アップルがWWDC 2026で「Siri AI」を発表するも、AIの収益化実証を要求する投資家からは売りが広がり株価は下落

　アップルは6月9日に開催した

　　　世界開発者会議（WWDC 2026）
で、グーグルの生成AI「Gemini」を搭載し大幅刷新した
　　　デジタルアシスタント「Siri AI」
と、新プラットフォーム
　　　Apple Intelligence
を発表した。
　ティム・クックCEOにとって9月の退任前、最後の大型製品発表とみられる基調講演では、会話型AIやアプリ横断的なタスク実行、強化されたペアレンタルコントロール機能が披露された。
　ただ、発表内容の多くを織り込み済みだった投資家の間では、これらの機能が意味のある
　　　iPhone買い替えサイクル
　　　サービス収益
を生み出せるかどうかに懐疑的な見方が広がり、ご祝儀とはならずに売りが広がり株価は約1.4%下落した。
　Siri AIは今秋にベータ版として提供開始予定だった。
　ただ、当初は中国とEUで利用できず、短期的な商業効果への不透明感が増している。

　　　

　　　　

イスラエルのネタニアフ政権が「レバノン地上作戦」を拡大させ、イラン・米国協議を妨害

　イスラエルはレバノン南部での地上作戦を拡大し、約25年ぶりの大規模な越境攻勢に踏み切った。

　イスラエル軍は数日前に始めた地上作戦を強化し、リタニ川を越えて南部の主要シーア派都市ナバティエ近郊まで進軍したと発表した。
　ネタニヤフ首相もボーフォート高地を制圧したとして、ヒズボラ支配地域への侵攻拡大を指示したと表明した。
　イスラエル軍によると、親イラン武装組織の
　　　ヒズボラ
は週末にかけて、レバノン国内のイスラエル軍やイスラエル北部に300発超の「飛翔体」を発射し抵抗の意志を示した。

　イスラエルの最重要同盟国である米国のトランプ大統領はネタニアフ政権を支持しイスラエル軍の戦果を引き出すためか、イランとの停戦延長を盛り込んだ暫定合意について、まだ「最終判断」に至っていない。

　米ニュースサイトのアクシオスはトランプ大統領が29日の会議で、覚書の草案について複数の修正を要求したと伝えた。

　イスラエルのカッツ国防相は30日、
　　　国防軍（IDF）
がナバティエ近郊の歴史的建造物であるボーフォート城に、イスラエルの国旗を掲げたと述べ、今回の作戦拡大は同地域における「恒久的な駐留」を意味すると語った。

　レバノン保健省によれば、3月にヒズボラが攻撃を再開し、イスラエルがレバノン南部と首都ベイルートを空爆して民族浄化作戦を進めて以降、少なくとも3370人が死亡した。
　イスラエル軍は焦土化作戦を展開し、レバノン南部一帯の住民に退避を命じており、数千人が避難を余儀なくされている。
　一方、イスラエル側でも少なくとも20人の兵士と民間人4人が死亡し、国境周辺では住民の退避や学校の閉鎖、集会の制限が続いている。

　こうした中、米国はレバノン政府とイスラエルの協議を表向きは仲介している。
　レバノンは完全停戦を求める一方、イスラエルはヒズボラが南レバノンから完全に排除されることを要求しており、ネタニアフが政治権力を失うイスラエル国内の政治情勢から有事を作り出すため。軍事作戦を止めて和平を求めることはない。

　レバノンのサラム首相は30日夜、同国がイスラエルとの戦争をレバノンが選んだのではないと主張し、成果が保証されなくても交渉は最も犠牲の少ない選択肢だと、首相府で記者団に語った。

　　　　

　　
ひとこと
　有事が政治権力の源泉となっているイスラエルのネタニアフ政権はイランとの戦闘を再開したい意識を放棄することはない。
　ただ、イスラエルの軍事力は中東における軍事大国になっており、中東地域の石油資源を意のままに制御できかねない問題があり、まもなく米国中央軍を中東地域から排除する状況を作り出し兼ねない懸念が台頭しかねない点にも注目すべきだろう。
　
　　　　

原油が米イラン協議に進展兆しとの見方から売られ3日続落、WTIは96ドル台で終了

　NY時間、原油相場は米国とイランが和平合意に近づきつつあり、ホルムズ海峡を通じた原油輸送が再開されるとの見方が広がったことから売りが優勢となり下落した。
　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は、

　　　1バレル＝96.35ドル

と前日比ー1.91ドル（1.9%）で引けた。

　北海ブレント先物7月限は2.44ドル（2.3%）安の102.58ドルで終えた。
　市場では恒久的な停戦とホルムズ海峡の通航再開に向け、進展の兆しが示されたと受け止められた。
　準国営イラン学生通信は21日、イランが米国から提示された文書への回答作成を進めていると報じ、米国の提示案は「ある程度の隔たりを縮めるものだ」と伝えた。
　トランプ米大統領は4月上旬に停戦が始まって以降、合意は近いと繰り返し述べているが、合意しなければ攻撃するとの脅しも繰り返しており事態打開には至っていない。
　原油相場は日中には上昇していた。

　ロイター通信が、イラン最高指導者が兵器級に近い高濃縮ウランを国外に持ち出さないよう指示したというの報道後に上げ幅を拡大する場面もあった。
　イラン側はウランを国外に持ち出せば、米国やイスラエルからの将来的な攻撃に対し、より脆弱な立場に置かれることになると考えている。
　ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）が今月実施した調査によると、市場参加者の過半数は、原油には今後何年にもわたり

　　　1バレル＝5−15ドル

の地政学的リスクプレミアムが上乗せされ続けるとみている。
　そうした構造的変化を示す一例として、イランがホルムズ海峡の通航に

　　　恒久的な課金制度

を導入することを対岸のオマーンと協議していることが分かった。

　　　　

原油が米・イラン交渉に不透明感が漂い反発、ブレント101ドル台で取引を終了

　ニューヨーク時間8日の原油相場は米国とイランの間で再び攻撃の応酬が起き、10週間に及ぶ戦争終結に向けた取り組みに不透明感が広がったため、買いが強まり反発した。

　アジア時間には急騰する場面もあったが、その後は上げ幅を削った。

　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物6月限は、
　　　1バレル＝95.42ドル
と前日比0.61ドル（0.6%）高で終了した。
　北海ブレント先物7月限は1.2ドル（1.2%）上昇して101.29ドルで終了した。
　ただ、週間では約6%安となった。

　北海ブレント原油はアジア時間に一時、103ドルを超えていた。
　米当局者が、戦争終結とホルムズ海峡の再開に向けた最新提案にイランが近く回答するとの見方を示す一方、ペルシャ湾での
　　　戦闘再開
が市場を動揺させた。

　石油市場の焦点は依然としてホルムズ海峡にある。
　同海峡は2月末に戦争が始まって以降、事実上閉鎖されている。
　これにより前例のない供給ショックが発生し、原油の流れは遮断された。
　中東域内各地の油井は操業停止に追い込まれている。

　今回の衝突は地域全体の緊張を高めている。米国ではガソリンやディーゼルの小売価格の急騰で消費者の負担が増大している。
　インフレ懸念が高まり、ミシガン大消費者マインド指数は2カ月連続で過去最低を更新した。

　午後、原油は下落する場面があった。
　トランプ氏が、ロシアとウクライナの間で3日間の停戦が実施されると発表した。
　2022年の開戦当初に原油価格急騰のきっかけとなった同紛争は、足元ではイラン戦争によって市場の関心が薄れていた。

　今週の原油価格は、紛争終結への見方が目まぐるしく変わる中で、およそ10ドルのレンジで変動した。
　4日には、イランがアラブ首長国連邦（UAE）の船舶やエネルギーインフラを攻撃したことを受け、ブレント原油先物は約115ドルまで急騰した。
　米国がホルムズ海峡の開放と戦争終結に向け、イランに1ページの覚書を提示し、イランからの返答待ちの状況が続いている。
　ルビオ米国務長官は、イランは8日に対応を「示すべきだ」と述べた。

　ボラティリティーの極端な高まりを受け、市場関係者はエクスポージャーの縮小を余儀なくされている。
　ブレント先物の建玉（未決済約定）は9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

 　　

　　

米国市況で株が反落、イラン和平近いとの見方に疑問が台頭、ドルは157円に接近

　米株式相場は７日、米国とイランが和平合意に近づいているとの見方に疑問が生じ、原油価格が上昇に転じる中で軟調な展開となった。

　前日はS&P500種株価指数が過去最高値を更新していた。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油は
　　　1バレル＝90ドルを
割り込む場面もあったが、その後上昇に転じて一時97ドル台を付けた。

　イラン南部の港湾都市バンダルアバス近郊で7日、複数の爆発音が聞かれたとファルス通信が報じた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）がトランプ政権はペルシャ湾で足止めに遭っている船舶の航行を支援する取り組みについて再開を検討していると報じた。

　トランプ大統領が「プロジェクト・フリーダム」と名付けたこの計画は、イランとの衝突やアラブ首長国連邦（UAE）へのミサイル攻撃を招いており、今週に入って一時停止していた。

　米国はホルムズ海峡の通航再開に向けた提案を行い、イランからの回答を待っている。
　しかし、ペルシャ湾とレバノンでは依然として緊張の高い状態が続いている。
　イラン当局者は「非現実的な計画」に基づいて同海峡の再開を認めることはないと述べた。
　WSJがイランのプレスTVを引用して伝えた。

　また、CNNはイラン政府がホルムズ海峡を通過する船舶に対し、新たな規則を示したと報じた。

　　　　

米国株式市場でS&P500種株価指数が過去最高値を更新

　NY時間、米国株式相場は反発し、S&P500種株価指数は過去最高値を更新した。

　人工知能（AI）主導の大規模な企業設備投資の拡大に支えられ、1−3月期（第1四半期）の米実質国内総生産（GDP）の伸びが加速したことを受け、買いが優勢になった。

　S&P500種は4月月間で、10%上昇し、2020年後半以来の大幅高となった。

　AIが第1四半期に大きな存在感を示し、戦争に起因するインフレ急騰という逆風の中でも経済を押し上げた。
　歴史的に成長の主な原動力となってきた個人消費も堅調を維持し、企業収益への期待を支えた。

　決算発表が相次ぐ今週は、テクノロジー大手がAI分野でどのような成果を上げているかを浮き彫りにした。総括すると、アルファベット傘下のグーグルは投資の成果が明確に表れている。
　一方で、メタ・プラットフォームズは後れを取っている。
　メタ株は下落し、同社は250億ドルの投資適格債の発行を開始した。

　　

　　　

金相場は4日ぶりに反発

　NY時間、商品取引市場で金相場は4日ぶりに上昇した。

　ドル安が進み、米国のイランにおける
　　　新たな軍事関与の可能性
を見極めるなかで買いが入った。

　金スポットは一時2.2%上昇し、1オンス＝4600ドルを超えて取引された。
　直前の3営業日では3.4%下落していた。
　日本が円を支えるため外国為替市場に介入しているとの観測を受け、米ドルは主要通貨バスケットに対して下落した。
　ドル安はほかの通貨建ての購入者にとって金を割安にするため、通常は金相場の押し上げ要因となる。

　金は2月下旬の戦争開始以降、約13%下落している。
　エネルギー価格の上昇によるインフレ圧力を抑えるため、中央銀行が借り入れコストを高水準に維持する必要があるとの見方にトレーダーが傾いているためだ。
　この状況は、利回りを生まない金にとって逆風となる。

　なお、金はイラン戦争前の高値をなお回復できていない。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は
　　　1オンス＝4629.60ドル
と前日比＋68.10ドル（1.5%）高で引けた。

金融市場がおおむね織り込んでいる最善のシナリオは、イスラマバードで協議が再開されること

バンク・オブ・ナッソー1982のチーフエコノミスト
　　　ウィン・シン氏
は「金融市場がおおむね織り込んでいる最善のシナリオは、イスラマバードで協議が再開されることだ」と指摘した。
　「ただし、ホルムズ海峡が全面再開されるまで、北海ブレント原油が
　　　1バレル＝100ドル超
で推移するリスクは続く。
　それは世界経済にとってマイナスだ」と述べた。
　　　　
　　　

ひとこと

　トランプ禍ともいえるトランプ大統領のSNS投稿は世論を扇動するなどの目論見があるが外れ続け、支持率も大きくそがれ始めており、気づくこともなく続ける姿勢が、言うのは自由だが、こうした投稿記事の内容が煽っており、米国政府の信頼制を削ぎ続けることに繋がり問題だろう。

　　　　

米国金融市況で株式市場はイラン戦争終結期待で続伸、米ドルは一時157円台に下落

　米金融市場では17日、イラン戦争が終結に向かうとの期待から

　　　世界的にリスク選好ムード
が高められ、米国株は続伸した。
　一方、ホルムズ海峡の閉鎖が止むことも期待され原油価格は急落した。
　原油高騰によるインフレ懸念が和らぎ、米国債は上昇した。
　有事のドル買いも沈静化し、ドルは安全資産としての妙味が薄れたため、主要通貨に対して売られた。

　イランが商業船舶に対してホルムズ海峡は「完全に開かれている」と発表した。
　この情報が市場に伝わると、リスクオンのムードがウォール街を席巻した。
　数週間に及ぶイラン戦争で、エネルギー市場や株式市場を覆っていた不安の大半が払拭された。

　これに伴い、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は11%急落し、
　　　1バレル＝85ドル
を割り込んだ。
　だが、イラン戦争を始めたトランプ大統領の暴走は止まったかどうか不明であり、米国とイランの合意の具体像はなお不透明なままとなっている。　　

　イラン戦争開始後もじり高基調が続いていた株式相場にとって、ホルムズ海峡開放のニュースは最後の大きな足かせを取り除く格好となった。
　イラン戦争が始まる前の人工知能（AI）を巡る期待の高まりや予想を上回る企業決算に加え、年内に
　　　米連邦準備制度理事会（FRB）
が追加利下げに踏み切るとの見方が強まっており、S&P500種はすでに月間で2020年以来の大幅高となる勢いだ。

　こうした中で海峡の再開が現実味を帯びたことで、石油ショックが長期化し世界経済の成長を下押しするリスクは大きく後退したとエコノミストは指摘している。

　半面、合意内容が完全に明らかになるまで慎重姿勢を維持すべきとの声も出ている。
　S&P500種株価指数は1.2%上昇。週間では3週連続で3%超のプラスで終えた。
　ナスダック100指数は13日連騰で、約13年ぶりの長期連続高を記録した。
　AIブームの波に乗る半導体株の値上がりが追い風となった。

　一方、トランプ大統領は、合意に達するまで海上封鎖を全面的に維持すると述べた。
　トランプ氏はこれに先立ち、イランが対米交渉で

　　　重要な譲歩
を行ったと主張するなど劇場型政治家のトランプの扇動的な口害発言が聞かれた。

　個別株ではネットフリックスが大幅安となった。
　前日引け後に示した利益見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気された。

　　

　　　

金取引価格は、トランプが始めた対イラン戦争開始以降に9%下落

　NY時間、金スポット相場は上げを消す展開となった。

　ホルムズ海峡の事実上封鎖は続いているが、米国とイランの停戦合意に向けた進展が意識された。

　準国営のイラン学生通信（ISNA）がイランが計画する
　　　ホルムズ海峡通航料
はイランの銀行を通じて支払われると報じた。
　これを受けて、中東情勢への不透明感は一段と強まった。　
　１６日は米国債利回りが上昇したことも金を圧迫した。
　金利上昇は利回りを生まない金にとってマイナスとなる。
　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は、
　　　１オンス＝4808.30ドル
と前日比ー15.30ドル（0.3%）安で引けた。
　
　
ひとこと
　インフレが加速しハイパーインフレにもなると、物の価値が無くなる状況となり、価値の担保として金利が高くても金は価値を高める動きを示すだろうが、中保半端な金利上昇では金は装飾品等の利用としての需要などからも売られる傾向がある。
　
　　　

イラン戦争の終結が慎重ながらも織り込まれ、売りが優勢となり金相場は反落

　NY時間、金相場は外交交渉によるイラン戦争の終結が慎重ながらも織り込まれ、売りが優勢となり反落した。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は、
　　　１オンス＝4823.60ドル
と前日

　　　比ー26.50ドル（0.55%）安で引けた。

　　　

ハンガリー資産が急騰、オルバン氏敗北でEU資金流入に期待感

　欧州市場では13日、ハンガリー・フォリントが急騰して4年ぶりの高値を付け、同国の株価指数も過去最高値を更新した。

　前日の総選挙でトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領が支持をし、選挙期間においては

　　　バンス米副大統領

がわざわざハンガリーを訪問して支持を表明するなどした

　　　オルバン首相

が率いる与党を野党が圧倒的な得票率で倒して勝利したため、巨額の欧州連合（EU）資金流入につながると期待されている。

　フォリントは現地時間13日午前10時5分時点で、2.7%高の

　　　1ユーロ＝365.36フォリント

と、2022年2月以来の高水準まで買われた。

　ハンガリーのドル建て国債は新興国市場のうち上昇率が最も大きく、同国株の指標であるBUX指数は3.3%高まで上伸した。

　オルバン氏は

　　　自己流の「非リベラル民主主義」

を掲げ、独裁者として強い政治手法となっているトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領の支持を得てきた。

　ただ、選挙結果はこれに圧倒的な「ノー」を突きつけた。

　開票率99％近くとなった時点で、野党「ティサ（尊重と自由）」は定数199の3分の2を超える議席を画する見通しとなっている。

　これにより同党は反対に遭わずに法案を速やかに通過させ、16年にわたった

　　　オルバン体制を解体すること

が可能になる。

　　

　　　　

原油市場はホルムズ海峡の実質封鎖が続いていることも支援し上昇

　NY時間、米原油先物は中東での供給減少の兆しが意識されたほか、ホルムズ海峡の実質封鎖が続いていることも支援し上昇した。
　市場では、イラン戦争を巡るニュースに敏感に反応しており、商いも低調な中で不安定な値動きとなった。

　米ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油5月限は
　　　1バレル＝97.87ドル
と前日比3.46ドル（3.7%）高で終了した。

　サウジアラビア国営通信がサウジの石油生産能力は、エネルギー施設やパイプライン、製油所への相次ぐ攻撃により日量60万バレル近く減少したと伝えた。

　また、アラブ首長国連邦（UAE）最大の石油会社トップは、ホルムズ海峡はなお封鎖されており、イランが船舶の通航を制限していると述べた。
　一方、イランの外務次官は英メディアに対し、船舶が通過するには同国の許可が必要だと語った。

　満載の中国の石油タンカー2隻がホルムズ海峡に接近しており、停戦発表後に同海峡を通過する初のタンカーとなる可能性がある。
　ただ、実現する保証はなく、過去1日に船舶の航行状況に大きな変化はない。

　一時は103ドルに接近する場面もあったが、イスラエルがレバノンとの直接交渉に合意したと伝わると、上げ幅を縮小した。

　北海ブレント先物6月限は1.17ドル（1.2%）高の95.92ドルで引けた。

市場ではイラン戦争終結のタイミングを見極めようと、トランプ氏の演説待ち

　NY時間、ニューヨーク金相場は4日、市場ではイラン戦争終結のタイミングを見極めようと、トランプ氏の演説待ちとなっており続伸した。

　金スポット価格は一時2.7%上昇し、1オンス＝4800ドルに接近した後は、伸び悩んでいる。
　前日は3.5%上昇していた。
　イラン戦争は5週目に入り、トランプ氏は1日夜、国民に向けて演説する。

　トランプ氏は1日夜の演説で、イランでの軍事的成果を国民にアピールし、軍事作戦が2−3週間以内に終了する可能性を強調する見通しだと、ホワイトハウスの関係者が匿名で明らかにした。
　演説はすべての軍事目標を達成、または上回ったとして、米国の成果を位置付けるという。

　金相場はここ数日は回復基調にあるものの、3月全体では12%近く下げ、月間としては2008年10月以来の低調だった。　
　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は、

　　　１オンス＝4813.10ドル
と前日比＋134.50（2.9%）高で引けた。

　　　

　　
ひとこと
　ドランプの軍事行動で国際資本の懐に資金が流れ込んだとも言える点にも注目だろう。
　高値追いの中で、利益確保のカモネギを市場に向かわせるため、リスクを作り出してパニックを起こすことはこれまでも繰り返されており、手法は色々だ。
　
　　　

円相場は介入に警戒感があるものの、週明けシドニー市場で対ドル160円台前半まで売られて始まった。

　シドニー時間30日早朝の外国為替市場で、ドルは主要通貨に対してまちまちの動きが見られる。
　市場では引き続きイラン情勢が意識され円相場は対ドルで160円30銭付近で推移している。
　パキスタンは近日中にイスラマバードで米国とイランによる和平協議を主催すると、ダール外相が述べた。
　中東での戦争は5週目に入り、戦闘の拡大が続いている。
　円は27日のニューヨーク市場で一時160円41銭に下落した。
　160円台は2024年7月11日以来のことだ。
　政府・日本銀行は円が160円前後だった24年7月中旬に円買い・ドル売り介入を行っており、当局の対応に注目が集まる。
　片山さつき財務相は27日、円相場が1ドル=160円に接近していたことに関し、「特に石油関係の事象に引きずられた投機的な動きも見られる」と警戒感を示した。
　閣議後会見で「断固とした措置も含めしっかり対応することに尽きる」と述べ、為替介入も辞さない構えを改めて示したものの、いまのところ、口先介入には失敗している。
　　
　　　

原油相場がイラン巡るトランプ氏の姿勢軟化で急落し、ブレントは一時14%安

　原油先物相場は23日の取引でトランプ米大統領が、イランとの戦争終結に向けた協議を行ったと述べたことに反応し急落した。

　ただ、イラン側はこうした協議の存在自体を否定している。

　北海ブレント原油先物は一時、14%安の1バレル＝96ドルまで下落した。
　日中の値動きとしては過去最大級の変動となる。
　その後、イランが協議を否定したことで下げ幅を縮小した。
　ただ、イランとの合意は数日以内に成立する可能性があるとのトランプ氏の発言が伝わると、再び売り優勢となった。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物や欧州の天然ガス価格も、ブレント原油と同様の動きとなった。　　

　北海ブレント原油先物は一時、14%安の1バレル＝96ドルまで下落した。　
　ロンドンICEの北海ブレント5月限は
　　　1バレル＝99.94ドル
と前営業日比ー12.25ドル（11%）安で終了した。
　ニューヨーク商業取引所のWTI先物5月限は
　　　1バレル＝88.13ドル
と前日比ー10.10ドル（10.3%）安で引けた。

　　
　　　

金相場 ストップロスの発動水準で売りが加速

　ストーンX・ファイナンシャルのアナリスト
　　　ローナ・オコネル氏
は週末の商品市場における金価格下落について、金融緩和の可能性後退が懸念される中、
　　　利益確定売り
　　　持ち高解消
が重なった結果だと分析した。

　5200ドルを超える水準で多くの買いが入っていたため、市場は調整に対して脆弱になっていたと説明した。
　価格が下落に転じると、多くの投資家が
　　　ストップロスの発動水準
に達し、売りが急速に加速したと付け加えた。
　さらに、移動平均線などのテクニカル指標も下落圧力を強めたと続けた。

　　　　　

インフレを加速させコントロールできない環境を作り出しかねないトランプ氏がパウエル議長に「次の会合待たずに」再び利下げ要求？

　トランプ米大統領は12日、連邦準備制度理事会（FRB）の

　　　パウエル議長
に対して改めて利下げを求めた。
　米国とイスラエルによるイラン戦争空爆で始まった戦争は収束の兆しが見えず、世界経済には動揺が広がっている。

　トランプ氏は「FRB議長のジェローム『遅すぎ』パウエルは今どこにいるんだ？」とSNSに投稿した。
　「次の会合を待つのではなく、直ちに利下げを行うべきだ！」と続けた。

　トランプ氏はこれまでも繰り返し利下げを要求してきたが、今回の投稿は、戦争が経済に及ぼす打撃を抑え込む方策をトランプ政権が模索するなかで飛び出した。
　生活費の高騰に対する米国民の不満は、11月の中間選挙で共和党が議会の主導権を維持するうえで逆風となっている。

　トランプ氏は、5月に任期が満了するパウエル議長の後任に、
　　　ケビン・ウォーシュ元FRB理事
を指名している。
　ただ、司法省がFRB本部改修工事を巡って開始した捜査をきっかけに政治的な行き詰まりが生じ、ウォーシュ氏の指名承認手続きは滞っている。

　　

ひとこと

　責任転嫁が得意なトランプが凝りもせず利下げを要求？

　　　

　　　

円は158円台前半に下落、米長期金利上昇でドル高、債券は下落

　東京外国為替市場の円相場は11日朝、対ドルで158円台前半と前日夕から下落して推移している。

　米国の長期金利が社債発行の再開や原油価格の高止まりから上昇したことが、ドル買い・円売りにつながっている。
　債券は下落が予想されている。

　　
　　　

現物エネルギー市場ではすでに緊張の兆しが出ている。

　中東やアジアの
　　　製油所で稼働削減
が進み、軽油やジェット燃料など製品価格が急騰している。
　コンサルティング会社
　　　ラピダン・エナジー・グループ
の社長で元ホワイトハウス当局者の
　　　ボブ・マクナリー氏
は、市場はホルムズ海峡がどの程度の期間閉鎖されるのかをなお織り込みきれていないと語った。

　同氏は「ホルムズ海峡の閉鎖が一時的な混乱ではなく数週間に及ぶ事態だと市場が認識すれば、今後数日から数週間のうちにブレント原油は100ドル以上に達する」と述べた。