経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は3人のイラン高官の話としてイランはパキスタンに対し、

　　　米国との停戦協議
に応じない意向を伝えたと報じた。

　　　　　

　　　　

　中国人民銀行（中央銀行）は3月、ここ1年余りで最も多くの金を買い入れた。

　イラン戦争を背景に価格が圧迫される中でも、金相場を支える重要な需要の一角が維持されていることが示された。

　7日公表のデータによれば、人民銀が保有する金は先月
　　　16万トロイオンス（約5トン）
増加した。
　人民銀は世界有数の金の買い手として知られており、これで1年5カ月連続の保有高拡大となった。

　金価格は3月に12%下落し、2008年以来最悪の月次パフォーマンスを記録した。
　中東で拡大した紛争によりドルが上昇し、インフレが加速した場合に
　　　米連邦準備制度が利下げできない
との見方が強まった。

　また、他市場での損失を補うために
　　　一部投資家が金を売却したこと
も下押し圧力となった。
　トルコ中銀は先月、通貨リラ防衛のため約60トンの金を売却・スワップしリラを買い支えた。　

　人民銀が金購入を続けていることは、金に対する投資家の信頼を下支えする可能性がある。

　　
ひとこと
　中国が南アフリカを抜き世界最大の金産出国となっているなか、価格の底支えを目論んでいるとも言える動きで、中国通貨人民元の価値を維持する目的もあるのだろう。
　
　　　　

　トランプ米大統領は7日、FOXニュースとの電話インタビューで、仲介国のパキスタンが、イランにホルムズ海峡の再開を求める同日の期限について、2週間の延長を要請したことを受け、イラン戦争を巡り「激しい交渉」のさなかにあると述べた。

　トランプ氏はパキスタンの要請について問われ、「今まさに激しい交渉のさなかにあるため、話すことはできない」と続けた。
　ホワイトハウスのレビット報道官はこれに先立つ声明で、トランプ氏は「提案について報告を受けており、対応は示される見通しだ」と述べていた。

　こうしたコメントは、パキスタンの
　　　シャリフ首相
がSNSに、「協議は着実かつ力強く進展している」と投稿し、「善意の措置として2週間にわたりホルムズ海峡を開放するよう」イランに求めたと書き込んだ直後に出された。

　トランプ氏はシャリフ氏について、「私は彼を非常によく知っている。彼は広く尊敬されている人物だ」と述べた。

　トランプ氏はこれに先立ち、
　　　イランの「文明全体」を滅ぼす
と威嚇していた。
　なお、米国はイランの主要な原油輸出施設への攻撃も継続している。
　この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたところによると、イランは虚偽の情報操作を繰り返、恫喝を繰り返している
　　　トランプ氏のSNS投稿
を受け、停戦協議への参加を停止した。

　水面下では停戦協議を維持するため仲介国が奔走したがホワイトハウス高官はイランの動きを軽視したままで、正式な交渉は継続しているとの認識を根拠もなく示した。
　なお、TACOと市場では揶揄され続けているトランプ氏は6日、期限の再延長に応じる可能性は極めて低いと述べている。

　トランプ氏が設定した米東部時間7日午後8時の期限を前に、軍事的な緊張の高まりと、同氏の強硬な発言が一段と目立っている。
　米当局者によると、米軍は先月の攻撃でも標的としたカーグ島の施設を攻撃したが、エネルギー関連インフラは対象としなかった。

　トランプ氏は7日、「一つの文明全体が今夜滅び、二度と戻ることはないだろう」とSNSに投稿した上で「そうなってほしくはないが、おそらくそうなる」と述べた。
　また、「革命的に素晴らしいことが起きるかもしれない。誰にも分からない。今夜分かる」とも書き込んだ。

　SNSでの発信を繰り返すトランプ氏は、それほど過激ではない新たなイラン指導部であれば、期限までに合意に至る可能性があるとも指摘した。
　「今夜、その答えが明らかになる。長く複雑な世界の歴史の中でも最も重大な瞬間の一つだ。47年にわたる恐喝や腐敗、死の時代はついに終わりを迎える」と投稿した。

　シャリフ氏の投稿を受け、原油相場は引け後の時間外取引で下落した。
　北海ブレント原油は1バレル＝約109ドルで引けた後、一時104.50ドルに下げた。

　1カ月余りに及ぶイラン戦争では、これまでに5200人超が死亡し、その多くがイスラエル軍による攻撃が継続されているイランとレバノンに集中している。
　また、中東湾岸地域全体でエネルギー施設への攻撃が相次いでいる。
　ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が世界的なエネルギー危機を引き起こし、より広範な経済見通しにも影を落としている。

　トランプ氏はホルムズ海峡の再開を迫るため、3月21日以降、期限を設定してイランに圧力をかけてきたが信頼をなくしたトランプの言葉を信じることはなくなっている。

　国連は、民間インフラを無差別に標的にすれば戦争犯罪に問われる可能性があると警告するが、これについてトランプ氏は懸念していないと主張している。

　ハンガリーの首都ブダペストを訪問しているバンス米副大統領は7日、イランが期限内に回答を示すことに自信を示した一方で、米国とイスラエルがこれまで対イランで実施してきた軍事行動を上回る対応の可能性にも言及し、トランプの泥舟となっている政権の一翼を担っている姿を晒した。

　バンス氏は「我々にはこれまで使用を決断してこなかった手段があることを、彼らは理解しなければならない」と脅したうえ「大統領はそれらの使用を決断できるし、イランが行動を改めなければ、実際に使用を決断することになるだろう」と続けた。

　　　

　米ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は7日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、イラン戦争に伴う

　　　エネルギーコスト
の上昇が
　　　全体のインフレ率を押し上げる
との見方を示しつつも、基調的なインフレを巡る「状況はそれほど変わっていない」と発言し、食品とエネルギーを除くコアインフレ率については、0.1〜0.2ポイント程度の上昇にとどまるとの見方を示した。

　2026年の米経済成長率の見通しについては、2−2.5%に下方修正したことを明らかにした。
　戦争前は2.5−2.75%を見込んでいた。
　また、総合インフレ率は上昇するとの見通しも示した。

　同総裁は、中東での紛争が経済に及ぼす影響を見極める上で「現在の金融政策は
　　　非常に適切な位置
にある」と述べ、「金融政策はまさにあるべき水準にあり、状況が変化すれば対応できる」と語った。

　イランとの戦争は、
　　　成長を鈍化させるリスク
があると指摘する一方でインフレを押し上げるエネルギー価格の急騰をもたらし、連邦準備制度理事会（FRB）の二大責務を試す状況となっている。
　トランプ政権が7日以降、イランの民間インフラを標的にする可能性を示唆する中、紛争とそれに伴う世界的な原油供給の制約は、収束の兆しを見せていない。

　パウエル議長を含む複数のFRB当局者は、
　　　高まるリスク
のバランスを取るうえで、現在の金利は適切な水準にあるとの認識を示している。

　ウィリアムズ総裁も、3月の雇用統計が予想以上に強い内容となり、失業率が4.3%に低下したことを受け、米労働市場についてやや自信を強めた。
　また、「労働市場は足元で一段と安定しており、弱体化している状況では決してない」と述べた。

　今後数カ月間、連邦公開市場委員会（FOMC）の議長を誰が務めるのかを問われると、FRBの新議長が上院で承認されるまで、パウエル議長がFOMCの議長を務め続けるとの見解を示した。

　実際にそうなると、パウエル議長は今後も相当期間にわたり金融政策に大きな影響力を維持する可能性がある。

　トランプ大統領は、5月15日に任期満了を迎えるパウエル議長の後任として、元FRB理事の
　　　ケビン・ウォーシュ氏
を指名しているが、共和党の有力上院議員が、
　　　FRBを巡る司法省の調査
が打ち切られない限り、
　　　ウォーシュ氏の承認を阻止
すると表明している。
　ただ、司法省の検察当局は、この調査から手を引く意向を示していないため、承認も後ズレ状態になっている。

　パウエル氏は理事としての任期が2028年まで残っており、調査が「透明性と最終的な決着」をもって解決されるまでFRBにとどまる考えを示している。
　5月15日までにウォーシュ氏が承認されない場合、自身が暫定的に議長を務める見通しも示している。

　　　　　
　　　

　米サンフランシスコ地区連銀の

　　　メアリー・デーリー総裁
は3日のブログ投稿で、「労働力人口の伸びがほぼゼロにとどまる中では、純雇用者数の増加が『ゼロ』、あるいはマイナスとなる月があっても、それは想定の範囲内であり、必ずしも弱さの兆候ではない」と述べた。
　さらに「では、これは金融政策にとって何を意味するのか。第一に、雇用の伸びだけでは労働市場の強弱を測る適切な指標とは言えない」と指摘した。
　「就業者人口比率や失業率、離職率、採用率といった、労働力人口の規模の変化を踏まえた指標は、労働市場の健全性をより明確に示す可能性がある」と続けた。

　デーリー氏は「コミュニケーションは一段と難しくなる。雇用の伸びがゼロの経済でも完全雇用と整合的であることを伝えるのは容易ではない」と指摘した。

　さらに「これまで長く続いてきた活発で流動的な労働市場は、遠いものに感じられるようになる可能性が高い。加えて、インフレ率がすでに目標を上回っている中で、政策当局は目標達成に向けた進展の道筋を極めて明確に示す必要がある」と続けた。

　　　
　

リック・スモーラン（Rick Smolan）

　　　1949年11月5日生まれ

　タイム誌、ライフ誌、ナショナルジオグラフィック誌で活躍した写真家。

　写真集シリーズ「Day in the Life」の共同制作者として最もよく知られている。

　現在は、クロスメディア企業である

　　　Against All Odds Productions

のCEOを務めている。

　経歴：スモーランは1972年にディキンソン大学を卒業し、デビッド・エリオット・コーエンと共にベストセラー写真集シリーズ「Day in the Life」を共同制作した。

　彼らは大型写真集の大衆市場を開拓した人物として評価されています。

　スモーランとジェニファー・アーウィットは、

　　　Against All Odds Productions

の共同創設者であり、数々のグローバルなクラウドソーシングプロジェクトを手がけている。

　Against All Odds Productionsは、フォーチュン誌によって「アメリカで最もクールな企業25社」の一つに選ばれています。

　彼の著書は世界中で500万部以上を売り上げ、その多くがニューヨーク・タイムズのベストセラーリストにランクインし、フォーチュン、タイム、ニューズウィークの表紙を飾った。

　スモーランはキュリオシティストリーム諮問委員会のメンバーでもある。

　2012年、スモーランは共著者のアーウィットと共に『ビッグデータの人間的側面』を出版した。

　この本では、スモーランとアーウィットは様々な写真、図表、情報を用いて、ビッグデータをより個人的で身近なレベルで理解しやすく、吸収しやすくしている。

　『ビッグデータの人間的側面』は、膨大な量のデータをリアルタイムで収集、分析、三角測量、視覚化するという人類の新たな能力に焦点を当てている。

　2000年、スモーランは「プラネット・プロジェクト：あなたの声、あなたの世界」を企画した。

　これはインターネット史上最大規模のリアルタイムインターネット世論調査の一つで、240カ国以上、150万人を超える人々から、新千年紀の幕開けにおける生活への思いを尋ねるものであった。　　

　『アリスから海へ』は、ナショナルジオグラフィック誌が後援したロビン・デイヴィッドソンのオーストラリア中央部と西部の砂漠を横断する1,700マイル（約2,700キロ）のトレッキングをスモーランが撮影した写真集である。

　デイヴィッドソンの文章とスモーランの写真は、ナショナルジオグラフィック誌の表紙を飾った。

　その後、デイヴィッドソンのトレッキングの自伝的記録が1980年に『トラックス』というタイトルで出版され、スモーランの写真も一部掲載されている。

　1996年、スモーランとアーウィットは、150人のフォトジャーナリストによる写真集『サイバースペースの24時間：デジタル洞窟の壁に描く絵画』を出版した。

　これは、インターネットが世界中の人々の日常生活にどれほど大きな影響を与え始めているかを、24時間という短い時間の中で記録することを目的とした作品集である。

　1996年2月8日に開催された「サイバースペースの24時間」は、当時としては「最大規模の1日限りのオンラインイベント」であり、スモーランがジェニファー・アーウィット、トム・メルチャー、サミール・アローラ、クレメント・モクらと共に企画・運営した。

　2003年、スモーランとコーエンは『America 24/7』を出版した。

　『America At Home』、『UK at Home』、そして『America 24/7』は、一般の人々から写真を募集することで、生活に対する様々な視点を捉え、読者が自身の写真を本の中や表紙に掲載できるようにした。

　2007年11月、スモーランとアーウィットは『Blue Planet Run: The Race to Provide Safe Drinking Water to the World』を出版した。

　これは、清潔で安定した水供給に苦しむ世界各地のコミュニティに、安全な飲料水を届けようとする取り組みを写真で紹介したシリーズである。

　2009年、スモーランは『Obama Time Capsule』を出版した。

　これは、オバマ大統領の最初の選挙キャンペーンと就任後100日間の写真を収録したもので、

　　　アリアナ・ハフィントン

　　　コリン・パウエル元国務長官　など、

著名人によるコメントも含まれている。

　『オバマ・タイムカプセル』は、各冊子が別々に印刷され、読者が自分の投稿や写真を加えて、自分だけのオリジナル本を作れる形式でも出版された。

　スモーランは、YouTubeの出資プロジェクト「Life in a Day」のために、

　　　リドリー・スコット

　　　ケビン・マクドナルド

と協力し、「1日で撮影された初のユーザー参加型長編ドキュメンタリー映画」を制作した。

　この歴史的な世界規模の映画実験では、世界中の人々が2010年7月24日（土）にそれぞれの生活の瞬間を撮影した。

　スモーランの会社である

　　　Against All Odds Productions

は、「映画が可能な限り包括的で代表的なものとなるよう、世界の僻地に住む人々にカメラを配布しました。」としている。

　デイヴィッドソンの著書を原作としたオーストラリア映画『Tracks』は、2013年8月に公開され、ミア・ワシコウスカがデイヴィッドソン役、アダム・ドライバーがスモーラン役を​​演じた。

　2015年、スモーランはKickstarterキャンペーンの成功により『Inside Tracks: Alone Across the Outback』を出版した。

　このプロジェクトは、2014年後半に北米で初公開された映画に合わせてリリースされ、スモーランの写真、デイヴィッドソンの著書からの抜粋、映画からの画像、インタラクティブアプリを組み合わせたものである。
　スモーランとアーウィットは最近、『ザ・グッド・ファイト：アメリカにおける正義のための闘い』（The Good Fight: America's Ongoing Struggle for Justice）を出版した。

　この本は、過去100年間、性別、肌の色、出身国、宗教、性的指向、障害、信条などを理由に憎悪、抑圧、偏見を受けてきたアメリカ人たちの闘いの様々な側面を捉えている。

　本書には180枚以上の写真、63本の埋め込み動画、12本以上のエッセイに加え、闘いを支え、あるいは闘いにインスピレーションを与えた音楽や歌詞の例が掲載されています。

『ザ・グッド・ファイト』は発売から1週間以内にAmazonのベスト100にランクインし、People誌は「年間ベストブック10冊」の一つに選出した。

　TEDは公式TEDブッククラブの選定図書として、1,500人の会員全員に本書を送付した。

　本書は、インディペンデント・ブック・パブリッシャーズの「フリーダム・ファイター賞」をはじめ、ベン・フランクリン協会の「歴史」部門と「政治・時事問題」部門の賞など、数々の賞を受賞している。

　　　

　　　
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ヴェオリア エンバイロメント S.A.（Veolia Environnement S.A.　ブランド名：ヴェオリア）は、公共機関が従来担ってきた3つの主要サービス・公益事業分野（水管理、廃棄物管理、エネルギーサービス）で事業を展開するフランスの多国籍企業である。

　2025年、ヴェオリアは56カ国で21万5000人の従業員を擁し、同年の売上高は443億9600万ユーロを記録した。

　ユーロネクスト・パリに上場しており、本社はオーベルヴィリエに置いている。

　1998年以前、ヴェオリアは

　　　コンパニー・ジェネラル・デ・ゾー

　　　　　　　（Compagnie Générale des Eaux）

として知られていた。

　1998年から2003年までは、

　　　ヴィヴェンディ・エンバイロメント

　　　　　　　（Vivendi Environnement）

として知られており、

　　　ヴィヴェンディ・コングロマリット

から分離独立し、残りの事業の大部分は

　　　ヴィヴェンディ

となった。

　2014年、大規模な組織再編を経て、ヴェオリアは全事業において「ヴェオリア」という単一の名称を採用し、明確な識別性を確保するために事業部門名を付加しました

　例としてヴェオリア・エンバイロメントなどである。

　2020年末、ヴェオリアは環境サービス事業の拡大戦略の一環として、競合他社である

　　　スエズ・オー・フランス（Suez Eau France）

の株式29.9%を取得し、合併契約は2021年5月に締結した。

　2022年7月、グループのCEOに

　　　エステル・ブラクリャノフ

が就任し、アントワーヌ・フレロの後任となった。

　なお、フレロは取締役会長として留任した。

　　　

　1853年12月14日、ナポレオン3世の勅令により、

　　　コンパニー・ジェネラル・デ・ゾー（CGE）

という名の水道会社が設立された。

　1853年、CGEはリヨン市への水道供給事業の認可を取得し、100年以上にわたりその事業を担った。

　1860年には、パリ市から50年間の事業認可を取得した。

　100年間、コンパニー・ジェネラル・デ・ゾー（CGE）は主に水道事業に注力していた。

　1976年にギー・デジュアニーがCEOに就任すると、CGEは一連の企業買収を通じて事業を他の分野にも拡大した。

　1980年以降、CGEは水道事業から廃棄物管理、エネルギー、輸送サービス、建設・不動産へと事業の多角化を進めました。同社は以下の企業を買収することでこれを実現した。

　1953年にコンパニー・ジェネラル・フランセーズ・デ・トランスポール・エ・アントルプリーズ（CGFTE）がコンパニー・ジェネラル・フランセーズ・ド・トラムウェイズ（CGFT）（1875年設立）から分離して設立された。

　その後、CGEAトランスポート（後のコネックス）に吸収合併された。

　産業用車両を専門とする

　　　コンパニー・ジェネラル・ダントルプリーズ・オートモビルズ（CGEA）

は、後に2つの部門に分割された。

　輸送部門は1999年にコネックスとなり、廃棄物管理および環境サービス部門は1989年に

　　　オニキス・アンヴィロンヌマン

となった。CGEAは1912年に設立された。

　Compagnie Générale de Chauffe (CGC)（および1986年にモンテネーグループも）は、後にCGEのエネルギーサービス部門となり、1998年に「Dalkia」と改名された。

　CGCは1935年に設立された。
　1998年、CGEは社名を「ヴィヴェンディ」に変更し、翌年には不動産・建設部門を売却した。

　1999年には、環境関連事業を統合するため、

　　　ヴィヴェンディ・アンヴィロンヌマン

が設立された。

◯ヴィヴェンディ・アンヴィロンヌマン設立時の事業部門

　・ヴィヴェンディ・ウォーター

　　　1999年に社名変更した。

　　　フランス法に基づきグローバルに事業を展開する企業である。
　・ダルキア

　　　旧CGC、1998年より既に社名変更した。
　・オニキス・アンヴィロンヌマン

　　　旧CGEAの一部、1989年より既にブランド展開した。
　・コネックス

　　　CGEAの一部
　ヴィヴェンディはその後、ニューヨーク証券取引所に上場（ティッカーシンボル「V」）し、12月には

　　　カナル・プリュス

およびユニバーサル・スタジオの親会社である

　　　シーグラム

との大型合併を発表し、

　　　ヴィヴェンディ・ユニバーサル

そして現在の

　　　ヴィヴェンディ

へと社名を変更した。

　2000年7月、ヴィヴェンディ・エンバイロメントはパリ証券取引所、そして2001年10月にはニューヨーク証券取引所での新規株式公開（IPO）を通じて売却された。

　当初、ヴィヴェンディ・ユニバーサルは2000年時点でヴィヴェンディ・エンバイロメントの株式の70%を保有していましたが、2002年12月までに20.4%に減少した。

　2003年、ヴィヴェンディ・エンバイロメントはヴェオリア・エンバイロメントに社名変更された。

　2002年にヴィヴェンディ・エンバイロメントが親会社であるヴィヴェンディ・ユニバーサルから分離独立した結果、2003年にヴィヴェンディ・エンバイロメントはヴェオリア・エンバイロメントに社名変更された。

　2005年、「ヴェオリア」という名称が、グループの全事業部門（水、環境サービス、エネルギーサービス、輸送）を包括するブランドとして確立され、新しいロゴが作成された。

◯ブランド変更当時の事業部門名

　・ヴェオリア・ウォーター

　　　旧ヴィヴェンディ・ウォーター
　・ダルキア

　　　名称変更なし、ただし2000年にフランス電力（EDF）との合弁会社となった。
　・ヴェオリア・エンバイロメンタル・サービス

　　　旧オニキス・エンバイロメント
　・ヴェオリア・トランスポート

　　　旧コネックス
　2009年11月、アントワーヌ・フレロが、

　　　フランス電力

のCEOに就任した

　　　アンリ・プログリオ

の後任として、グループの会長兼CEOに就任した。

　この変更は、フランスにおける大規模な政治・金融スキャンダルの一部であた。

　プログリオは、世論の批判によってヴェオリアからの収入を放棄せざるを得なくなるまで、両社で経営幹部の地位とそれに伴う給与を維持していた。

　ヴェオリア・ウォーター部門は、

　　　世界最大の民間水道事業者

として、世界中でサービスを提供している。

　トランスデブ（旧ヴェオリア・トランスデブ）は、2011年に

　　　ヴェオリア・トランスポート

とケス・デ・デポの子会社であった旧トランスデブの合併により設立された。

　現在、ヴェオリアは同社の株式の30%を保有している。

　合併前、ヴェオリア・トランスポートはヴェオリアの運輸部門であった。

　元々は1980年に買収されたCGEAの一部であり、運輸部門は1999年に

　　　Connex

と改称された。

　2005年に最終的に

　　　Veolia Transport

に改称された。

　合併当時、Veolia Transportの2011年の売上高は78億6300万ユーロであった。

　2010年の内訳：欧州83%（うちフランス37.1%）、北米13.2%、アジア太平洋3.7%）。

　従業員数は10万1798人でした。公共交通機関（バス、鉄道、地下鉄、フェリーなど）の運営管理を官民連携で行っていた。

　2011年12月6日、ヴェオリア・エンバイロメントは、負債削減と水、廃棄物、エネルギーという中核事業への集中を目指した。

　また、ヴェオリア・トランスデブの株式を2年以内に売却すると発表した。

　これは、ヴェオリア・エンバイロメント自身の事業再編が完了するまでの期間を要した。

　この発表後、

　　　ケベック州預金投資公庫

　　　　（Caisse des Dépôts et Consignations）

は、ヴェオリア・トランスデブへのコミットメントと、株主としてグループの発展を継続的に支援していくことを改めて表明した。

　2012年初頭、フランスの銀行

　　　ナティクシス（BPCEグループ）

が管理するファンド

　　　キューブ・インフラストラクチャー

が、ヴェオリアが保有するトランスデブの株式の約半分を取得する見込みであると報じられた。

　残りの半分はケベック州預金投資公庫が取得する予定だった。

　なお、2012年10月には、ケベック州預金投資公庫がヴェオリアから株式の10%を取得するという内容に変更された。

　しかし、これは実行されなかった。

　2016年12月、CDCはついにヴェオリアから20%の株式を取得した。

　その結果、ヴェオリアの同社における持ち株比率は30%に減少した。

　2019年1月、この30%の株式は、レヌスのオーナーである

　　　レトマン・グループ

に売却され。
　2012年、同グループは大規模な組織再編計画に着手した。

　組織再編計画は、各国に1つのヴェオリア拠点を設け、国際本社を1つに統合するというものであった。

　事業は、処理が困難な汚染物質、循環型経済、より多くの産業グループを顧客とするなど、大量生産と高付加価値が見込める市場に重点を置くように再編された。

　ヴェオリア・エンバイロメントは正式にヴェオリアとなった。

　ラテンアメリカでは、

　　　プロアクティバ

は1999年にヴェオリア・エンバイロメントと

　　　フォメント・デ・コンストルクシオネス・イ・コントラタス（FCC）

が50対50で設立した合弁会社であった。

　その後、2013年にヴェオリアがFCCから残りの50%の株式を取得した。

　その結果、ヴェオリアはプロアクティバの株式を100%保有することになった。

　2014年、EDFはダルキアのフランス事業を買収し、ヴェオリアは

　　　ダルキア

の国際事業を100%買収した。

　2016年2月、ヴェオリアは

　　　低レベル放射性残留物除去技術

を専門とするアメリカの

　　　クリオン社

を3億5000万ドルで買収した。

　この買収により、廃棄物特性評価と原子力施設評価を専門とする子会社

　　　アステラリス社

の事業が拡大した。

　これは、コスト削減策も含まれたヴェオリアの2016〜2018年投資計画の一環であった。

　2016年5月、ヴェオリアは香港に世界最大規模の汚泥処理施設を建設すると発表した。

　2016年6月、ヴェオリアは

　　　デュポン

の特殊化学品事業の分割に伴い、

　　　ケマーズ社

の硫酸事業を3億2500万ドルで買収すると発表した。

　翌月、ヴェオリアは買収を続け、ハンガリーで5番目に大きなバイオマス発電所である

　　　サコリー発電所

を買収し、同国の再生可能エネルギー開発に貢献した。

　北米では、ヴェオリア・エナジーは2011年2月まで

　　　トリジェン・エナジー

という社名で事業を展開していた。

　同社は北米の主要10都市に拠点を置く、効率的な地域エネルギー（暖房、冷房、コジェネレーション）システムの主要事業者兼開発業者であった。

　また、施設運営、エネルギー管理、コンサルティングサービスも提供していた。

　2019年7月、ヴェオリアは米国における暖房・冷房ネットワークをフランスの投資ファンド

　　　アンティン・インフラストラクチャー・パートナーズ

に12億5000万ドルで売却した。

　アンティン・インフラストラクチャー・パートナーズは事業名を

　　　ヴィシニティ・エナジー

に変更した。

　2019年12月、ヴェオリアは子会社

　　　ヴェオリア・ニュークリア・ソリューションズ

を通じて、電力会社EDFと共同で、黒鉛炉の解体を担う

　　　グラフィテック社

を設立したと発表した。

　2020年8月30日、ヴェオリアは

　　　ENGIE

に対し、スエズ株の29.9%を29億ユーロで買い戻す提案を行い、残りの株式についてもスエズに対する公開買付けを提案した。

　2020年10月、ヴェオリアはENGIEの29.9%の株式を34億ユーロで取得した。

　2021年4月、ヴェオリアとスエズは共同プレスリリースを発表した。

　ヴェオリアがスエズの国際事業の大部分を吸収することで合意に達したと主張した。

　これにより、ヴェオリアの企業価値は370億ユーロになると見込まれていた。

　この取引におけるスエズの企業価値は130億ユーロと評価された。

　2021年5月、この取引を正式なものとするため、合併契約が締結された。

　2021年12月、欧州委員会は、競争上の懸念に対処するための資産売却を含む一連の条件付きで、買収を承認した。

　2022年初頭、ヴェオリアはスエズ買収の完了と、買収した事業をグループ内に統合する意向を発表した。

　2022年7月、アントワーヌ・フレロの後任として

　　　エステル・ブラクリャノフ

がグループCEOに就任した。

　フレロは取締役会長に留任した。

　2025年11月、ヴェオリア・エンバイロメントはアメリカの

　　　クリーン・アース社

を30億4000万ドルで買収した。
　現在、ヴェオリアは56カ国に拠点を持ち、2024年時点で世界中に従業員を擁している。

　・ヨーロッパ（フランスを除く）：39.3%
　・フランス：20.6%
　・アジア・オセアニア：15.1%
　・ラテンアメリカ：11.9%
　・北米：6.5%
　・アフリカ・中東：6.6%
　ヴェオリアグループは、水、廃棄物、エネルギー分野で事業を展開している。

　5大陸に拠点を持ち、従業員数は21万5000人である。

　2025年時点で、ヴェオリアグループの飲料水供給サービスの利用者数は1億1000万人、衛生サービスの利用者数は9700万人であった。

　同社のデータによると、約45テラワット時の発電量と6400万トンの廃棄物回収実績がある。

　連結売上高は444億ユーロ、純利益は16億4300万ユーロである。

　同社はパリ証券取引所に上場しており、VIE指数、フォーチュン500指数、SBF 120指数に採用されている。

　2024年12月31日現在、ヴェオリア・エンバイロメントの株式保有比率は

　　　個人株主10.4%

　　　従業員8.9%

　　　ブラックロック5.9%

　　　アムンディ5.8%

　　　CNP預金証書4.7%

　　　　（Caisse des Dépôts et Consignations CNP）

　　　バンガード3.4%

　　　インパックス2.9%

　　　BPCE2.1%

　　　ストラテ・ストリート2.0%

　　　ピクテ1.9%

　　　ノルゲス1.7%

　　　セルフ・デタンション1.4%

　　　その他の機関投資家48.8% 

であった。

　ヴェオリアは2011年に2度の業績下方修正を発表し、事業を展開する77カ国のうち半数から撤退する計画を発表しました。同社は50億ユーロ（64億ドル）規模の資産投げ売りを開始した。

　2012年1月、同社とその経営陣は、2007年から2011年にかけて財務状況について「誤解を招く」発言をしたとして、米国で集団訴訟を起こされる可能性に直面していた。

　フィナンシャル・タイムズ紙に「苦境に陥っている」と評された同社は、米国連邦証券法違反でニューヨークで訴訟を起こされたと発表した。ヴェオリアの株価は2011年にフランスのCAC40指数の中で最悪のパフォーマンスとなり、60%下落した。

　　　　

　イタリアの財政赤字は昨年、欧州連合（EU）が定める国内総生産（GDP）に対する上限を超過した。

　メローニ首相はより大幅な赤字縮小を見込んでいた。

　イタリア国家統計局が3日発表したデータによると、2025年の財政赤字は対GDP比3.1%だった。
　速報値を確認する内容となった。
　なお、24年の3.4%からは財政収支が改善したものの、財政規律維持を目的とするEUの上限である3%を依然として上回っている。

　　　
　　　　

　国際通貨基金（IMF）はウォール街の取引インフラをブロックチェーン基盤のシステムに移行すれば、コスト削減や決済の遅れ解消が期待できるが、一方で、金融危機が当局の対応能力を上回るペースで拡大する恐れがあるとの分析を示した。
　IMFのトビアス・エイドリアン金融資本市場局長は2日、トークン化に関する報告書を公表し、株式や債券、現金などの資産を共有台帳上のデジタルトークンにする動きについて、単なる効率改善でなく金融システムの構造的変革だと論じた。
　ブラックロックやJPモルガン・チェースなどの銀行や清算機関、資産運用会社は既に、株式や債券など伝統的資産の取引が容易になり、手数料収入の拡大につながると期待して、この技術の実証実験を進めている。
　米証券取引委員会（SEC）のアトキンス委員長はトークン化を支持している。
　エイドリアン氏は、この技術により取引の処理速度が向上するとした上で、こうした特徴は脆弱性でもあると指摘したうえ、「ストレスのかかる事象がより急速に進む可能性が高く、裁量的な介入のための時間は少なくなる」と記した。
　決済の遅れは中央銀行や規制当局が
　　　危機時に介入するための時間
を与え、緩衝材として機能しているとの認識を示した。
　　　　
　　　

　FOXニュースが15分間の電話インタビューを基にX（旧ツイッター）で

　　　ドナルド・トランプ大統領
が、（イランが受け入れがたい条件で構成された合意案を）イランが合意に応じない場合、「石油を掌握すること」を検討していると述べたと報じた。

　FOXニュースのチーフ外国特派員
　　　トレイ・イングスト氏
は、「トランプ氏は合意が迅速にまとまらなければ、すべてを破壊し、石油を掌握することを検討していると話した」と同局が投稿した動画で述べた。

　イングスト氏によれば、トランプ氏は「6日までに」合意を成立させることは可能だと考えている。
　また、交渉継続のため、イラン側の交渉担当者には免責が与えられているという。

　　

　　
ひとこと
　イランと米国の間の核協議の話し合いの途中でいきなりイラン戦争を開始したトランプに対する信頼などないだろう。
　太平洋戦争において白人至上主義者のルーズベルトが排日政策や日本への鉄鉱石や原油の禁止などで日本が米国に攻撃を仕掛けるように仕組んだ悪巧みと同じだ。
　
　　　　

　週明けのアジア時間6日早朝の取引で、原油相場は上昇している。

　トランプ米大統領がイランへの攻撃を強化すると明言し、中東での戦争は激化の様相を呈しているためだ。

　北海ブレント先物は1.1%上昇し、1バレル＝110ドルを上回る水準で取引されている。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は113ドル近辺で推移している。

　トランプ大統領は5日、イランがホルムズ海峡の封鎖を解除しなければ、同国の発電所などを破壊するとあらためて警告した。
　イランはこの要求を拒否し、ホルムズ海峡はごく少数の船舶を除いて事実上封鎖されたままの状態が続いている。

　　　
　　　

　米国のドナルド・トランプ米大統領が始めたイランとの戦争を継続させているものの、イランへの圧力が効果が乏しく、協議自体が核協議で騙し討ちを行ったことで信頼性が大きく低下しており、イランが聞く耳を持たないこともあり、イラン政府に対して

　　　大幅にエスカレートさせる可能性がある
という警告が、週明け前の段階で株式・債券・原油市場に影を落としている。
　既に世界経済の見通しを揺るがしている
　　　エネルギー価格ショック
は、こうした事態となれば、さらに悪化する恐れがあり、利下げを目論むトランプの金融政策と相反する動きが続き、トランプの政策の方向性のブレが大きくなって修正には費用と時間が掛かる状況を作り出してしまっている。

　トランプ氏は5日早朝の投稿で、ホルムズ海峡を通る主要なエネルギー輸送ルートの閉鎖が続けば、イランのインフラを攻撃すると改めて警告した。
　その後、詳細な説明を伴わず、「米東部時間火曜日午後8時」とする投稿も行った。

　一方、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、中東のエネルギー資産への被害はイラン戦争終結後も原油供給に長期的な影響を及ぼすと警告した。
　米軍とイスラエルによる防衛網も効果が乏しく、中東地域ではイランによる反撃が続いており、停戦に向けた進展はほとんど見られない。
　指標原油価格は1バレル＝110ドル前後で推移している。