経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　ホルムズ海峡を通常通る石油・天然ガスの約85%をアジア諸国が輸入している

　イランのファルス通信は海峡の交通に関する最新データを引用し、ペルシャ湾のエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡を15隻の船舶が過去24時間にイランの許可を得て通過したと伝えた。

　ファルス通信によると、ホルムズ海峡を通過する船舶の交通量は、米軍とイスラエル軍によるイラン攻撃が始まる前との比較で、引き続き約90％減少している現状がこうしたデータからうかがえる。

　なお、船籍や積み荷の種類の詳細をファルス通信は明らかにしていない。

　　

　　　

　トランプ米大統領は3日、2027会計年度（26年10月−27年9月）予算案に関し、裁量的プログラムに

　　　総額2兆2000億ドル（約350兆円）
を充て国防費の大幅な増額を図る一方、国内政府機関の予算は大きく削減するよう議会に要請した。

　国防費には1兆5000億ドルを要求した。
　2026会計年度で求めたのは1兆ドルだったので、5割もの大幅な積み増しとなる。
　国防総省向けの基礎的な裁量支出として1兆1000億ドル、
　　　対イラン戦争の遂行
に伴う義務的歳出として3500億ドルが含まれる。

　ホワイトハウスによれば、国防以外の裁量的支出は10%、額にして約730億ドル削減される見通しだ。

　行政管理予算局（OMB）の
　　　ボート局長
は予算案に関して、「トランプ大統領は危険な世界においてわが国の安全を確保するため、米国の安全保障インフラへの再投資を約束した」と説明した。

　「2027会計年度の予算案はこの約束を実現するものであり、米国が引き続き世界で最も強力で有能な軍を維持することを確かなものにするだろう」と述べた。

　国防総省向けの予算案は、単年度の増額幅が
　　　第2次大戦以降で最大
となったものの、そもそも、トランプが突然米軍幹部の反対を無視して実行した
　　　イラン戦争
については、多くの米国民が十分に納得していないことが世論調査で示されており、今回の大幅引き上げはそうした中で示された。　
　　
　　
ひとこと
　トランプ大統領は真逆の判断や説明など朝令暮改を繰り返しており、統治判断の能力が欠落しているような状況に落ちいており、大統領としての職務遂行に問題が見られるが、米国議会がいまだ議会の承認が戦闘を開始する権限を与えてしまっているのが適切かどうか疑問が出ている。
　狂人に刃物を持たせ権力を与えたままでは話にもならない。

　　　　

マイヤー・シャピロ（Meyer Schapiro）

　　　1904年9月23日 - 1996年3月3日

　リトアニア生まれの米国人美術史家で、作品研究に学際的なアプローチを取り入れた新たな美術史の方法論を開拓した。

　初期キリスト教美術、中世美術、近代美術の専門家であったシャピロは、作品の社会的、政治的、そして物質的構造に着目しながら、様々な時代や運動を探求した。

　美術史という学問の方向性を根本的に変えたことで知られるシャピロの学問的アプローチはダイナミックで、他の学者、哲学者、そして芸術家たちを魅了した。

　教授、講師、学生、作家、そして人文主義者として精力的に活動した。

　ニューヨークのコロンビア大学と長年にわたり交流関係を維持した。

　マイヤー・シャピロは、1904年9月23日、リトアニアのシャウレイ（当時はロシア帝国カウナス県）に生まれた。

　彼の祖先は

　　　タルムード学者

として知られる。

　両親の

　　　ネイサン・メナヘム・シャピロ

　　　ファニー・アデルマン・シャピロ

はリトアニア系ユダヤ人である。

　1906年、父はニューヨーク市に移り、ローワー・イースト・サイドにあるイツカク・エルチャナン・イェシーバーでヘブライ語教師として職を得た。

　生活が安定すると、父は家族を呼び寄せ、家族は1907年に移住した。

　息子の名前は「メイア」から「マイヤー」に変わった。

　彼はブルックリンのブラウンズビル地区で育ち、ヘブライ教育協会で

　　　ジョン・スローン

が教える夜間クラスで初めて美術に触れた。

　彼はブルックリンの公立学校84に通い、その後ボーイズ・ハイ・スクールに進学した。

　青年社会主義連盟で人類学と経済学の講義を受けた。

　夏には、ウエスタンユニオンの配達員、倉庫の梱包作業員、電気機器の組立作業員、そしてメイシーズの精算係として働いた。

　1920年、シャピロは16歳でピューリッツァー賞とリージェンツ奨学生としてコロンビア大学に入学した。

　教授陣にはマーク・ヴァン・ドーレンとフランツ・ボアズがいた。

　学部生にはウィテカー・チェンバース、クリフトン・ファディマン、ハーバート・ソロー、ライオネル・トリリング、ヘンリー・ゾリンスキー、ルイス・ズコフスキーらがおり、彼らと共に文芸誌『モーニングサイド』に寄稿した。

　1923年にはチェンバースとゾリンスキーと共にヨーロッパを旅行した。

　学部生時代、シャピロは弁証法的な論理を用いて教授を涙に誘い、「シャピル的勝利」を成し遂げたことで有名になった。

　1924年、美術史と哲学の学士号を優等で取得した。

　プリンストン大学は博士課程への入学を拒否したため、コロンビア大学に進学した。

　1929年に美術史の博士号を取得した。

　当時の教授陣にはアーネスト・デウォルドがいた。

　5年をかけて執筆された博士論文は、1100年頃に建造されたモワサック修道院の回廊と正門を調査したものであった。

　シャピロ博士の研究は、モワサック修道院そのものの意義をはるかに超えていた。

　中世の教会史、典礼、神学、社会史、彩飾写本、民間伝承、碑文学、装飾や国民性（実在のものも想像上のものも）の分析など、あらゆる資料が活用され、統合された。

　その結果、これまで古美術品と考えられていたものが、全く異なる性質を持つことが明らかになった。

　シャピロ博士はそれを「宗教的要素を排し、自発性、個人の空想、色彩と動きへの喜び、そして現代美術を先取りする感情表現といった価値観に満ちた、芸術創造の新たな領域」と呼んだ。

　宗教作品の周縁に位置するこの新たな芸術は、宗教的意味とは別に、職人技、素材、そして芸術的技法の美しさを鑑賞者に意識的に味わわせるという姿勢を伴っていた。」

　シャピロはコロンビア大学で全職歴を過ごした。

　1928年、講師として教鞭をとり、その後論文を執筆した。

　1936年に助教授、1946年に准教授、1952年に教授、そして1965年に大学教授に任命された。

　1973年に名誉教授となった。

　コロンビア大学での最後の週1回の講義は「美術研究の理論と方法」であった。

　ニューヨーク大学（1932〜1936年）、ニュースクール・フォー・ソーシャル・リサーチ（1936〜1952年）、ハーバード大学チャールズ・ノートン講師（1966〜1967年）、オックスフォード大学スレイド美術教授（1968年）で講義を行った。

　1974年5月にはパリのコレージュ・ド・フランスの客員講師を務めた。
　シャピロは1935年に開催された第1回アメリカ反戦・ファシズム芸術家会議に参加した。

　共同創設者のスチュアート・デイヴィス、アドルフ・デーン、ウィリアム・グロッパー、ヒューゴ・ゲラート、ソール・シャリー、モーゼス・ソイヤーをはじめ、ミルトン・エイブリー、イリヤ・ボロトフスキー、アレクサンダー・カルダー、アドルフ・ゴットリーブ、ジャック・クーフェルド、国吉康雄、J・B・ノイマン、イサム・ノグチ、ベン・シャーン、ラファエル・ソイヤー、ジェームズ・ジョンソン・スウィーニー、マックス・ウェーバー、ジョージ・ビドル、ポール・カドマス、フィリップ・エヴァーグッド、ローサー・ファイテルソン、ルイス・マンフォードなど300名以上の芸術家が署名した嘆願書を提出した。

　会議がソ連のフィンランド侵攻を非難しなかったため、シャピロとゴットリーブは同月中に正式に辞任した。

　シャピロは、マーク・ロスコ、ゴットリーブ、ハリス、ボロトフスキーといった他の反対派と共に、ドイツ、ロシア、イタリア、スペイン、日本の独裁政権を非難し、文化委員会を設立しました。この委員会は後に近代画家彫刻家連盟となった。

　シャピロは近代美術の提唱者であり、ゴッホやセザンヌに関する著書に加え、エッセイも出版した。

　アーヴィング・ハウやマイケル・ハリントンと共にディセント（反体制派）の創刊者でもあった。

　1966年から1967年にかけて、シャピロはハーバード大学ノートン教授を務めた。

　シャピロの様式に関する論考は、美術史研究における彼の最大の貢献としばしば考えられている。

　彼は、様式とは芸術作品の形式的性質と視覚的特徴を指すと述べ、それが特定の時代を識別し、診断ツールとして使用できることを示した。

　様式は、芸術家と文化全体を象徴するものです。

　それは、アーティストが創作活動を行い、生活する経済的・社会的環境を反映し、根底にある文化的前提や規範的価値観を明らかにするものである。

　シャピロの兄弟は金融家のモリス・シャピロである。

　彼の甥の孫は芸術家のジェイコブ・コリンズである。

　1931年、シャピロは小児科医のリリアン・ミルグラムと結婚した。

　二人の間にはミリアム・シャピロ・グロソフとアーネスト・シャピロという二人の子供が生まれた。

　彼は1996年、1933年から住んでいたグリニッチ・ヴィレッジの自宅で91歳で亡くなった。

　1940年代、ニューヨーク近代美術館がジャクソン・ポロックの「雌狼」（1943年）の購入を検討した際、シャピロは購入委員会のメンバーとしてその購入を支持した。

　1950年代、シャピロはウィレム・デ・クーニングに「女I」（1950-1952年）の完成を促した。
　シャピロは、そのキャリアにおいて、その様式へのアプローチが政治的に急進的な含意を持つという理由で、批判された時期もあった。

　彼は様々な社会主義出版物に学術論文を寄稿し、斬新なマルクス主義的手法を美術史研究に適用しようと努めた。

　中世スペイン美術に関する最も有名な論文「モサラベからロマネスクへ（サイロの中）」において、シャピロは、一つの修道院に二つの歴史的様式が共存していたことが、いかに経済の激変と階級闘争を示唆していたかを示した。

◯シャピロの教え子

　・ジークムント・アベレス（Sigmund Abeles）
　・ジョナサン・クレイリー（Jonathan Crary）
　・ヘレン・フランケンサーラー（Helen Frankenthaler）
　・ピーター・ゴルフィノポロス（Peter Golfinopoulos）
　・マイケル・ハフトカ（Michael Hafftka）
　・キャロル・ジャニス（Carroll Janis）
　・アラン・カプロー（Allan Kaprow）

　・ヒルトン・クレイマー（Hilton Kramer）
　・ロバート・マザーウェル（Robert Motherwell）
　・ドロシー・マイナー（Dorothy Miner）
　・デイヴィッド・ロザンド（David Rosand）
　・ウィリアム・ルービン（William Rubin）
　・ルーカス・サマラス（Lucas Samaras）
　・ヴァージニア・ライト（Virginia Wright）
　・バーバラ・ローズ（Barbara Rose）
　　　　

　　　　

　米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者らの話に基づき、イランで撃墜された

　　　Ｆ１５戦闘機

の乗員を救出するため、米軍は

　　　数百人規模の特殊部隊

を投入し、敵地イラン深くで行われた真夜中の救出劇を詳報した。

　同紙によると、Ｆ１５は３日に撃墜され、乗員は操縦席から脱出した。

　搭乗していた２人のうち１人は救助されたが、もう１人がイラン南西部の山岳地帯に取り残された。

　拳銃１丁のほか、救出作戦部隊と連絡を取り合うことができる暗号化された通信機器、位置情報を知らせる装置を装備していた。

　米軍は数百人の特殊部隊、数十機の戦闘機や軍用ヘリコプター、さらにサイバー・宇宙両軍などを動員した。

　乗員の救出作戦を実行した際には、イラン側との銃撃戦も発生した。

　ただ、特殊部隊らを安全な場所に避難させるための

　　　米軍輸送機　２機

が、イラン国内で動けなくなったため、新たに３機の航空機を派遣してこの部隊も救出した。

　なお、残された輸送機２機はイラン側の手に渡るのを防ぐために爆破したという。

　救出されたＦ１５の乗員は負傷しており、治療のためにクウェートに搬送された。

　トランプ米大統領はＳＮＳで「奇跡的な捜索・救出作戦」と自賛した。

　　　　

　　

ひとこと

　1979年11月4日にイランのテヘランで発生した、

　　　イスラム革命防衛隊

が率いる暴徒によるアメリカ大使館に対する占拠及び人質事件があった。

　イラン軍は、主要産油国であるイラクについて、ホルムズ海峡の通

　　　航制限の対象外

にすると表明した。

　世界の原油供給にとって重要な動きとなる可能性がある。

　国営イラン通信（IRNA）が公開したアラビア語の動画声明で、イラン軍の報道官は「兄弟国イラクは、われわれがホルムズ海峡に課しているいかなる制限からも除外される」と述べた。

　これにより、最大で日量300万バレルのイラク産原油の輸送が再開される可能性がある。

　ただ、イラク政府高官は制限除外の実効性について、海運会社が海峡を通過して貨物を積み込むリスクを受け入れるかどうかに左右されると警告した。

　制限除外がイラク産原油全てに適用されるのか、それとも同国のタンカーのみに限られるのか、また実際にどのように実施されるのかは現時点で不明。

　戦闘が続き、米国が警告を強める中でも、ホルムズ海峡を通過する船舶の往来はわずかに増加している。

　フランスのコンテナ船と日本企業が関係するタンカーがホルムズ海峡を通過したことが明らかになっている。

　それでも通航量は、戦争前の水準のごく一部にとどまる。

　戦争前は世界の石油および液化天然ガス（LNG）の約5分の1がこの海峡を通過していた。

　戦争開始直後にホルムズ海峡は事実上封鎖され、貯蔵タンクが満杯となったため、イラクを含むペルシャ湾の主要産油国は原油生産の削減を余儀なくされた。

　イラクの原油輸出は3月、前月から約97%減少し、日量平均9万9000バレルに落ち込んだ。

　イランによるホルムズ海峡の制限緩和はイラクが海上輸送を一部再開する機会となり得るものの、油田の生産をいつ、どの程度増やせるかが不透明であるなど、他の課題も残っている。

　　　　
　　　　

ひとこと

　継続的に出荷しなければ、一時保管するタンクの容量の増減でタンカー等への積み込みに支障が生じかねないだろう。

　アラビアンライトの油種を利用する日本にとっては朗報となりそうだ。

　日本のマスコミが単純に油量を云々するが、油種により大きく異なっていることが理解している報道もなく、総量で騒ぎ立てるだけの底浅いものだ

　これも重質油の利用が多い中国の工作を受けての大騒ぎしているのだろう。

　同じく野党や単純に右から左に融通するなどとのたまうマスコミの記者も同じ工作員の影響を受けている類が多いようだ。

　日本のデジタル大臣が中国に媚びて色々政策をゴリ押ししたが、混乱や不平等、不公平を作り出しただけだ。

　個人カード作成時のポイント還元などで特定業者への優遇をしたことも問題視すべきだろう。

　　　

　米OpenAIの最高執行責任者（COO）が新たな役割に移り、さらに2人の幹部が

　　　健康上の理由で休職
することになった。
　年内にも見込まれる株式上場の可能性を前に、経営陣に大きな変化が生じている。

　長年COOを務めてきた
　　　ブラッド・ライトキャップ氏
は、特別プロジェクトを統括し、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の直属の部下となる。
　ブルームバーグが確認した社内メモによると、ライトキャップ氏の主な任務の一つとして、プライベートエクイティ（PE）投資会社との合弁を通じた企業向けソフトウエア販売の推進を統括する。
　最高収益責任者（CRO）に最近就任したデニス・ドレッサー氏が、ライトキャップ氏の一部職務を引き継ぐ。

　また、最高マーケティング責任者（CMO）の
　　　ケイト・ラウチ氏
はがん治療からの回復に専念するため退任し、健康状態が許せば、より限定的な役割で復帰する計画という。
　同社は新たなCMOの採用を進めている。
　中核事業の多くを統括するAGI開発部門CEOの
　　　フィジー・シモ氏
も、進行中の神経免疫疾患の新たな治療を受けるため数週間の医療休職に入り、その後復帰する予定だ。

　一連の人事はOpenAIにとって重要な局面と重なる。
　同社は新規株式公開（IPO）に向けた準備を進めており、今週には
　　　企業価値8520億ドル（約136兆円）の評価
で1220億ドルの資金を調達した。
　また、対話型AI「ChatGPT」への広告導入などを通じて収益強化も図っている。
　一方で、アルファベット傘下のグーグルやアンソロピックとの
　　　競争も激化
しており、後者も早ければ年内の上場が見込まれている。

　OpenAIは声明で「当社には最優先事項である最先端研究の推進、10億人近いグローバルユーザー基盤の拡大、企業向け活用の強化に注力する強力な経営陣がいる」とした上で、「継続性と勢いを維持しながら実行していく体制は整っている」と説明した。

　　　
　　　

　トランプ米大統領は4日、米国との和平合意を迫ってイランに提示していた10日間の攻撃猶予について、期限が迫っているとし、応じなければ48時間以内に「とてつもない地獄」に直面することになるだろうと自身のSNSトゥルースソーシャルに投稿した。

　トランプ氏は「合意を結ぶ、ないしホルムズ海峡を開放するよう求め、イランに与えた10日間の猶予を覚えているか」とし「期限が迫りつつある。とてつもない地獄が彼らを支配するまで48時間だ。神に栄光あれ」と記述した。

　トランプ氏は3月下旬に、イランがホルムズ海峡を速やかに再開しなければエネルギー施設を攻撃すると警告している。

　また、和平協議に向けた予備交渉が進んでいるとして期限を2回延長した現在は米東部時間4月6日午後8時（日本時間7日午前9時）までとしている。

　米・イスラエルとイラン双方による攻撃は激化しており、3日にはイランが米戦闘機を撃墜した。

　米国民の反発や経済の悪化を睨んで、表向きには戦争終結に向けた道筋を一時模索していたようにみえたトランプ氏だが、トランプの身勝手な目論見通りのシナリオが進まず苛立ちもあってか、このところの発言は一段と強硬になっている。

　トランプ政権がイランの民間エネルギーインフラを攻撃した場合、国際法上、戦争犯罪に該当する可能性が高い。

　米国はイランが撃墜した米軍戦闘機の乗組員1人について、イラン領内での捜索・救助作戦を続けている。

　米当局者によれば、米国は3日に撃墜されたF15E戦闘機の乗組員2人のうち1人を救助した。

　機密情報を理由に匿名でメディアの取材で関係者が語った情報だが、残る1人の行方は分かっていない。

　イランのメディアによると、同国当局はこの乗組員の身柄を確保した市民に約6万6000ドル（約1050万円）を支払う方針を示した。

　ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、米軍のA10攻撃機が3日にホルムズ海峡付近で墜落したと報じた。

　これは米当局者2人を引用しており、唯一の乗組員であるパイロットは無事救助されたとしている。

　米政権にとって、こうした事態は大きな打撃となっている。

　6週目に入る戦争はエネルギー価格の急騰を招いており、虚偽の合意や扇動を繰り返すトランプ政治への信頼は崩壊しており、イランが譲歩する兆しはほとんど見られない。

　トランプ氏は3日、NBCニュースのインタビューで、捜索・救助作戦についての言及を避けた。

　一方で、こうした件がイランとの交渉に影響を与えることはないとの認識を示したとの情報も流れている。

　トランプ氏は「いや、全く影響はない。戦争だからだ」と語ったというが、米軍将兵も使い捨ての駒となっているようだ。

　NBCによると、F15Eの捜索に関与していた

　　　軍用ヘリコプター2機

がイランの攻撃を受けた。

　イラン準国営ファルス通信は4日、米・イスラエル軍がイラン石油化学産業の集積地区を攻撃し、複数の施設が被弾したと報じた。

　同地区の人員には避難命令が出されたという。

　また、イランの準国営タスニム通信によると、同国ブシェール原発の外周部で同日、米・イスラエル軍による攻撃があり、保安要員1人が死亡した。

　原発の主要施設には影響がなかったとしている。

　施設の主要部分にはロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が勤務している。

　トランプが壊滅させたと放言したイランの攻撃用兵器類も現存したままで、イランも中東諸国へのミサイルやドローン（無人機）による攻撃を続けている。

　アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ当局によれば、情報通信（IT）や通信産業が集積するドバイ・インターネット・シティにある米オラクルのビルでは4日、迎撃による破片が建物外壁に落下した。

　近隣のドバイ・マリーナの建物にも破片が落下したという。

　火災や負傷者などの報告はない。

　イランはイスラエルへのミサイル攻撃も続けた。

　イスラエル当局によれば、テルアビブの駐車場や周辺の町の建物に被害が生じたが、いずれもイスラエル軍が発射したミサイルの迎撃に伴う破片が原因だという。

　死傷者に関する報告は現時点でない。

　トランプ氏は1日夜の米国民向け演説で、イランにはもはや

　　　対空設備がない

と述べていた。

　また、キリスト教原理主義の思想が強い

　　　ヘグセス国防長官

や米軍司令官らもこれまでに、イラン領空に対して米国が航空優勢を確保していると主張していた。

　米国またはイスラエルの戦闘機が戦闘中に失われたことが確認されたのは、2月末の戦争開始後で初めてのこと。

　中東の米軍やイスラエル軍の空軍基地でイランの無人機やミサイルによる攻撃を受けて戦闘機などが破壊される、損傷を受けることはこれまでにもあった。

　3月2日には米軍の戦闘機3機が撃墜された。

　ただ、これはクウェートの防空システムによる誤射が原因だったという。

　6人の乗組員全員は緊急脱出に成功し、救助された。

　イラン軍は4日、ホルムズ海峡における船舶通航制限から、主要産油国のイラクを除外すると発表した。

　日量最大300万バレルのイラク産原油を輸送することが可能になり得る。

　　

　ドイツの主要な経済研究所によると、中東紛争の影響により、同国の経済成長率は、数カ月前に見込まれていたペースの半分未満にとどまる見通しだ。

　1日公表された半期ごとの予測によれば、今年の国内総生産（GDP）は0.6%増と見込まれる。
　インフレの加速が個人消費を抑制しているとして、昨年9月時点で予測された1.3%成長から大幅に下方修正された。
　また、2027年のGDPは0.9%増と見込まれている。

　各研究所によると、消費者物価は今年2.8%、来年は2.9%上昇する見通しだ。

　Ifo経済研究所の予測責任者
　　　ティモ・ウォルマースハウザー氏
は「イラン戦争によって引き起こされたエネルギー価格のショックが、景気回復に深刻な打撃を与えている」と述べ、「しかし同時に、拡張的な財政政策が国内経済を下支えし、さらなる悪化を防いでいる」と指摘した。

　各研究所では、重要な市場シグナルを損なうとして、短期的にエネルギー価格を引き下げる介入には反対している。
　その代わり、対象を絞った社会的な補償措置を提唱した。

　こうした先行きに対する悲観的な見方は、ドイツ当局者の認識とも一致している。
　最悪の場合、成長率は0.5%にとどまる可能性がある。
　内部推計では、物価上昇が比較的緩やかな場合、成長率は0.6−0.7%と見込まれている。

　　
　　　

　エネルギー海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の再開に向けた各国の取り組みは、トランプ米大統領の発言やイランへの攻撃継続によって困難さを増している。

　1日夜の国民向け演説で、今後2−3週間で一段と強硬な行動を取ると表明したトランプ氏は2日、動画とともに「イラン最大の橋は崩れ落ち、二度と使われることはない。さらに続く」とSNSに投稿した。

　また、「手遅れになる前に、イランは今こそ合意すべき時だ。さもなければ、偉大な国になり得たはずが何も残らなくなる」と警告した。

　これに対し、イランのアラグチ外相は、民間施設への攻撃は「イラン国民を降伏させることにはならない」とSNSに書き込んだ。
　トランプ氏の発言に先立ち、イランのファルス通信は、テヘランとカラジを結ぶ橋を含む複数の標的が空爆を受けたと報じていた。

　戦争の早期終結期待が後退し、2日の原油先物相場は大幅高。今後数カ月で米国産原油の輸出が過去最高を更新するとの見方を背景に、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油は一時、前日終値比13.8%上昇し、
　　　1バレル＝114ドル
に接近した。
　北海ブレント原油の水準を上回った。

　一方、指標の欧州軽油先物は2022年以来となるバレル当たり200ドルを超えた。

　　　
　　　
ひとこと
　トランプの意のままに動かない状況になっており、焦りがこうした暴言を吐き出させているのだろう。
　
　　　　

　ベッセント米財務長官が金融資産の指標として重視する米10年債相場は、月間ベースでトランプ氏のホワイトハウス返り咲き以降で最大の下落となる見通しにある。

　政権がエネルギー危機への対処に追われる状況にあって、米経済見通しに影を落としている。

　ベッセント氏はイランでの戦争に伴う
　　　世界的な原油不足
について、対応は進んでおり、原油相場は数カ月以内に下落するとして、安心を呼び掛けている。
　だが、投資家の間には根強い懸念がある。

　米国債相場は3月31日の取引で上昇したものの、10年債利回りは月間で35ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇した。
　エネルギーコスト上昇によるインフレ高進リスクや、米連邦準備制度が来年にかけて利下げする可能性の後退を反映している。

ロリ・ミシェル・チャベス＝デレマー（Lori Michelle Chavez-DeRemer）

　　　1968年4月7日生まれ

　アメリカ合衆国の政治家で、2025年から第30代アメリカ合衆国労働長官を務めている。

　共和党員である彼女は、2023年から2025年までオレゴン州第5選挙区選出の連邦下院議員を、2011年から2019年までオレゴン州ハッピーバレー市長を務めた。

　チャベス＝デレマーは、オレゴン州選出の共和党女性下院議員として初めて選出された。

　また、オレゴン州から選出された最初の2人のヒスパニック系女性議員（アンドレア・サリナスと共に）の一人でもある。

　彼女は下院議員を1期務めた後、2024年にジャネル・バイナムに敗れた。

　2024年11月22日、ドナルド・トランプ次期大統領は、チャベス＝デレマー氏をトランプ政権2期目の労働長官に指名する意向を表明した。

　上院は2025年3月10日、賛成67票、反対32票で同氏の指名を承認した。

　1968年4月7日、カリフォルニア州サンタクララで生まれたチャベス＝デレマー氏は、カリフォルニア州ハンフォードで育ち、父親のリチャード・チャベス氏（メキシコ系アメリカ人のトラック運転手組合員）に育てられた。

　チャベス＝デレマー氏は1986年にハンフォード高校を卒業したのち、カリフォルニア州立大学フレズノ校で経営学の学士号を取得した。
　2004年、チャベス＝デレマー氏はハッピーバレー市議会議員に選出された。

　彼女は2010年に市長に選出され、2014年に再選され、2018年まで務めた。

　2016年、現職のシェミア・フェイガンがオレゴン州下院第51選挙区の再選を目指さないことを表明した後、チャベス＝デレマーは共和党から立候補し、予備選挙で無投票当選を果たした。

　しかし、11月の本選挙では、レストラン経営者のジャネル・バイナムに564票差で敗れた。

　この選挙は、2016年のオレゴン州下院選挙で最も高額な選挙戦となった。

　2017年6月、チャベス＝デレマーは2018年の州知事選への出馬を検討するため、政治活動委員会を設立した。

　2017年10月、彼女は州知事選への出馬を断念し、最終的に候補者となったクヌート・ビューラーに予備選挙の権利を譲った。

　2018年3月、チャベス＝デレマーは下院第51選挙区への再出馬を表明した。

　共和党予備選挙では対立候補がおらず、バイナムに2,223票差で敗れた。

　チャベス＝デレマーは2022年5月の共和党予備選挙でオレゴン州第5選挙区の議席を獲得した。

　この選挙区は、穏健派民主党員のカート・シュレーダーが7期にわたり代表を務めていた。

　なお、オレゴン州が下院議席を1議席獲得したことに伴う選挙区再編によって大きく様変わりした。

　太平洋沿岸地域と州都セーラムは選挙区から切り離されたが、急速に発展するベンド市を南に拡大して議席を獲得した。

　シュレーダーは民主党予備選挙で進歩派のジェイミー・マクラウド＝スキナーに敗れ、本選挙ではマクラウド＝スキナーへの支持を拒否した。

チャベス＝デレマーは11月8日の本選挙でマクラウド＝スキナーを破った。

　チャベス＝デレマーとマクラウド＝スキナーは、選挙当時、いずれも選挙区のすぐ外に居住していた。

　米国憲法では、下院議員は州の居住者でなければならないが、代表する選挙区内に居住する必要はないと規定されている。

　選挙運動中、チャベス＝デレマーは当選したら選挙区に引っ越すと約束したが、この約束を守らず、選挙区外に2つの住居を維持した。
　チャベス＝デレマーは2024年、民主党候補のジャネル・バイナムを相手に再選を目指した。

　この選挙は米国下院選挙の中でも最も激戦の一つとされ、2600万ドル以上の外部資金が投入された。

　選挙は11月8日にバイナムの勝利が確定した。　

　チャベス＝デレマーは麻酔科医のショーン・デレマーと結婚している。

　二人の間には子供が二人おり、ハッピーバレーに住んでいる。

　チャベス＝デレマーはローマ・カトリック教徒である。

　2021年3月、デレマー夫妻は、チャベス＝デレマーの退職後の住まいとしてアリゾナ州ファウンテンヒルズの住宅を購入したことを確認した。

　この住宅は、2か月前にオレゴン州の自宅を主たる居住地として借り換えた後、夫妻が主たる居住地として居住することを条件とする住宅ローン契約に基づいて購入されたものだった。