ブロック（Block, Inc. 旧Square, Inc.）は、米国のテクノロジー企業であり、消費者と加盟店向けの
金融サービスプロバイダー
として活動している。
2009年にジャック・ドーシーによって設立され、米国のPOSシステム市場をリードしている。
2024年現在、Blockは5,700万人のユーザーと400万人の販売業者にサービスを提供している。
年間2,410億ドルの決済を処理している。
Blockの最初の製品であるSquareは、2009年に発売された
POSシステム
であり、これにより、販売者はカード決済を受け付け、予約、eコマース、在庫、給与計算、銀行業務、事業融資などの業務を管理できる。
さらに、Blockのポートフォリオには、2013年に導入された
消費者向けデジタルウォレット「Cash App」
が含まれている。
このアプリでは、ユーザーは送金、受け取り、貯蓄、借入、デビットカードの利用、株式やビットコインへの投資、税金の申告を行うことができる。
Blockはまた、「今すぐ購入、後払い」サービスのAfterpay、、自己管理型ビットコインウォレットのBitkey、ビットコインマイニングシステムのProt、音楽ストリーミングサービスのTidalも所有している。
売上高 242億米ドル（2025年）
営業利益 17億1,000万米ドル（2025年）
純利益 13億1,000万米ドル減少（2025年）
総資産 395億米ドル（2025年）
資本金 222億米ドル（2025年）
オーナー ジャック・ドーシー（10%）
従業員数 約6,000 (2026年)
◯子会社
・Weebly
・Tidal (86.8%)
・Afterpay
ブロックの最初の製品「Square」の着想は、2009年にジャック・ドーシーの友人
ジム・マッケルヴィー
が、ガラス製の蛇口と備品を2,000ドルで販売しようとしたところ、クレジットカードが使えなかったために販売が成立しなかったことに端を発している。
Twitterの共同創業者でもあるドーシーとマッケルヴィーは、セントルイスの小さなオフィスで会社を設立した。
「Square」という社名は、同社の四角いカードリーダー製品に由来している。
フォーブス誌によると、当時Square, Inc.と名乗っていたブロックは、2010年夏に5万の加盟店で決済方法をテストし、チャージバック率は0.05%未満であった。
2011年2月、Squareの評価額は約2億4000万米ドルと報じられ、毎月10万の新規加盟店を獲得していた。
2011年4月、SquareはVisaからの投資を確保したことを発表した。
2011年10月、同社は「Square」カードリーダーを通じて年間約20億米ドルの決済を処理しており、1スワイプあたり2.75%の手数料を課していると述べた。
2012年、スターバックスとSquareは、スターバックスがSquareの決済技術を使用してコーヒーの決済を受け付けることを可能にする提携を発表した。
同年、スターバックスはSquareに2500万米ドルを投資したと報じられている。
当時、Squareの年間決済額は約60億米ドルであった。
2013年、SquareはP2P決済サービス「Cash App」を開始した。
同社は2014年10月、Square決済処理システムに給与計算機能を統合した。
これは、マーチャントキャッシュアドバンスサービス、顧客フィードバック製品、請求書発行サービスをシステムに統合した後のことである。
2015年、Squareは2014年に約238億米ドル相当の決済を処理したと発表した。
同年、同社は新規株式公開（IPO）で1株あたり9米ドルで株式を売却し、時価総額は29億米ドルに達した。
2018年、VoxはSquareが2017年12月に700万人以上がCash Appを利用したと述べたと報じた。
Voxはまた、Cash AppがAppleの米国iPhone App Storeで「無料金融アプリNo.1」であり、PayPalやVenmoを「上回っている」と述べた。
2020年10月、Squareは総資産（5,000万ドル）の約1%（4,709ビットコイン）を
ビットコイン
に投資した。
主な理由として、ビットコインが「将来、より広く普及する通貨になる可能性」を挙げている。
同社は2021年2月に約3,318ビットコインを約1億7,000万ドルで購入し、保有ビットコイン総数は約8,027ビットコイン（2021年時点で約5億ドル、2024年7月時点で約4億8,100万ドル相当）となった。
2021年3月2日、SquareはTidalの過半数株式を取得する契約を締結した。
SquareはTidalに現金と株式で2億9,700万ドルを支払い、
ジェイ・Z
が同社の取締役会に加わった。
ジェイ・Zをはじめ、現在Tidalの株式を保有している他のアーティストは、引き続き株主となる。
2021年12月1日、Squareは12月10日に社名を
Block, Inc.
に変更すると発表した。
この変更は、ドーシーがTwitterのCEOを辞任した直後に発表された。
2021年12月10日、社名変更が発効し、Square, Inc.はBlock, Inc.となった。
12月16日、ブランド変更から1週間も経たないうちに、
H&Rブロック
は同社を商標権侵害で提訴した。
この提訴理由は、H&Rが所有する
ブロック・ブランド名
を不正に流用し、顧客を混乱させるものだというものであった。
訴訟は2023年4月に両社が共同で訴訟を取り下げることで和解した。
2022年1月31日、ブロックはオーストラリアのBNPL（後払い）融資会社である
アフターペイ
の買収を完了しが。
2023年2月、アフターペイでサービス障害が発生し、多くのユーザーの利用限度額が突然引き下げられた。
少なくとも2,000人のユーザーがサービスに支障をきたしたと報告した。
アフターペイはこの問題を認め、解決に向けて取り組んでいると述べた。
2023年9月7日と8日、SquareとCash Appで障害が発生し、数千人のユーザーに影響が出た。
カード決済処理、ピアツーピア決済、その他の取引が影響を受けた。
2023年9月8日、Block社はサービス障害が解消され、同日午後までにすべてのシステムが稼働したと発表した。
また、障害は同社の
ドメインネームシステム（DNS）の問題
が原因であり、サイバー攻撃によるものではないと述べた。
翌週、Block社は顧客に謝罪し、「当社のコミュニケーションによって状況がさらに困難になった」と認めた。
同社は、今後同様の障害が発生するリスクを軽減するため、
ファイアウォール
DNSサーバー
を一新し、加盟店がオフラインモードでも支払いを受け付けられるようオフライン決済機能を拡張し、追加対策を講じたと発表した。
同月後半、ブロック社は規制当局への提出書類の中で、スクエア事業のCEOである
アリッサ・ヘンリー氏
が2023年10月に退社し、当時「ブロックヘッド」兼会長を務めていた
ジャック・ドーシー氏
が「スクエアヘッド」の役職も兼任すると発表した。
2024年2月、ブロック社は2023年の年間「総決済額」が2,280億米ドル、年間収入が980万ドルになると報告した。
2024年4月、CNBCは、ブロック社が独自のスタンドアロン型3ナノメートル・ビットコインマイニングチップの開発を完了し、半導体ファウンドリーと設計検討を進めていると発表したと報じた。
同社はまた、「完全なビットコインマイニングシステム」を開発中であると報じられており、その目標はビットコインマイニングハードウェアの供給と、業界競争とマイニング難易度の指標となるハッシュレートの分散化の両方であると述べた。
CNBCによると、この点に関してブロック社は、マイニングリグの調達の相対的な難しさ、高価格、そして納期の不確実性といった「大きな参入障壁」を解決しようとしていたという。
2024年5月、同社のSquareプラットフォームは、米国のPOSシステム市場におけるマーケットリーダーであることが判明した。
2024年7月、ブロック社は「大規模暗号マイニングハードウェア契約」を締結し、ビットコインマイナー「Core Scientific」に自社のチップを供給することに合意した。同社はこの契約の財務詳細は明らかにしていない。
2024年9月、ブロック社は経営陣の刷新を発表し、長年の幹部を多くより上級の役職に昇格させ、顧客の安全を専門とする新設のポジションを新設した。
これらの変更の一環として、元Cash AppのCEOである
ブライアン・グラッサドニア氏
が、ブロック社の事業部門間の連携を強化するため、同社の新たな「エコシステム責任者」に任命された。
2024年10月、BitkeyはTIME誌の「2024年のベスト発明」リストに登場した。
2024年11月、Fortune誌はBlock社が
Tidal
TBD
Square
のサービスから多くの従業員を解雇すると報じた。
同月、Block社はTBDを「段階的に縮小」し、Tidalへの投資を「縮小」し、Bitkeyだけでなくビットコインマイニング事業にもリソースを集中させると発表した。
さらに、進捗状況に基づいて投資を「精緻化」していくと付け加えた。
同社は2025年1月に株式ティッカーシンボルをSQからXYZに変更した。
2025年3月、Block社は従業員に対し、約1,000人の従業員を削減する計画を発表した。
2025年7月23日、Block社はHess Corporationに代わりS&P 500に採用された。
2026年2月26日、ブロック社は人工知能（AI）を主な理由として、従業員1万人のうち4,000人以上を解雇すると発表した。
発表後、同社の株価は24%上昇した。
2013年10月にリリースされた
Cash App（旧称Square Cash）
は、送金・受取、株式やビットコインへの投資、そして納税申告ができるデジタルウォレットである。
2015年3月、同社は法人向けSquare Cashを発表した。
これは、個人、組織、そして事業主が$cashtagと呼ばれる固有のユーザー名を使用して送金・受取を行える機能を含んでいる。
2023年現在、Cash Appは貯蓄口座とデビットカードに加え、口座振替や株式・ビットコインへの投資といったサービスも提供している。
2023年3月、USA TodayはCash Appが無料の納税申告サービスを提供しているものの、「あらゆる税務状況」に対応しているわけではなく、「リアルタイムの税務サポート」も提供していないと警告していると報じた。
2023年10月、Cash Appはユーザーがアプリから最大200ドルまで借り入れできる機能も提供しており、「この機能は誰でも利用できるわけではない」と報じられた。
Cash Appは、米国の低所得層成人の間で最も好まれている決済アプリであることが分かっており、 2024年時点で5,700万人の「月間アクティブユーザー」がいると報告されている。
Afterpayは、購入した商品を4回に分けて支払うことができるオーストラリアのデジタル決済プラットフォームである。
2008年に当時18歳だった
ニック・モルナー
が考案したこのアイデアは、ミレニアル世代を対象としており、2008年の金融危機に触発された。
モルナーとパートナー兼共同創業者の
アンソニー・アイゼン
は2014年にプラットフォームを立ち上げ、4年後には時価総額が約33億ドルに達した。
2020年2月、Afterpayのアクティブ顧客数は米国で360万人、オーストラリアとニュージーランドで310万人、英国で60万人と報告された。
2021年8月のABCニュース（オーストラリア）によると、Afterpayは米国、カナダ、ニュージーランドに加え、英国、フランス、イタリア、スペインでもClearpayとして事業を展開していた。
同月、AfterpayとBlockは、AfterpayがBlockに買収されると発表した。
Blockは買収に290億米ドルの株式を支払い、買収手続きは2022年1月に完了した。
MolnarとEisenは、買収後も引き続きAfterpayの加盟店および消費者向け事業を率いた。
2023年現在、Afterpayは2,400万人のユーザーと34万8,000の加盟店にサービスを提供しており、年間273億米ドルの決済を処理している。
また、世界で最も利用されているBNPLサービスのトップ3に数えられている。
2024年、モルナー氏は「営業部長」に昇進し、ドーシー氏に報告しながら、ブロック社におけるすべての営業活動を統括した。
2023年12月、ブロック社は米国、英国、カナダ、ナイジェリア、アルゼンチン、メキシコ、インドを含む95カ国で、自己管理型ビットコインハードウェアウォレット「Bitkey」の提供を開始した。
このウォレットにより、投資家は第三者の取引所やカストディアンに頼ることなく、ビットコインを保有、管理、保管できます。
Bitkeyには、モバイルアプリ、ハードウェアデバイス、そして顧客がスマートフォン、ハードウェア、またはその両方を紛失した場合に備えて、一連の復旧ツールが含まれています。これらのツールがなければ、ウォレットは顧客のビットコインにアクセスしたり、移動したりすることはできません。
2024年10月、TIME誌はBitkeyを「2024年のベスト発明」の一つに選出した。
ProtoはBlock社のビットコインマイニングシステムです。
2024年4月、同社はビットコインマイニングハードウェアの供給とハッシュレートの配分の両方を分散化することを目指したビットコインマイニングシステムの構築を発表した。
また、同社は独自のスタンドアロン型3ナノメートルビットコインマイニングチップの開発を完了し、半導体ファウンドリと設計の最終調整を行っていると発表した。
2024年7月、Block社はビットコインマイナー「Core Scientific」にチップを供給する契約を締結した。
2025年2月、同社はマイニングシステムに加え、チップの製造を開始し、年内に展開予定であると発表した。
また、Protoが2025年後半のBlock社の事業成長に貢献すると期待している。
Tidalは、様々なジャンルの1億曲以上の楽曲を収録した高音質音楽ストリーミングサービスである。
サブスクリプションプランのみを提供している。
2014年にノルウェー企業Aspiroによって設立されたTidalは、2015年にアメリカのラッパー
ジェイ・Z
に5,600万ドルで買収された。
買収の目的は「アーティストが自身の音楽配信をより自由にコントロールできるようにする」ことと報じられている。
当時、Tidalは米国、カナダ、英国、アイルランド共和国、フィンランド、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクで利用可能でした。
2021年、ブロック氏は2億9,700万ドルでTidalの過半数株式を取得し、ブロック氏は「アーティストが作品をサポートするための新しい方法」を模索し、「ミュージシャンのビジネスを支援するツール」を開発することを目指していると述べている。
当時、TidalはSpotifyなどが支配するストリーミング市場で事業を展開しており、Spotifyを含む競合他社よりも「高いロイヤリティ率」でアーティストに支払っていた。
2023年5月、Wiredは、ユーザーのサブスクリプション料金の最大10%が最もよく聴くアーティストに支払われるTidalの「Direct Artist Payouts」スキームが2022年に廃止されると報じた。
Wiredによると、このスキームは「思慮深く」バンドやアーティストを支援するものであり、その廃止によってTidalの市場差別化が一部損なわれたという。
2024年11月、Blockは、同社がTidalの従業員を解雇しているという報道が出た後、Tidalへの投資を「縮小」すると発表した。
ブロック氏は、Tidalの製品管理およびマーケティング機能を完全に廃止し、より小規模な企業体となり、製品開発に重点を置きながら、より限られた分野に注力していくと付け加えた。
Weeblyは、直感的なドラッグアンドドロップインターフェースを通じてウェブサイトの作成と管理を可能にするウェブホスティングサービスです。カスタマイズ可能なテンプレートとeコマースツールを幅広く提供しており、中小企業や個人のウェブサイトのニーズに対応している。
2014年10月時点の企業価値は60億ドルであった。
2015年11月19日、ブロックはニューヨーク証券取引所に上場したが、当初の評価額は29億ドルで、2014年10月の最終評価額60億ドルから半分以上減少していた。
シリーズEの資金調達株はIPOで販売された普通株とは異なる権利を持っていた。
このため、2014年10月の60億ドルの「評価額」は誤りである。
同社は2015年時点でまだ利益を上げておらず、2012年以降4億2000万ドルの損失を出していた。
しかし、、IPOの前の6か月間で損失を収益の44%から16%に減らしていた。
2018年度、ブロックは3800万ドルの損失を計上したが、年間収益は32億9900万ドルで、前会計年度比49.0%増だった。
同社は、2024年の売上高が241億2000万ドル、営業利益が8億9200万ドル、純利益が29億ドル、総支払額（GPV）が2408億1000万ドルであると報告した。
また、年末時点で従業員数は11,372人、総資産は367億8000万ドル、株主資本総額は212億7000万ドルであると述べた。
Block社は、Twitter創業者のジャック・ドーシー氏によってSquareという名称で共同設立された。
ドーシー氏は最高経営責任者（CEO）も兼任し、アムリタ・アフージャ氏は最高財務責任者（CFO）を務めている。
Block社のオフィスはサンフランシスコにある。
同社は5,000人以上の従業員を擁している。
Block社の決済プラットフォームであるSquareは、2010年から米国でサービスを提供しており、カナダでは2012年末にサービスを開始した。
2020年3月、Square社はCOVID-19パンデミックの影響でリモートワークを導入した。
2020年5月、Square社は一部の従業員が恒久的なリモートワーカーとして働くことを許可すると発表した。
2021年現在、Block社の不動産はそのまま残っているが、本社所在地は定められていない。
2014年8月、資産運用会社
Victory Park Capital
がSquare Capitalに投資した。
2015年5月、Square Capitalは追加資金を調達し、Victory Park Capitalは当初投資額の3倍に増額した。
2016年現在、Square Capitalプログラム開始以来、Squareは企業に10億ドルを融資している。
2015年11月19日、Square Inc.は新規株式公開（IPO）により上場企業となりった。
2018年4月19日、Squareは企業オフィス向けのフードデリバリーサービスを提供する
Zestyを
買収したことを発表した。
2018年4月26日、Squareはウェブサイト構築サービスを提供する
Weebly
を3億6,500万ドルで買収することを発表した。
2019年5月、Squareは顧客サービス体験の向上を支援する人工知能スタートアップ企業
Eloquent Labs
の買収を発表た。
2020年2月、Squareはトロントに拠点を置くディープラーニング企業
Dessa
の買収を発表した。
2020年11月、Squareは無料のセルフ税務申告サービスである
Credit Karma Tax
をCredit Karmaから5,000万ドルで買収し、Cash App部門の一部とすることを発表した。
2021年3月、Squareは音楽ストリーミングプラットフォーム
Tidal
の株式と現金による2億9,300万ドルの取引で過半数の株式を取得することを発表した。
同月、Squareの第1四半期の売上高は、景気回復を背景に取引件数が急増し、266%増加した。
2021年8月、Squareは「今買って後で支払う」サービスを提供する
Afterpay
の買収を発表した。
Squareは2022年1月31日に290億ドルの株式取引を完了した。
2023年3月23日、投資調査会社
Hindenburg Research
はBlockの空売りポジションを公表し、その日の株価は15%下落した。
HindenburgはBlockに対し、ユーザー数の水増し、Cash Appにおける詐欺や違法行為の抑制の失敗、著名人のなりすましを容認しているなどと非難した。
また、報告書の中で、ブロック社は「消費者と政府に対する詐欺行為を助長することで成長と利益を追求するため、略奪的なサービス提供とコンプライアンスの最悪の慣行を容認した」と述べている。
ブロック社はプレスリリースでこれらの疑惑に対し、「本日、当社のキャッシュアプリ事業について事実に反し誤解を招く報告書を公表したヒンデンブルグ・リサーチに対し、SECと協力し、法的措置を検討する」と述べた。
NBCニュースは2024年5月、ニューヨーク南部地区の検察官が、ブロック社のSquareおよびキャッシュアプリ部門におけるコンプライアンス違反の疑いから、同社の金融取引と内部慣行を調査していると報じた。
この報告書によると、同社は顧客から適切な情報を収集せず、経済制裁対象国との取引を処理し、テロリストグループのために暗号通貨取引を処理したとされている。
2024年11月、ブロック社は2024年7〜9月期の決算報告書において、同社のマネーロンダリング対策プログラムを調査していた複数の州規制当局と和解交渉中であることを明らかにした。
さらにブロック社は、キャッシュ・アップによる顧客からの苦情や紛争への対応を含む問題に関して、消費者金融保護局（CFPB）とも和解交渉中であると述べた。
同社は、各和解案に関連して推定額の負債を計上しており、その金額は2024年9月30日時点の同社の財務諸表にとって重要ではないと付け加えた。
