実際の原油の受け渡しを伴わない取引については全面的な海峡再開を先回りして織り込む傾向がある

　CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー

　　　レベッカ・バビン氏
は「実際の原油の受け渡しを伴わない取引については全面的な海峡再開を先回りして織り込む傾向があるが、現物の流れは段階的にしか回復せず、まだ本格的に始まっていない」と述べた。

　　

インドが米制裁緩和と中東産の供給ひっ迫でロシア産原油を大量購入

　インドの製油各社は、イラン戦争が始まったここ2カ月にロシア産原油を大量に購入している。

　中東産の供給がひっ迫し、米国の制裁も緩和し始めたためだ。
　年内いっぱい現水準の大量購入が続くとみられる。

　ロシア産原油の購入を容認する米国の制裁緩和は向こう数日で期限が切れる見通しだ。
　ただ、インドの製油大手幹部らは延長を予想していると述べた。
　供給源の選択肢が乏しいことを踏まえると、延長されなくても購入量が減少する可能性は低いと、この幹部らはみている。

　慎重に取り扱うべき問題を話しているとして、幹部は匿名を要請した。

　海上輸送データ分析のケプラーによると、インドが輸入するロシア産原油は3月に
　　　日量平均198万バレル
と、2023年6月以来の高水準に上った。
　主にロシア産原油を日量40万バレル処理する能力を持つ
　　　ナヤラ・エナジー
の製油所がメンテナンスのため操業を停止したことが大きな理由で4月は同157万バレルと低下している。

　前述の企業幹部によると、5月には再びロシア産原油の輸入は増加すると見込まれる。

　
　

インフレは根強く続いており、トランプが突然イスラエルの口車に乗せられて始めたイラン戦争を背景に一段と加速する見通し

　ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの

　　　ブラッドフォード・スミス氏
は「市場にとって重要なのは、停戦がどれだけ持続するか、ホルムズ海峡を通過する輸送量、そして最終的に正式な恒久的合意が成立するかどうかに尽きる」と述べた。

　昨年10−12月期（第4四半期）の米実質国内総生産（GDP）は
　　　前期比年率で0.5%増
と、改定値の0.7%増から下方修正された。
　2月の米個人消費支出（PCE）は実質ベースで前月比わずかな増加にとどまった。
　ただ、インフレは根強く続いており、トランプが突然イスラエルの口車に乗せられて始めたイラン戦争を背景に一段と加速する見通しだ。

　　　　

米国とイランの直接協議で二国関係は新局面 停戦で新たな力学が生まれる

　イラン政府は米国と合意した

　　　2週間の停戦

で米軍による空爆が一時停止している状況を受け、2月28日に殺害された前最高指導者

　　　アリ・ハメネイ師の追悼行事

をイラン全土で実施した。

　ハメネイ師の死去とその後の戦争は、同国の指導体制の再編を加速させた。

　独裁政治でイランの石油利権を欧米の石油会社に渡し、莫大な資金を手に入れイランで権力を握い、反対派を秘密警察を使って暗殺等で無力化していた

　　　パーレビ国王

の政治体制が民衆の怒りを買い、モノが高騰し商人等が生活できなくなったことでストライキを起こし大混乱となった状況を利用した宗教指導者のホメイニ氏らが利用した

　　　イラン革命

により倒された。

　その後、イラン軍の上昇部を処刑し、解体等を繰り返し規模を縮小するなかで、宗教組織のか武器感として強大な軍事組織に作り直した

　　　イスラム革命防衛隊（IRGC）

は経済や社会の各分野で支配的地位を固め、監視諜報活動などでイラン国民の反発の芽を潰してきた。

　IRGCおよびハメネイ師の後継者である息子

　　　モジタバ・ハメネイ師

に近い政治家が要職に就いたことで、IRGCの影響力は一段と強まっている。

　米国とイランの代表団は11日にパキスタンの首都イスラマバードで直接協議を行う。

　パキスタン当局は、イラン代表団は10日夜にイスラマバードに到着する予定だとしている。

　今回の協議は、イランと米国の二国関係に新たな力学をもたらすとみられる。

　イランは海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上「武器」として利用した。

　それを材料に国際社会に圧力をかけ、米国を交渉の場に引き出した。

　幼稚ともいえる沸騰型の劇場政治家でTACOとも揶揄される

　　　トランプの戦略

ではこれまで同様に、米国政府が持っていた有利な交渉カードをイラン戦争を始めたことで手放してしまい、逆にイランが得たホルムズ海峡の支配権というカードをよ与える愚かさだ。

　米軍の戦略を大統領が叩き潰し、戦略の拡充や兵力の集中化も中途半端で戦闘を行ったのは今回ばかりではない。

　イラク戦争でも、米軍部から攻撃を始めないようアドバイスを受けながら始めたことで、莫大な費用と人的被害を米国が受けている。

　小規模な軍事作戦の成功体験が大規模な戦争を成功できるという思い上がりを作り出したとも言える。

　ベネズエラのマロウド大統領の身柄確保の軍事作戦はパナマのノリエガ将軍の身柄確保と同じ戦術だが、規模が全く異なることもあるが、大義が麻薬絡みだが、裏にはパナマ運河の権益や石油利権があった。

　今回のイラン戦争でも、大義は核問題を旗頭にしているが、裏には石油利権があることはトランプの発言の端々に出てしまっている。

　イデオロギーの対立でもあるベトナム戦争も裏にはカムラン湾の石油利権を米国が握りたいとの思惑があったとも言われている。

　今回のイラン戦争についての停戦協議等については、イラン代表団は、IRGC出身のガリバフ国会議長が率いる見通しだ。

　同氏は戦時下の同国指導体制で主要人物として台頭している。

　米側はバンス副大統領が率いる。

　イランのアラグチ外相がウィトコフ米特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏と間接協議を重ねてきた従来の協議とは、枠組みが異なる。

　つまりは、前回までの協議をしても、イスラエル軍による暗殺攻撃を行った経緯があり、米国の信頼性は地に落ちてしまっているためだ。

　トランプ米大統領が今週初めに発表した停戦合意の対象に、イスラエルの

　　　対ヒズボラ軍事作戦

が含まれているのかどうかも判然としていない。

　つまりはトランプが停戦協議の前にネタニアフ外電話会談を行ったが、説得できなかったということにもなり、取り敢えず米国内で高まってリウトランプへの圧力を弱めたい一心で中途半端な妥協をイスラエルと行ったとも言える。

　　　

　　　

トランプ氏は「決裂なら攻撃再開」と協議開始前にイランに脅し

　トランプ米大統領はパキスタンで週末に予定されている米・イランの直接協議を前に、脆弱な停戦を恒久的な和平に転換しようと、イランへの脅しを行った。

　原油や天然ガス輸送の要衝で、事実上の封鎖状態が続いているホルムズ海峡を念頭に置いたトランプ氏は10日、イランが持つ唯一の交渉材料は「国際水路を利用した短期的な世界へのゆすりだ」と自らが所有しているソーシャルメディアに投稿した。

　また、「イラン側は交渉カードを自らが持っていないことを理解していないようだ」とも書き込んだ。

　2週間の停戦合意は中東全域でおおむね維持されている。

　停戦することがイスラエルの汚職問題で矢面に立たされかねない

　　　ネタニアフ

が権力維持の目論見から、戦争継続を画策し、有事による戦時体制を維持したい思惑が強く出ている。

　そもそも、ガザ地区への侵攻で焦土化し、パレスチナ人の民族浄化を目論んだ背景として、パレスチナ・ガザ地区を拠点とする武装組織ハマスがイスラエルへ大規模な奇襲攻撃（約1,200人が死亡、250人以上が人質）の情報を事前にモサドがつかんで、ネタニアフまで情報が伝えられていとも言われており、対応が悪く非難が広がっていたことへの沈静化を目論んだ報復をし、解決しようとした。

　ただ、急襲前にはネタニアフがイスラエル国内でのネタニアフを汚職問題で追求するイスラエル国民のデモが広がっていた。

　そのため、情報としてつかんでいたハマスの急襲を利用し対応を行わずに。「アルアクサの洪水」作戦を敢行した。

　これを受け、イスラエルは即座に報復戦争を開始したという構図だ。

　トランプもエプスタイン問題が広がっており、イラン戦争直前には民主党のクリントン元大統領も議会証言を行っており、次はトランプという流れとなっていた。

　醜聞で大統領職を追われかねないトランプに、中東でのイランの核開発協議が解決し和平が実現すると、イスラエルでは汚職問題が再燃しかねないネタニアフがトランプに擦り寄り、イラン戦争を始めたといった可能性すらある、

　ただ、ホルムズ海峡の封鎖継続や、レバノンでの親イラン民兵組織

　　　ヒズボラ

とイスラエルの戦闘が、イスラマバードで現地時間11日に始まる協議を複雑化させる可能性がある。

　これも、協議が合意することはネタニアフの政治生命を絶ちかねない状況を作りだしかねないためあらゆる手段を使って有事を演出する目論見があり、これはトランプも中間選挙とエプスタイン問題が天秤となっており、温度差はあるが同じだろう。

　イランのガリバフ国会議長は、

　　　レバノンにおける停戦

は「交渉開始前に履行されねばならない」措置の一つだとXに投稿している。

　また、「遮られているイラン資産の解放」も条件だとしたが、詳細には言及しなかった。

　トランプ氏は10日、ニューヨーク・ポスト（NYP）紙に対し、協議が決裂した場合に新たな攻撃を仕掛けるため、米国の艦船に「最高の弾薬」を補充していると発言した。

　記者から協議がうまくいくと思うかと見通しを聞かれ、「24時間程度で分かる」と述べた。

　米代表団を率いるバンス副大統領は10日、現地に向けて出発する際、トランプ大統領が協議に向けて「明確な指針」を示したと記者団に述べ、イランに対して交渉に真剣に臨むよう求めた。

　「米大統領が述べたように、イランが誠意をもって交渉する意思があるなら、われわれも手を差し伸べる用意がある」とバンス氏は説明した。

　「もしわれわれをだまそうとするなら、交渉団がそれに応じることはないと分かるだろう」と続けた。

　イスラマバードの当局者らによれば、イランの代表団は10日夜に現地入りする予定だ。

　こうした事情に詳しい関係者は、ガリバフ氏とアラグチ外相が同代表団を率いるとメディアの取材で述べた。

　関係者は非公開情報を理由に、匿名を条件に語った。

　　

　　

ひとこと

　協議の情報等をイランが検討する場合に、イラン政府の幹部等の会議を狙った暗殺を実施しようと企んで情報収集するためだけの協議をする可能性もある。

　核問題の協議途中でイスラエル軍がイラン最高幹部等中枢を狙ったミサイル攻撃で暗殺したことを考えれば、軍事作戦のための情報収集活動の一環かもしれない。

　　　

米国は所在把握と主張するイラン核物質は「どこに、誰も確認できず」と当局者

　米国のドナルド・トランプ政権では所在把握と主張イランが極秘とする

　　　核物質の隠し場所
を米国は把握し、その回収方法も分かっていると主張しているが、イランの濃縮ウランを最後に確認した
　　　国際査察団
は、確たるものは何もないとの見解を示している。

　世界の関心、さらに米国の優先課題もホルムズ海峡と不安定な停戦に向けられているが、米国が戦争に踏み切ったそもそもの理由は、
　　　イランの核兵器保有阻止
だったが、ベネズエラの
　　　マロウド大統領
の身柄を確保した理由が麻薬であったが、実際にはベネズエラの石油利権の奪取が目的であったようで、トランプ自らが発言しており、今回のイラン戦争も大義としている「イランの核兵器保有阻止」などは表むきであり、イランの石油資源を奪うことが目的といった、同様にトランプの発言が繰り返し行っている。

　そもそも、イランの高濃縮ウランがどこに、どのような状態で保管されているのか、現時点で誰も確認できていない。
　これはイラク戦争を行ったときと同じで、実際には何もなく、戦争後はイラクの石油利権を米国が手に入れた結果が残っただけだ。
　イランが保有する高濃縮ウランは、さらに処理を施せば数日以内に兵器への転用も可能になるとされてはいる。

　昨年6月に米国とイスラエルのイラン空爆で査察が中断される前、
　　　国際原子力機関（IAEA）
はイラン国内に約441キログラムの高濃縮ウランが存在することを確認していた。
　しかしそれ以来、IAEAは強い確信を持って高濃縮ウランの全ての所在を把握しているとは言えなくなっている。

　トランプ大統領は8日、イランと協力して高濃縮ウランを「掘り起こし、除去する」と主張した。
　同氏によると、高濃縮ウランは米国の空爆以来手つかずのまま地中深くに埋まっており、衛星が常に監視している。
　ヘグセス国防長官はさらに踏み込み、米軍が押収することも可能だと発言したうえ「われわれはそれを手に入れ、持ち出す」と述べた。

　だが、IAEAによる非公表の状況評価を知る複数の外交官は、全く異なる実情を示唆している。
　IAEAの活動に詳しいウィーンを拠点とする2人の当局者によると、米国とイランが共同でウランを回収する計画についてIAEAが通知を受けたことはない。
　当局者は機密情報を話しているとして匿名を要請した。

　この当局者によると、2月末に始まった米国とイスラエルの攻撃以降、イランとIAEAの関係は一段と悪化し、近い将来に査察を再開できる可能性は事実上ゼロだという。

　これによりIAEA、さらには米国も、世界で最も危険とも言える
　　　高濃縮ウラン
を確認する手だてがない。

　トランプ氏とヘグセス氏は、イスファハンの核施設近くのトンネルに高濃縮ウランの全ての備蓄が集中していると示唆している。
　ただ、同所にあるのは半分程度に過ぎないだろうと外交官らはみている。

　残り半分はナタンズやフォルドゥなどの施設、あるいはこれまでに知られていない場所に分散されている可能性が高い。
　イランは1年前にIAEAに対し、脅威にさらされた場合には、核物質を収めたコンテナを未申告の場所に移す可能性があると警告していた。

　ヘグセス氏は特殊部隊を投入してウランを回収する可能性に言及した。
　ただ、正確かつ独立して検証された情報なしでは、そのような作戦には重大なリスクが伴うが、特殊部隊員を消耗品のごとく取り扱って投入すうるヘグセス氏の思考がそもそも問題とも言える。

　現地の部隊にとって、任務が内容物ではなく、コンテナの数を数えるだけに終わる危険がある。
　ケリー氏は、「これは緊急の対応が必要な事態だ。数時間から数日で兵器転用が可能かもしれない」と警告した。

　所在が不明確であるため、いかなる作戦を行うとしても備蓄の一部が見逃され、それが何らかの形で利用されるようになる恐れがある。　
　　　
　　
ひとこと
　イラン攻撃の目的がイランの核物質の確保であれば、検証不可能な状況にインフラを破壊した各施設への攻撃や今回のイラン戦争を行う必要はなく、裏に見え隠れするのはイランの石油利権を手に入れることが目的だろう。
　そもそも、イスラエルが保有しているとも言われる核兵器を確認できないIAEAや米国、欧州のWスタンダードの対応も問題だろう。
　　
　　　

エネルギーショックで関心高まったEV輸出が中国で急増し過去最高を記録

　中国の電気自動車（EV）およびハイブリッド車の輸出は、3月に

　　　イラン戦争

による世界的なエネルギーショックでEVへの関心が再び高まったことから

　　　前年同月比で2倍超

に増加し、過去最高を記録した。

　中国自動車流通協会乗用車市場情報連席分会（CPCA）が9日に発表したデータによると、海外出荷台数は

　　　34万9000台（前年同月比＋140%）

となった。

　世界最大のEVメーカーである

　　　比亜迪（BYD）

が全体の約3分の1を占め、吉利汽車と奇瑞汽車が続いた。

　中東での停戦を巡る不透明感がエネルギー市場を引き続き混乱させる中、10日の香港市場でBYDの株価は一時4.5%上昇した。

　吉利と奇瑞も上げた。

　イラン戦争による燃料価格の上昇が、買い手を再びEVやハイブリッド車へと引き寄せてたようだ。

　アジア各地のショールームはこの1カ月間、ガソリン価格の不安定さを避けたい消費者で繁忙を極めているという。

　ただ、エネルギーショックがEV業界にどれほどの追い風となるかは不明だが。

　今月初めに発表された英国のデータによると、同国のEV販売台数は3月に過去最高を記録した。

　　　

　　　　

ホルムズ海峡の通航料支払いは仮想通貨というイランの構想に高い壁

　イランは制度化を目指す

　　　ホルムズ海峡の通航料
について、制裁下でも差し押さえが容易ではない支払い方法として

　　　暗号資産（仮想通貨）
を盛り込む意向を示唆しているという。

　ただ、こうした事情を知る業界関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした情報によれば、この構想は
　　　正規のルートではほぼ実行不可能
とみられるため、真実かどうかも不明だ。

　ブルームバーグは、海運業界関係者の話として、人民元やステーブルコインでの通航料支払いを求める動きがあると伝えていた。
　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は今週、イランの石油輸出業者団体の報道官の話として、同国が

　　　ビットコイン
での支払いを求める方針だと報じた。

新規失業保険申請件数は予想以上に増加したが季節的要因が影響か

　ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の
　　　イライザ・ウィンガー氏
は「新規失業保険申請件数は予想以上に増加したが、3月下旬から4月初旬はユダヤ教の過越祭やキリスト教のグッドフライデー（聖金曜日）といった祝日が重り、例年ボラティリティーが高まりやすい。平滑化した3月全体のデータを見ると、カリフォルニア州を含む37州で平均申請件数が減少しており、テクノロジー部門での人員削減があるにもかかわらず、解雇は地域的に限定されている」と指摘した。

　　　

米国債相場は荒い値動きとなった後、終盤に持ち直した。

　NY時間、米国債相場は荒い値動きとなった後、終盤に持ち直した。
　中東でのイラン戦争を巡る動きを受けて原油価格がこの日の高値から下げたことが背景にある。
　一方で、午後の入札で需要の弱さが示されたことから、30年債利回りは上昇した。

　30年債入札（規模220億ドル）では、落札利回りが4.876％と、昨年7月以来の高水準となった。
　入札前取引の利回り4.871％を上回り、需要が予想より弱かったことを示した。

　　
　　　　

満載の中国の石油タンカー2隻がホルムズ海峡に接近

　アラブ首長国連邦（UAE）最大の石油会社トップは、ホルムズ海峡はなお封鎖されており、イランが船舶の通航を制限していると述べた。
　一方、イランの外務次官は英メディアに対し、船舶が通過するには同国の許可が必要だと語った。

　満載の中国の石油タンカー2隻がホルムズ海峡に接近しており、停戦発表後に同海峡を通過する初のタンカーとなる可能性がある。
　ただ、これが実現する保証はなく、過去1日に船舶の航行状況に大きな変化はない。

　　

イランの仮想通貨エコシステムは昨年、78億ドル（約1兆2400億円）規模に達した。

　ブロックチェーン分析会社
　　　チェイナリシス
によると、イランの仮想通貨
　　　エコシステム
は昨年、78億ドル（約1兆2400億円）規模に達した。
　またイスラム革命防衛隊（IRGC）は昨年、仮想通貨のネットワークを通じて30億ドル超を動かした。
　これは2025年第4四半期にイラン関連主体が受け取った暗号資産価値の半分超を占めた。

　　

　　

米GDPは10−12月に0.5%増で改定値から下方修正

　米実質国内総生産（GDP）は昨年10−12月期（第4四半期）

　　　前期比年率＋0.5%
と増加したが、伸びは市場予想（0.7%増）を下回った。

　また改定値の0.7%増から下方修正された。

　前四半期は4.4%増、個人消費は1.9%増（市場予想は2.0%増）であった。
　
　　　
ひとこと
　トランプ大統領の政策が市場を混乱化させたもので、トランプ関税による米国経済への逆風が問題となってインフレ傾向を強めているのだろう。
　また、トランプ関税で米国政府が手にしている税金を業者に返す事が必要だが、手にしたままイラン戦争を協議途中にも関わらず始めており、強欲なトランプ政権がすんなりと返すかどうかすら不明だ。
　　　
　　　　

中国の情報工作下にある日本メディアの偏向報道で世論を扇動する動きに警戒が必要だ。

　中国国防部の

　　　張暁剛報道官

は4月9日午後、最近の軍事関連問題について説明しました。

　この説明会で張報道官は記者から、「日本の防衛大臣は、

　　　敵基地攻撃能力

を備えた長距離ミサイルの配備をすでに完了したと発表した。

　この措置には明らかに中国を念頭に置いた意図があるとする分析がある。

　どう論評するか」と質問した。

　張報道官は「日本は『再軍備化』の道を猛スピードで突進し、管理も制御も効かない危険な状況へと加速している。

　これは完全に平和憲法の制約および『専守防衛』の原則に背くものであり、その軍事拡張の野心は余すところなく露呈した。

　日本では『新型軍国主義』が勢いを増している。

　『悪しき虎』が檻（おり）を抜け出せば

　　　四方八方に災禍をもたらすこと

は必至であり、日本国民自身をも

　　　破滅の淵

へと引きずり込む。

　国際社会はこのことに強く警戒すべきだ」と中国軍がゴビ砂漠に建設した大陸間弾道弾の発射サイロの建設や太平洋に進出させるための軍艦や空母を多数建造し続けるなか、日本や台湾、米国を敵国として念頭に置いた軍事作戦を展開すべく、中国系日本人の社員を多数抱える日本メディアを使った情報操作や、扇動報道を繰り返す親中国派の勢力の拡大で防衛力の近代化を抑制しようと躍起となっているなかでの言葉遊びの類だ。

脅した。

　さらに、「強調せねばならないことは、『魔が一尺高まれば、道は一丈進む（邪悪な力が強まれば、それを打ち破る力はさらに強まる）』ということだと例え話を多用して意識誘導を行った。

　中国の軍隊は、いかなる威嚇や挑発にも十分に対抗できる能力を備えていると自画自賛し、経済力の拡大で軍事覇権を強める奢りが垣間見られる。

　侵略者に耐え難い代償を払わせることで、国家の主権、安全、発展の利益を断固として守り抜く」と強調したが、自らが２１世紀型植民地を展開し、中国人保護といった名目で中国軍が展開出来るように準備しており、これは邦人保護というよりも、中国政府等の命令で現地で混乱を作り出し、悪さを繰り返すし中国系企業の社員が狙われるように仕組んで、保護名目で軍事侵略を行おうとしている作戦指示書等を作り上げたことを隠したままだ。

　　　

韓国製自走砲「K9」 フィンランドに1千億円超規模で112門を輸出

　韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は9日、フィンランドの国防省と韓国製の

　　　自走砲「K9」

の供給に関する政府間輸出契約を同日締結したと明らかにした。

　韓国防衛大手の

　　　ハンファエアロスペース

が112門のK9をフィンランド国防省に供給する内容で、

　　　計5億4600万ユーロ（約1010億円）規模

となる。

　韓国側は昨年8月、KOTRAやハンファエアロスペース、防衛事業庁などによる交渉団をつくり、フィンランド側と交渉を続けてきた。

　フィンランドは2017年に政府間契約を通じ、96門のK9を導入している。

　今回が2回目の契約で、酷寒や大雪など厳しい北欧の環境でもK9の機動性や火力が発揮できていることが立証された。

　政府間契約は外国政府が要請した場合、KOTRAが国内企業に代わるか、企業と共に契約当事者となって物資やサービスを輸出する方式だ。契約書の作成や交渉、法律検討など全過程を支援する。

　姜氏は「（フィンランドが）1回目の導入後、8年間の運用後に再び（K9を）選定し高い信頼性を示したことから、他の地域への輸出も期待している」として、「世界の防衛産業4大強国への飛躍に向け、協力を強化していく」と意欲を示した。

　李鎔�普iイ・ヨンチョル）防衛事業庁長は「フィンランドへの2回目の輸出は優れた性能と合理的な価格など、韓国防衛産業の強みが欧州市場で着実に認められていることを示している」とし、「国内企業の海外防衛市場への進出を積極的に支援していく」と述べた。
　　

　　　

世界最大のLNG輸出施設が停戦合意で生産を再開する準備としてカタールが作業を開始した。

　米国とイランが2週間の停戦に合意したことで、カタールは世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出施設の生産再開を目指し、技術者や作業員の動員を進めていることが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　治安改善に伴い、限定的な活動が可能な状況となっており、再稼働に向けた必要なメンテナンスが行われていると続けた。
　メディアに話す権限がないとして匿名を条件に関係者が語ったものだが、数日以内に生産が一部再開される可能性があるが、どの程度迅速に生産を拡大できるかは不透明という。
　また、本格的な生産回復には保管タンク等の容量を減らす必要もあり、ホルムズ海峡の再開が不可欠となる。

　ラスラファンの輸出施設はトランプらが始めたイラン戦争により、イスラエルの無差別軍事攻撃に党に対する湾岸石油産出国の生産設備糖に対する報復攻撃が繰り返された3月初旬から操業停止となっており、世界的なガス供給の逼迫（を引き起こしている。
　先月のミサイル攻撃による被害で、カタールの年間輸出能力の17%が最大で5年間にわたり失われると見込まれるが、この巨大施設の他の部分で再稼働にこぎ着ければ重要な節目となる。
　同施設全体の年間LNG生産能力は7700万トンだ。

　　
　　　

イラン巡り原油･米株先物に不審な動きの調査をSECなどに米議員が要請

　トランプ米大統領は3月23日、イランのエネルギーインフラおよび発電所への攻撃を5日間延期すると公表した。

　リッチー・トーレス下院議員（民主）はその直前に原油とエネルギー、株価指数先物に不審な動きがあったと主張し

　　　米証券取引委員会（SEC）

　　　米商品先物取引委員会（CFTC）

に調査を要請した。

　トーレス議員は8日、SECとCFTCトップに書簡を送付後、メディアのインタビューに応じ、「取引のスピード、規模、ストラクチャーに不審な点がある。事実は極めて明白であり、SECもCFTCも無視するわけにいかない」と明かした。

　トランプ氏が自身のソーシャルメディアに投稿する直前数分間の原油や株価指数先物市場の取引を正式に調査し、関連する口座の取引記録を入手するよう同議員はSECとCFTCに求めた。

　ブルームバーグが伝えたところでは、トランプ大統領が

　　　攻撃を延期する

と投稿する直前

　　　数十億ドル相当の先物取引

が行われた。

　また、大統領はこれに先立ち、イランがエネルギー輸送の要衝、

　　　ホルムズ海峡の実質的な封鎖

を48時間以内に解除しない限り、攻撃を行うと警告していた。

　ブルームバーグが集計した取引所データによると、ニューヨーク時間3月23日の午前6時49分から2分間という短時間で、北海原油代表油種ブレントとウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）少なくとも

　　　600万バレル相当に連動する約定

に売りが出た。

　過去5営業日の同時間帯の平均取引高は約70万バレル相当にとどまっており、この数値の異常さががある。

　なお、トランプ氏がトゥルース・ソーシャルに投稿したのは、3月23日午前7時5分ごろだった。

　　　

　　

ひとこと

　トランプサイドからの情報漏れがあったのかどうかが大問題に発展する可能性があり、政権側の関係者等がこうした情報を先に入手しておればインサイダー問題と国家機密の情報が私益の確保に使われた事となり、ウォーターゲート事件と同様の主キャンダルに発展するかどうかだ。

　攻撃があれば売りより買いだが、情報を先に手に入れて売り抜けた可能性や、空売りを行ったこともあるだろう。

　　　　

　　　

イラン戦争リスクへの備え不十分とIMFがIMFが警告！！成長見通しを下方修正 また、新たに約4500万人が深刻な飢餓状態に陥るとWFPが警告

　国際通貨基金（IMF）の

　　　ゲオルギエワ専務理事
は7日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで

　　　イラン戦争の影響
を受けて世界経済の成長見通しを引き下げると明らかにした。

　ゲオルギエワ氏は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃の前は「2026年の成長見通しを引き上げる方向にあった」としたうえで、「戦争の影響を踏まえ、引き下げることになる」と述べた。

　この新たな見通しは来週、IMFと世界銀行がワシントンで各国の政策当局者を集めて開く会合に合わせて発表される。
　ゲオルギエワ氏は「覚悟しておいてほしい」と述べた。

　同氏は、中東湾岸地域からのエネルギー輸送が滞ったことで、イラン戦争は「ネガティブな供給ショック、すなわち物価押し上げ要因」をもたらしていると指摘したうえ、「そのため、インフレに注意を払うことが優先されるべきだ」と続けた。

　また、世界は新型コロナ禍前と比べて大きな景気減速への対応準備が不十分であり、そのための政策手段も弱まっていると警告した。
　さらに、大国間の緊張の高まりにより、緊急時における国際協調は一段と難しくなっている一方で、そうした緊急事態そのものはより頻発していると指摘した。

　エネルギー需給の逼迫にとどまらず、イラン戦争は
　　　世界の肥料市場
にも打撃を与えており、
　　　食料不安を一段と深刻化
させる恐れがある。

　国連世界食糧計画（WFP）は先月、戦争が今年半ばまでに終結せず、原油価格が
　　　1バレル＝100ドル超の水準
にとどまった場合、新たに約4500万人が深刻な飢餓状態に陥ると警告した。

　　

　　　　

スクオフ局面でドルに対して下落していた円などの通貨は反発

　インベスコ・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト
　　　木下智夫氏

は顧客向けリポートで、ホルムズ海峡の全面的な再開が確認されれば、金融市場の楽観ムードが一段と強まり、原油価格の下落やリスク資産の上昇につながる可能性があると述べた。

　一方、2週間の停戦期間中に
　　　恒久的な合意
に至るかは不透明で、停戦が崩れればリスク資産は再び下落圧力にさらされる公算が大きいと続けた。

　リスクオフ局面でドルに対して下落していた円などの通貨は反発が見込まれる。
　このほか、金・銀・プラチナもこれまでの下げの大きさを背景に比較的強い戻りが期待されると語った。
　
　　　　

1バレル＝80ドルを下回る水準に戻るには、飛躍的な出来事が起きる必要

　プレステージ・エコノミクスのチーフエコノミスト
　　　ジェーソン・シェンカー氏
は「1バレル＝80ドルを下回る水準に戻るには、飛躍的な出来事が起きる必要があろう。今回の停戦交渉で問題が生じれば、それが何であれ、原油価格はすぐに100ドルを再び上回るだろう」と警戒する。