経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　米実質国内総生産（GDP）は昨年10−12月期（第4四半期）

　　　前期比年率＋0.5%
と増加したが、伸びは市場予想（0.7%増）を下回った。

　また改定値の0.7%増から下方修正された。

　前四半期は4.4%増、個人消費は1.9%増（市場予想は2.0%増）であった。
　
　　　
ひとこと
　トランプ大統領の政策が市場を混乱化させたもので、トランプ関税による米国経済への逆風が問題となってインフレ傾向を強めているのだろう。
　また、トランプ関税で米国政府が手にしている税金を業者に返す事が必要だが、手にしたままイラン戦争を協議途中にも関わらず始めており、強欲なトランプ政権がすんなりと返すかどうかすら不明だ。
　　　
　　　　

　中国国防部の

　　　張暁剛報道官

は4月9日午後、最近の軍事関連問題について説明しました。

　この説明会で張報道官は記者から、「日本の防衛大臣は、

　　　敵基地攻撃能力

を備えた長距離ミサイルの配備をすでに完了したと発表した。

　この措置には明らかに中国を念頭に置いた意図があるとする分析がある。

　どう論評するか」と質問した。

　張報道官は「日本は『再軍備化』の道を猛スピードで突進し、管理も制御も効かない危険な状況へと加速している。

　これは完全に平和憲法の制約および『専守防衛』の原則に背くものであり、その軍事拡張の野心は余すところなく露呈した。

　日本では『新型軍国主義』が勢いを増している。

　『悪しき虎』が檻（おり）を抜け出せば

　　　四方八方に災禍をもたらすこと

は必至であり、日本国民自身をも

　　　破滅の淵

へと引きずり込む。

　国際社会はこのことに強く警戒すべきだ」と中国軍がゴビ砂漠に建設した大陸間弾道弾の発射サイロの建設や太平洋に進出させるための軍艦や空母を多数建造し続けるなか、日本や台湾、米国を敵国として念頭に置いた軍事作戦を展開すべく、中国系日本人の社員を多数抱える日本メディアを使った情報操作や、扇動報道を繰り返す親中国派の勢力の拡大で防衛力の近代化を抑制しようと躍起となっているなかでの言葉遊びの類だ。

脅した。

　さらに、「強調せねばならないことは、『魔が一尺高まれば、道は一丈進む（邪悪な力が強まれば、それを打ち破る力はさらに強まる）』ということだと例え話を多用して意識誘導を行った。

　中国の軍隊は、いかなる威嚇や挑発にも十分に対抗できる能力を備えていると自画自賛し、経済力の拡大で軍事覇権を強める奢りが垣間見られる。

　侵略者に耐え難い代償を払わせることで、国家の主権、安全、発展の利益を断固として守り抜く」と強調したが、自らが２１世紀型植民地を展開し、中国人保護といった名目で中国軍が展開出来るように準備しており、これは邦人保護というよりも、中国政府等の命令で現地で混乱を作り出し、悪さを繰り返すし中国系企業の社員が狙われるように仕組んで、保護名目で軍事侵略を行おうとしている作戦指示書等を作り上げたことを隠したままだ。

　　　

　韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は9日、フィンランドの国防省と韓国製の

　　　自走砲「K9」

の供給に関する政府間輸出契約を同日締結したと明らかにした。

　韓国防衛大手の

　　　ハンファエアロスペース

が112門のK9をフィンランド国防省に供給する内容で、

　　　計5億4600万ユーロ（約1010億円）規模

となる。

　韓国側は昨年8月、KOTRAやハンファエアロスペース、防衛事業庁などによる交渉団をつくり、フィンランド側と交渉を続けてきた。

　フィンランドは2017年に政府間契約を通じ、96門のK9を導入している。

　今回が2回目の契約で、酷寒や大雪など厳しい北欧の環境でもK9の機動性や火力が発揮できていることが立証された。

　政府間契約は外国政府が要請した場合、KOTRAが国内企業に代わるか、企業と共に契約当事者となって物資やサービスを輸出する方式だ。契約書の作成や交渉、法律検討など全過程を支援する。

　姜氏は「（フィンランドが）1回目の導入後、8年間の運用後に再び（K9を）選定し高い信頼性を示したことから、他の地域への輸出も期待している」として、「世界の防衛産業4大強国への飛躍に向け、協力を強化していく」と意欲を示した。

　李鎔�普iイ・ヨンチョル）防衛事業庁長は「フィンランドへの2回目の輸出は優れた性能と合理的な価格など、韓国防衛産業の強みが欧州市場で着実に認められていることを示している」とし、「国内企業の海外防衛市場への進出を積極的に支援していく」と述べた。
　　

　　　

　米国とイランが2週間の停戦に合意したことで、カタールは世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出施設の生産再開を目指し、技術者や作業員の動員を進めていることが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　治安改善に伴い、限定的な活動が可能な状況となっており、再稼働に向けた必要なメンテナンスが行われていると続けた。
　メディアに話す権限がないとして匿名を条件に関係者が語ったものだが、数日以内に生産が一部再開される可能性があるが、どの程度迅速に生産を拡大できるかは不透明という。
　また、本格的な生産回復には保管タンク等の容量を減らす必要もあり、ホルムズ海峡の再開が不可欠となる。

　ラスラファンの輸出施設はトランプらが始めたイラン戦争により、イスラエルの無差別軍事攻撃に党に対する湾岸石油産出国の生産設備糖に対する報復攻撃が繰り返された3月初旬から操業停止となっており、世界的なガス供給の逼迫（を引き起こしている。
　先月のミサイル攻撃による被害で、カタールの年間輸出能力の17%が最大で5年間にわたり失われると見込まれるが、この巨大施設の他の部分で再稼働にこぎ着ければ重要な節目となる。
　同施設全体の年間LNG生産能力は7700万トンだ。

　　
　　　

　トランプ米大統領は3月23日、イランのエネルギーインフラおよび発電所への攻撃を5日間延期すると公表した。

　リッチー・トーレス下院議員（民主）はその直前に原油とエネルギー、株価指数先物に不審な動きがあったと主張し

　　　米証券取引委員会（SEC）

　　　米商品先物取引委員会（CFTC）

に調査を要請した。

　トーレス議員は8日、SECとCFTCトップに書簡を送付後、メディアのインタビューに応じ、「取引のスピード、規模、ストラクチャーに不審な点がある。事実は極めて明白であり、SECもCFTCも無視するわけにいかない」と明かした。

　トランプ氏が自身のソーシャルメディアに投稿する直前数分間の原油や株価指数先物市場の取引を正式に調査し、関連する口座の取引記録を入手するよう同議員はSECとCFTCに求めた。

　ブルームバーグが伝えたところでは、トランプ大統領が

　　　攻撃を延期する

と投稿する直前

　　　数十億ドル相当の先物取引

が行われた。

　また、大統領はこれに先立ち、イランがエネルギー輸送の要衝、

　　　ホルムズ海峡の実質的な封鎖

を48時間以内に解除しない限り、攻撃を行うと警告していた。

　ブルームバーグが集計した取引所データによると、ニューヨーク時間3月23日の午前6時49分から2分間という短時間で、北海原油代表油種ブレントとウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）少なくとも

　　　600万バレル相当に連動する約定

に売りが出た。

　過去5営業日の同時間帯の平均取引高は約70万バレル相当にとどまっており、この数値の異常さががある。

　なお、トランプ氏がトゥルース・ソーシャルに投稿したのは、3月23日午前7時5分ごろだった。

　　　

　　

ひとこと

　トランプサイドからの情報漏れがあったのかどうかが大問題に発展する可能性があり、政権側の関係者等がこうした情報を先に入手しておればインサイダー問題と国家機密の情報が私益の確保に使われた事となり、ウォーターゲート事件と同様の主キャンダルに発展するかどうかだ。

　攻撃があれば売りより買いだが、情報を先に手に入れて売り抜けた可能性や、空売りを行ったこともあるだろう。

　　　　

　　　

第一パシフィック有限公司（First Pacific））は、香港を拠点とする投資運用・持株会社で、アジアに事業を展開している。

　通信、消費財、インフラ関連事業を手掛けている。

　総資産　51億米ドル（2019年）

　　

　1981年、インドネシアの著名な実業家

　　　スドノ・サリム氏

　　　アントニ・サリム（林逢生）氏

とフィリピンの実業家

　　　マヌエル・ベレス・パンギリナン氏

が共同で、香港を拠点とする金融サービス会社

　　　ファースト・パシフィック

を設立した。

　当初、同社は700万香港ドル（90万米ドル）の資金と6名の従業員、香港セントラルの小さなオフィスでスタートした。

　社名はオーバーシーズ・ユニオン・ファイナンス・リミテッドであった。

　1982年、オーバーシーズ・ユニオン・ファイナンス・リミテッドはサンフランシスコに拠点を置く

　　　ヒベルニア銀行

を買収した。

　ヒベルニア銀行を3年間所有した後、1985年に

　　　セキュリティ・パシフィック銀行

に売却した。

　同年、社名がファースト・パシフィックに変更された。

　ファースト・パシフィックはドイツに拠点を置く

　　　ハーゲマイヤー銀行

の株式も保有していた。

　1987年、ファースト・パシフィックは銀行投資を拡大し、英国当局から

　　　ホンニン貯蓄銀行

を買収した。

　ホンニン貯蓄銀行は後に

　　　ファーイースト銀行

と合併し、ファースト・パシフィック銀行となった。

　1989年、ファースト・パシフィックはインドネシアの製薬会社

　　　ダリヤ・ヴァリア

の買収を開始した。

　サリム・グループの医薬品セクターにおけるポートフォリオを拡大した。

　1996年、ファースト・パシフィックは通信事業の拡大に成功し、ハンセン指数の構成銘柄となった。

　1997年のアジア金融危機の勃発に伴い、ファースト・パシフィックは組織再編に着手した。

　危機発生時に最初に売却された資産は

　　　テック・パシフィック

で、1997年にハーゲマイヤーが同社の経営権を掌握した。

　1998年には、フィリピンの通信会社

　　　PLDT

と、サリム・グループ傘下のインドネシアの食品製造会社

　　　インドフード

を買収した。

　2000年代初頭には金融危機の影響でファースト・パシフィック銀行とダリヤ・ヴァリアを失った。

◯関連事業

　・インドフード・スクセス・マクムールTbk（Indofood Sukses Makmur Tbk）
　・メトロ・パシフィック・インベストメンツ・コーポレーション（Metro Pacific Investments Corporation）
　・PLDT
　・フィレックス・マイニング・コーポレーション（Philex Mining Corporation）
　・ロクサス・ホールディングスInc.（Roxas Holdings Inc.）
　・QAFリミテッド（QAF Limited）
　・パシフィックライト・パワーPte. Ltd

　　　　　　　　　（PacificLight Power Pte. Ltd）
◯過去の事業
　・テック・パシフィック（Tech Pacific 　1989年〜1997年）

　　　ハゲマイヤーに売却
　・パシフィック・リンク（Pacific Link　1988年〜1997年）

　　　香港テレコムに売却
　・ヒベルニア銀行（Hibernia Bank　1982年〜1985年）

　　　セキュリティ・パシフィック銀行に売却
　・ファースト・パシフィック銀行

　　　　　（First Pacific Bank　1992年〜2000年12月）

　　　東亜銀行に売却
　・スポーツアスロン（SPORTathlon　2000年6月）
　・サヴィルズ（Savills plc　2001年3月）　

　　　　

　　　

ジェームズ・マイケル・チュー（James Michael Chu）

　　　1958年7月5日生まれ

　米国の金融実業家で、1989年以来

　　　Lキャタートン

のプライベートエクイティ・マネージャー兼共同CEOを務めている。

　チューは1980年、メイン州ルイストンのベイツ大学を卒業し、心理学と経済学の学士号を取得した。

　ベイツ大学では、1995年から2013年まで理事を務めた。

　チュー氏は、1983年初頭に香港証券取引所に上場している投資運用会社

　　　ファースト・パシフィック・カンパニー

に入社し、財務管理部門で様々な上級職を歴任した。
　1989年、チュー氏は後にLキャタートンとなる会社を共同設立し、その後、同社のグローバル共同CEOの一人を務めた。

　2015年、キャタートン・パートナーズは

　　　モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）

とグループ・アルノー（ベルナール・アルノーのファミリーオフィス）をマイナーパートナーとして迎え入れ、

　　　Lキャタートン

として120億ドルの資産を統合した。

　2018年5月、同社は過去5年間の資金調達額に基づき、世界で31番目に大きなプライベートエクイティファームとしてランクインした。

　 2022年6月、Lキャタートンはプライベートエクイティ・インターナショナルの2022年PEI 300ランキングで30位にランクインした。　

　チュー氏は、中国系アメリカ人のリーダーシップと慈善活動を推進する団体である

　　　Committee of 100

のメンバーである。

　2016年、チュー氏夫妻はベイツ大学に1,000万ドルを寄付し、同大学の教授職の創設やその他の取り組みを支援した。

　チュー氏はベイツ大学在学中に出会った

　　　エリザベス・カルペリス・チュー氏

と結婚している。

　長男のクリストファー氏は2012年に同大学を卒業した。

　　　

　トランプ米大統領は、SNSの「トゥルース・ソーシャル」にホルムズ海峡の船舶の混雑緩和を支援する考えを投稿した。

　また、イラン戦争を始めたトランプは責任感もなく、イランが復興プロセスを開始できるとも説明するなど意識の混乱状態のようで滅裂な投稿が目立っている。
　また、「前向きな動きが数多く見られるだろう」との見通しを示した。
　
　　　
ひとこと
　トランプの投稿や発言からは真逆的な情報や恫喝を繰り返すなど精神的に問題があるようで、核兵器の使用を精神的な異常差が垣間見られるものに果たして任せて良いのかどうかだろう。
　責任を持てない職務遂行不可能な状況に落ちいている場合の判断が必要なのかどうかを含めた話題がで始めている？