディウス」
の船内で集団感染が発生した

　　　ハンタウイルス
に対するワクチンの研究を進めていると明らかにした。
　研究はクルーズ船「MVホンディウス」での感染発生以前から始まっていたという。

　ただ、同ウイルスについて、公衆衛生の専門家は大きな脅威となるリスクは低いとみている。

　同社は、米陸軍感染症医学研究所と共同で、ハンタウイルス向けワクチンの初期段階の研究を進めていると明らかにした。
　なお、高麗大学医学部のワクチン・イノベーションセンターともワクチン候補の開発で協力している。　
　モデルナは発表文で「これらの取り組みは初期段階で現在も進行中であり、新興感染症への対策を開発するという当社の幅広い責務を反映している」と述べた。

　8日の米株式市場でモデルナ株は急伸し、一時17%高となった。

　世界保健機関（WHO）は、少なくとも6人の感染を確認しており、さらに2人の感染が疑われるとしている。

 
   

　ニューヨーク時間8日の原油相場は米国とイランの間で再び攻撃の応酬が起き、10週間に及ぶ戦争終結に向けた取り組みに不透明感が広がったため、買いが強まり反発した。

　アジア時間には急騰する場面もあったが、その後は上げ幅を削った。

　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物6月限は、
　　　1バレル＝95.42ドル
と前日比0.61ドル（0.6%）高で終了した。
　北海ブレント先物7月限は1.2ドル（1.2%）上昇して101.29ドルで終了した。
　ただ、週間では約6%安となった。

　北海ブレント原油はアジア時間に一時、103ドルを超えていた。
　米当局者が、戦争終結とホルムズ海峡の再開に向けた最新提案にイランが近く回答するとの見方を示す一方、ペルシャ湾での
　　　戦闘再開
が市場を動揺させた。

　石油市場の焦点は依然としてホルムズ海峡にある。
　同海峡は2月末に戦争が始まって以降、事実上閉鎖されている。
　これにより前例のない供給ショックが発生し、原油の流れは遮断された。
　中東域内各地の油井は操業停止に追い込まれている。

　今回の衝突は地域全体の緊張を高めている。米国ではガソリンやディーゼルの小売価格の急騰で消費者の負担が増大している。
　インフレ懸念が高まり、ミシガン大消費者マインド指数は2カ月連続で過去最低を更新した。

　午後、原油は下落する場面があった。
　トランプ氏が、ロシアとウクライナの間で3日間の停戦が実施されると発表した。
　2022年の開戦当初に原油価格急騰のきっかけとなった同紛争は、足元ではイラン戦争によって市場の関心が薄れていた。

　今週の原油価格は、紛争終結への見方が目まぐるしく変わる中で、およそ10ドルのレンジで変動した。
　4日には、イランがアラブ首長国連邦（UAE）の船舶やエネルギーインフラを攻撃したことを受け、ブレント原油先物は約115ドルまで急騰した。
　米国がホルムズ海峡の開放と戦争終結に向け、イランに1ページの覚書を提示し、イランからの返答待ちの状況が続いている。
　ルビオ米国務長官は、イランは8日に対応を「示すべきだ」と述べた。

　ボラティリティーの極端な高まりを受け、市場関係者はエクスポージャーの縮小を余儀なくされている。
　ブレント先物の建玉（未決済約定）は9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

 　　

　　

　４月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比11万5000人増加となり、2カ月連続で市場予想を上回る伸びとなった。

　エコノミスト予想値は6万5000人増であった。
　3月は18万5000人増（速報値は17万8000人増）に上方修正した。
　家計調査に基づく失業率は4.3%で前月と変わらずであった。
　また、市場予想は4.3%だった。

　イラン戦争に伴いエネルギーコストが上昇している中で、労働市場の底堅さが示された。

　非農業部門雇用者数は月ごとに増減を繰り返してきており、2カ月連続での増加はおよそ1年ぶり。
　2カ月間の伸びとしては2024年以来の大きさとなった。

　昨年の雇用者数は伸びがほぼゼロだったが、今回の統計は労働市場が勢いを取り戻しつつあることを示している可能性がある。
　幅広い業種で採用が進んでいるほか、レイオフが低水準にとどまっていることを示す他の指標とも整合的となっている。

　今後の焦点は、イラン戦争が雇用に影響を及ぼし始めるかどうかだ。
　戦争は既にインフレを押し上げており、消費者マインドが過去最低水準に落ち込んでいる。

　米供給管理協会（ISM）が発表した4月の非製造業総合景況指数は、
　　　53.6（前月　54.0）
と引き続き拡大圏ながらも前月から低下した。
　エコノミスト予想値の53.7よりも悪化したうえ5カ月ぶりの低水準となったが、過去3年間の平均は上回っている。仕入れ価格指数は高止まりした。
トランプ関税やイラン戦争に伴うインフレの加速などの影響から仕入れ価格指数は
　　　70.7
と、前月と同じ2022年以来の高水準を維持した。
　新規受注の伸びが投入コストが急上昇していることが一因で大きく鈍化した。　
　新規受注は7ポイント余り低下し
　　　53.5
だった。
　2023年3月以来の大幅な落ち込みとなり、3カ月ぶりの低水準を記録した。
　受注の伸びの鈍化は、イラン戦争による
　　　エネルギー価格の急騰
を背景に、企業と消費者の双方が支出に慎重になりつつあることを示唆している。
トランプが繰り返し米国内で生産する原油で自給自足し、輸出も出来ると豪語し嘘を垂れ流するなか、中東地域からの原油や石油製品、その他の主要な工業用資材の輸送が停滞し、米国のサービス業では納期の長期化が進んでいる。
　4月は卸売業や鉱業、宿泊・飲食サービスなど14業種で拡大した。
　一方、農業、不動産、小売業の3業種は縮小した。
　また、入荷遅延指数は4月に上昇し、2022年7月以来の高水準となった。
　雇用指数は、4月も雇用の減少を示したものの、2023年以降で最低だった水準からは持ち直した。
　事業活動指数は2ポイント上昇して55.9となった。
　ISM製造業の生産指数に相当する指標で、雇用指数の改善の一因とみられる。
　8日に米労働省が発表する4月の雇用統計では、雇用者数が堅調に増加する見通しだ。

　　　　

　欧州中央銀行（ECB）のデギンドス副総裁は8日、6月の政策委員会会合で最も重要な判断要因は、中東からのエネルギー供給が再開するかどうかだと述べた。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が外国当局などのために保管している

　　　米国債の残高
が約1カ月ぶりに減少した。
　日本が通貨防衛のため為替市場に介入した可能性が高い時期と重なっており、
　　　円買い資金の確保
に向けて日本が
　　　米国債を売却
したのではないかとの議論が市場で広がっている。

　FRBが外国の公的機関や国際機関のために保管する米国債は、5月6日までの1週間で
　　　87億ドル（約1兆3650億円）減少
し、2兆7300億ドルとなった。
　一方、日本の財務省は同期間に約8兆5400億円を投じて円買い介入を行ったと推計されている。　
　FRBの保管残高の減少は、日本の介入が米国債の売却を伴うものだった可能性と整合的だ。

　日本の米国債保有残高が減少すれば、
　　　原油価格の上昇
やイラン戦争による
　　　財政赤字拡大への懸念
で既に上昇している米国債利回りをさらに押し上げる可能性がある。
　日本は
　　　米国債の最大の海外保有国
であり、円のような流動性の高い通貨を支えるには、通常、数十億ドル規模の介入が必要となる。
　　　
　　
ひとこと
　日本が保有する米国債券とこれまでに発行した日本国債を組み合わせたハイブリッドのファンドを売り、為替介入資金を手に入れたうえで、米ドルを直接売ることなく、実質的は米国債券を保有するリスクをヘッジすべきだろう。

　これまで米国債を売るとくちばしたっただけで、醜聞を使って政権の座を追われた橋本首相の例もあり、サブプライムにおけるリスクヘッジで金融派生商品に組み込んだファンドを世界中に売りまくった手法を踏襲すれば良い。