UAEは4月初旬、30億ドルの対パキスタン融資について延長を拒否

　米国トランプ大統領の仲介の「アブラハム合意」に基づき、2020年にイスラエルと国交を正常化した
　　　アラブ首長国連邦（UAE）
は、今年4月8日の停戦合意までにイランから3000発近いドローンやミサイル攻撃を受け、湾岸諸国の中で最大の攻撃対象となった。

　攻撃の大半は
　　　多層防空システム
で迎撃されたものの、イランはその後も攻撃を続け、主要石油積み出し港のフジャイラを攻撃した。

　カタールとクウェート、バーレーン、サウジアラビア、オマーンもエネルギー施設を含め、繰り返し攻撃を受けた。
　カタールの液化天然ガス（LNG）プラントへの攻撃では数十億ドル規模の被害が発生し、修復には数年を要すると同国政府は説明している。

　UAEとイスラエルはイランによる攻撃の早期探知や迎撃、情報共有、イラン国内での標的調整で緊密に連携したと、関係者はメディアの取材で述べた。

　別の関係者によると、サウジアラビアは3月に対イラン攻撃を選択したものの、方針を転換し、パキスタンを仲介役として米国とイランの調停を進めようとした。

　関係者によれば、UAEはこのパキスタン主導の外交努力について十分な説明を受けていないとして、不満を強めた。
　UAEは4月初旬、30億ドルの対パキスタン融資について延長を拒否した。
　パキスタンにはその後、サウジが返済支援の手を差し伸べた。

　なお、湾岸諸国の関係者によると、
　　　カタール
は3月中旬、世界最大のLNG施設ラスラファンがイランの攻撃を受けた後、報復を検討した。
　しかし最終的には緊張緩和を優先して攻撃を見送ったという。　
　　

ひとこと

　UAEは4月初旬、30億ドルの対パキスタン融資について延長を拒否した背景にはイラン戦争を継続する流れを支援する意識が働いているのだろう。

イラン産原油を積載していた中国のタンカー3隻の海峡通貨をトランプが認めた

　世界2大経済国である米国と中国は、立場の違いを抱えながらも、トランプ大統領と習近平国家主席の会談で、中東紛争を巡る一致点を強調しようとしていた。

　トランプ大統領は中国からの帰路、
　　　イラン産原油
を購入する
　　　中国石油会社への制裁解除
の可能性について、習近平主席と協議したことを記者団に明らかにした。
　米財務省は、イランとの協議で同国への圧力を強めるため、ここ数週間で制裁を強化している。
　一方、中国政府は国内企業に対し、制裁を無視するよう指示している。

　トランプ大統領は、大統領専用機「エアフォースワン」内で記者団から制裁解除を検討するか問われ、「今後数日以内に判断するつもりだ」と述べ、「その件について協議した」と語った。

　トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、今週ホルムズ海峡を通過した中国のタンカー3隻がイラン産原油を積載していたのは、
　　　米国が容認した
ためだと説明した。
　これに先立ち、イラン国営テレビは
　　　革命防衛隊海軍当局者
の話として、13日夜以降、
　　　30隻超の船舶
にホルムズ海峡の通航を認めたと報じていた。

　　　

現在のように米国中央郡によるホルムズ海峡の封鎖が続く状況は、イスラエルにとっても好都合？

　イランによるペルシャ湾での船舶への威嚇は、中東地域からのエネルギー輸出をほぼ停止状態に追い込み、世界のエネルギー価格を急騰させるとともに、
　　　対米協議
でイラン政府に大きな交渉力を与えてた。

　2月28日にトランプ米大統領が軍事侵攻を命じて始まった米国・イスラエルによる
　　　対イラン戦争
では、主にイラン国内で一般人を含めた無差別攻撃により数千人が死亡した。
　イランによる報復攻撃はUAEを含む湾岸地域の米同盟国を標的としており、UAEもこれに対し、断続的にイランへの攻撃を実施していると、米国メディアが報じている。

　エルサレムでは、イスラエルのネタニヤフ首相が閣議でイラン戦争について説明した。
　17日中にトランプ大統領と電話会談し、中国訪問について説明を受ける予定だと明らかにした。
　イスラエル安全保障閣議のメンバー
　　　ゼブ・エルキン氏
は、トランプ大統領が決断すれば、イスラエルは
　　　対イラン攻撃を再開する構え
だと語った。

　エルキン氏は
　　　イスラエル公共放送協会（KAN）
で「もちろん、われわれには攻撃対象がある」と発言し、「現在のように米国中央郡によるホルムズ海峡の封鎖が続く状況は、イスラエルにとっても好都合だ。
　イラン経済に日々大きな打撃を与えているからだ」と主張し、世界経済を犠牲にする中東における軍事大国となって覇権拡大を目論むイスラエルの軍事行動の正当性を主張した。

　イランの
　　　ペゼシュキアン大統領
は、紛争の外交的解決に取り組む姿勢を示している。
　ここ数週間では複数のエネルギー輸送船がホルムズ海峡を通過しており、イラン当局者は今週末、一部船舶の航行を認める正式な法律や枠組みの整備を進めていると述べた。

　　

　　　　

バラカ原子力発電所の境界外側にある発電設備をドローン攻撃した「勢力の特定」が出来ていない

　アブダビ政府のメディアオフィスによると、火災はUAEの

　　　バラカ原子力発電所
の境界外側にある発電機で発生したが、放射線安全性への影響はなかった。
　当局は消火活動を進めており、負傷者は報告されていないという。

　UAE国防省は、原発を攻撃したドローンはUAEの西方から発射された3機のうちの1機で、残る2機は迎撃されたとSNSで明らかにした。
　UAEは攻撃した「勢力の特定」を進めている。
　西側でUAEと国境を接するサウジアラビアは、攻撃を非難した。

　　　　　

米国が和平合意に向けて5つの主要条件を一方的に提示するだけで、「具体的な譲歩」を何ら示していないのでは合意は不可能

　イランのファルス通信が米国が和平合意に向けて5つの主要条件を提示したと報じたが一方で、イランの政府系
　　　メヘル通信
は、米国が「具体的な譲歩を何ら示していない」とした上で、「戦争で得られなかった譲歩を交渉で得ようとしており、それが
　　交渉の行き詰まり
につながる」と報じた。

　　　

　　　

中国が年170億ドルの米農産品を3年間購入（ホワイトハウス文書）

　ホワイトハウスが米中首脳会談の詳細をまとめたファクトシートで中国は2028年まで、米国農産品を毎年少なくとも170億ドル（約2兆7000億円）を購入することに同意したと明らかにした。

　これに先立ち、中国は二国間貿易の促進に向けて一部品目の関税引き下げで米国と合意したと発表した。
　中国側は具体的な内容には踏み込まず、両国の作業チームがなお詳細を協議中だと付け加えた。
　一方、ホワイトハウスの発表では、関税の言及はなかった。

　ただ、トランプ米大統領はこれまでに、中国の習近平国家主席との会談で関税は話題に上らなかったと示唆していた。

　トランプ氏による2日間の北京訪問は、米大統領の訪中としては約10年ぶりとなった。
　両首脳は米中関係について前向きな姿勢をアピールした。

　これまでのところ、中国による
　　　米国製品購入拡大
を目指し、米国の経営者を引き連れたトランプ氏の取り組みは、期待外れに終わっており、今回の約束が履行されるのか疑問も出ている。
　トランプ氏が2020年にまとめた合意の下で、中国は2年間にわたり農産品、エネルギー、工業製品など米国製品を追加で2000億ドル購入すると約束したが、達成していない。
　新型コロナ禍がその取り組みを複雑にした面もあった。
　そもそも、当初の目標自体が非現実的だったとの批判もある。

　ホワイトハウスによると、中国による年間170億ドルの農産品購入は、昨年秋に約束された大豆購入に上積みされるという。

　ホワイトハウスによると、中国は首脳会談を受け、期限が切れていた牛肉施設400超の登録を更新し、米国産牛肉への市場アクセスを回復させた。
　中国はまた、米国産家禽（かきん）類の輸入再開に向けて米国規制当局と協力する。

　米国側はまた、
　　　レアアース（希土類）
やその他重要鉱物に関する
　　　供給不足
　　　輸出規制
について、中国が米国側の懸念に対処すると述べた。

　ファクトシートでは「イランは核兵器を保有できないとの認識で両国は一致し、ホルムズ海峡の封鎖解除を求め、いかなる国や組織による通航料徴収も認めないことで合意した」としている。
　さらに、「北朝鮮の非核化という目標を共有することで合意した」としている。
　トランプ氏は帰国の機内で、イラン産原油を購入する
　　　中国石油企業への米制裁解除
についても、話し合ったことを明らかにした。

　　　　
　
ひとこと
　合意事項を平気で破り捨てるトランプの思考や行動がこれまでもあり、話半分程度のものだろう。

　　　

　　　

イラン側から最新の提案を待っている？

　ニュースサイトの
　　　アクシオス
によると、トランプ米大統領は16日、バンス副大統領、ウィトコフ特使、ルビオ国務長官、ラトクリフ中央情報局（CIA）長官とイラン情勢について協議した。
　19日も国家安全保障チームと再び会合を開く見通しだ。

　トランプ氏はアクシオスに対し、「われわれは合意を望んでいる」と述べ、イラン側から最新の提案を待っていると説明した。
　その上で、「彼らはまだわれわれの望む地点に達していない。そこに到達しなければ、激しい攻撃を受けることになる。それは彼らも望んでいない」と脅した。

　　4月8日の停戦開始以降、トランプ氏は2月28日に始まった空爆を再開する可能性を繰り返し示唆しているが、これを実行すればガソリン価格の高騰が継続し、米国内における反トランプの勢いは更に増しかねないジレンマもある。
　
　　　　
ひとこと
　イスラエルのネタニアフの影響下にあるキリスト原理主義者とも指摘され、戦争継続拡大を支持しているヘグセス米国防長官がこの協議に含まれていないことに注目だ。
　
　　　　

ニデックが不正会計に続き、「品質不適切行為疑い」で調査に着手

　ニデックは13日、自社やグループ会社で一部の製品について

　　　品質に関する不適切行為の疑い
が判明したと発表した。
　外部の専門家で構成される調査委員会を設置して調査に入る。

　ニデックの発表によると、品質に関する不適切行為は昨年発覚した
　　　不正会計
を受けた
　　　内部管理体制の改善
の一環として進めてきた
　　　点検作業の過程
で発覚した。
　家電や車載向けなど複数の生産拠点で
　　　顧客に無断
で行われた部材、工程、設計の変更などの疑いが判明した。

　都内で会見した
　　　岸田光哉社長
は不適切行為は4月に入って報告が急増し、現時点で1000件以上確認されているという。
　事業領域では家電関連、中でも
　　　コストダウン
に関わる内容が特に多いと明らかにした。
　また、数は少ないが
　　　試験・検査データ
に関する不適切な取り扱いや、
　　　生産地
に関する不適切な表記のケースもあったという。

　岸田氏は
　　　業績プレッシャー
など、不正会計の際と同様の問題が根元にあったのではないかとの見方も示した。
　一方、現時点では直ちに
　　　製品機能･安全性
に影響する事象は確認されておらず、調査委による調査は8月末をめどに完了する予定としている。

　岸田氏は今後の対応について顧客に対し誠実かつ適切に説明や対応を進めるとした上で、「必ず正しくやる企業に生まれ変わるために改善計画を更新し、全職員が一丸となって着実に改革を進めていく」と述べた。

　ニデックでは
　　　不正会計問題
を受けて、創業者で名誉会長だった
　　　永守重信氏
や複数の経営幹部らが相次いで辞任した。
　続投を決めた岸田光哉社長の下で再建を目指していたニデックにとって新たな試練となる。

　ニデックは昨年、不正会計問題を受けて東京証券取引所から
　　　特別注意銘柄
に指定され、上場廃止となる可能性も出るなど厳しい状況に置かれている。
　岸田氏は
　　　上場維持を目指す方針
を示しており、新しく浮上した品質関連の問題への対応も含めて従来の予定通り、10月までに特別注意銘柄の指定解除に必要な
　　　内部管理体制確認書の提出
を目指す考えを改めて示した。

　品質不正の疑いについては、日本経済新聞が12日に報道している。
　ニデックは13日に不適切行為の疑いが判明していることは事実と認めていた。
　これを受け、同日の東京株式市場ではニデック株が一時、ストップ安水準に当たる前日比18%（500円）安の2329円まで売られた。終値は同14%安の2435円だった。

　ニデックは6月18日開催予定の定時株主総会に提出する取締役候補を公表した。
　13人の取締役による新体制では執行からは岸田氏を含めて3人だけで残りは
　　　社外取締役
で構成される。
　現在の取締役は岸田社長以外は社外も含めて大部分が退任の方向で大幅な刷新となる。

　また、不正会計問題の影響で定時株主総会で前期（2026年3月期）決算に関する報告ができない状況となったことから、後日に別途、臨時株主総会を開く方針という。

　ニデックは4月、不適切会計問題の調査のために設置した第三者委員会から最終調査報告書を受けたと発表していた。
　2025年度第1四半期までの純利益へのマイナス影響額は累計で1607億円と従来発表していた数字から増えた。

　同社はまた、今後の経営再建や事業の方向性など中長期的な見通しについても明らかにした。
　次期中期経営計画では事業再編やポートフォリオ見直しなどに注力する方針を示し、IT基盤インフラに今後5年で累計1000億円を投資する考えを示した。

　従来の部品供給に加えてソリューション事業にも力を入れるという。
　また、過去の決算の訂正作業が完了すれば早期に復配を目指すとも述べた。

　　
ひとこと
　企業の内部統制が出来ておらず、取締役らの責任は重い。
　そもそも、不正会計の問題とは異なり、取引先に対しては詐欺的な行為があったということになり、こうした製品の品質に関する問題を軽く考えれば取引先でもある自動車や家電企業の体質が問題視されるだろう。
　製品機能･安全性に影響する事象は確認されていないから問題とならないというものではない。
　　
　　　　

マイランFRB理事がウォーシュ次期議長の就任に会わせ辞任

　マイラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事は14日、トランプ大統領の意のままに動くことが予想される

　　　ウォーシュ次期FRB議長

が近く就任するのに合わせて、理事職を辞任すると明らかにした。

　マイラン氏のFRBでのポストはウォーシュ氏が引き継ぐ予定となっており、辞任は予想されていた。

　米国議会上院本会議は12日にウォーシュ氏の理事就任を承認後、13日には議長就任を承認した。

　マイラン氏は辞任表明の書簡で、連邦準備制度の

　　　インフレ測定手法

に批判的な見解を表明し「こうした誤りを修正しなければ、実際には存在しないインフレとの闘いのために、必要以上に失業率を押し上げることになる」と論じた。

　また、コミュニケーションやバランスシート政策の見直しなど、ウォーシュ氏が計画している連邦準備制度改革に期待を示した。

　マイラン氏は昨年9月に理事に就任した。

　当初はホワイトハウスの

　　　大統領経済諮問委員会（CEA）委員長

の職務を

　　　無給休職

としていたが、今年2月に正式に辞職した。

　在任中の全ての連邦公開市場委員会（FOMC）会合で

　　　利下げに投票した。

　さらに一部会合では、他の当局者が合意したよりも大幅な利下げを求めて反対票を投じていた。

　パウエルFRB議長は15日で任期満了となるが、理事としてFRBにとどまる意向を表明している。

　　　
　　　　　

インドが砂糖輸出を国内供給を優先し9月末まで禁止

　世界2位の砂糖生産国であるインドは、主要製糖業者団体による生産見通しの下方修正を受け、インド国内供給を優先するため、4カ月以上にわたり輸出を禁止する。

　インド砂糖・バイオエネルギー製造業者協会（ISMA）は先月、9月30日までの今シーズンの国内砂糖生産量を

　　　3200万トン

と予測し、従来見通しの3240万トンから下方修正した。

　10月ごろに始まる次期収穫も、平年を下回る

　　　モンスーンの影響を

受ける可能性がある。

　来月始まる雨季は、エルニーニョ現象により

　　　降水量が減少

すると予想されている。

　インドは肥料の主要輸入国でもあり、イラン戦争による世界的な価格上昇にも直面している。

　インド政府は4月時点では輸出制限を否定していた。

　ただ、13日付の公式通知で方針を転換し、9月30日まで輸出を禁止した。

　なお、すでに積み込み中の船舶など一部例外は認められる。

　世界市場は砂糖の供給過剰の状態にあり、ニューヨークの砂糖先物は2月に5年ぶりの安値を記録した。

　その後は約10%回復しており、一部のアナリストは2026−27年には供給不足が生じると予測している。

　さらに、イラン戦争でサトウキビを使ったアルコール生産などバイオ燃料需要が高まっている。

　　　

　　　　

UAEが急接近のイスラエルの工作を受けイランに対し報復攻撃？

　アラブ首長国連邦（UAE）が自国領への攻撃を受けてイランに報復していたことが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした情報から分かった。

　サウジが反対した軍事協力をUAEガムシして、安全保障面での関係を深めるイスラエルと連携して行動したという。

　米国・イスラエルとイランの停戦合意が発効した4月8日より前と後の両方で、UAEは複数回にわたりイランを攻撃した。

　UAEによるイランへの軍事攻撃については、ウォール・ストリート・ジャーナルが先に伝えていた。

　関係者によると、イスラエルが5月6日にイラン南部アサルエにある最大級の石油化学施設を攻撃した際に、両国が連携した。
　これはイランがUAEの
　　　ボルージュ石油化学施設
を攻撃したことへの報復だったという。
　なお、UAEの報復攻撃には、ペルシャ湾にあるイランのラバン島の石油施設への攻撃も含まれるという。

　UAEが攻撃側として対イラン戦争に関与している背景には、中東最大の軍事国家になっているイスラエルと安全保障面で関係を深めていることがある。
　UAEは今回の紛争で、中東諸国の中でイランの最大の標的となってきた。

　関係者によると、UAEはイスラエルと情報共有やイランによる攻撃の早期検知・迎撃、および対イランの標的選定などで協力している。

　UAEは2020年、アブラハム合意に署名し、イスラエルを正式承認した数少ないアラブ諸国の1つでもある。　
　UAE大統領の外交顧問
　　　アンワル・ガルガシュ氏
は、サウジアラビアやカタール、クウェートなどを含む湾岸協力会議（GCC）6カ国が、イランによる数千機のドローンやミサイル攻撃に対して、十分に対抗してこなかったと批判している。

　イランは先週公表した声明で、UAEがイスラエルおよび米国と協力しているとして強く非難した。
　また、「善隣関係の原則に違反する」と述べた。

　　　　
　　　　

中国アリババが売上高が市場予想下回った。AI投資の成果を示すことが必要

　中国のアリババグループは13日発表した1−3月（第1四半期）決算は、売上高が市場予想を下回った。

　大規模な人工知能（AI）投資を主要な成長ドライバーへ転換できるかを巡り懸念が強まった。

　売上高は
　　　2434億元（約5兆6500億円）
と前年同期比＋3%の増加となったが、アナリスト平均予想の2465億元には届かなかった。
　純利益は株式投資益の寄与もあり、255億元へとほぼ倍増した。

　杭州に本社を置くアリババは今年、AIおよびクラウドサービスの価格を引き上げ、自社開発モデルに軸足を移すとともに、AI能力の収益化を高めるため組織再編を進めた。

　呉泳銘CEO（最高経営責任者）は、クラウドおよびAI関連の売上高を5年で年1000億ドル（約15兆7900億円）規模へと5倍に拡大する目標を掲げている。
　ただ、ここ1年は美団やJDドットコムとの競争が業績の重しとなった。

　　　

　　　

イランがホルムズ海峡周辺で中国系所有の「武器保管船」を拿捕

　イランが、中国系企業所有の船舶を拿捕した。

　海上安全保障コンサルタント2人が匿名を条件にメディアの取材に対し明らかにした。
　この船は、同地域で運用される「武器保管船」の1隻だという。

　香港に本社を置く海上警備会社
　　　シノガーズ（Sinoguards）
は15日、自社船舶「Hui Chuan」が14日、イラン当局によりイラン領海内へ移送されたと発表した。
　これに先立ち、
　　　英国海事貿易機関（UKMTO）
は、ホルムズ海峡の入り口付近で民間船舶が不審な人物らに制圧されたとの警報を出していた。

　ただ、イランが同船を拿捕した理由は明らかになっていない。
　イラン政府は15日の声明で、中国船にはホルムズ海峡の通航を認めるとし、両国の協力関係をうかがわせていた。
　中国は長年にわたり、イラン産原油の最大の輸入国だ。

　シノガーズによれば、同船はイラン領海内で書類や法令順守に関する検査を受けている。
　同社はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、この船舶が武器保管船かどうかについて回答しなかった。
　発表文では「海洋作業支援船」と説明している。

　同社ウェブサイトによると、シノガーズはインド洋など危険海域を航行する船舶向けに、
　　　武装警備員
の提供を含む警備サービスを手掛けている。
　同社の常設拠点の1つは、オマーン湾に面したアラブ首長国連邦（UAE）の主要港フジャイラに置かれている。
　同港はホルムズ海峡の外側に位置する。

　同社は「関係当局に全面的に協力し、要請された船舶および乗組員に関する書類を提出した」と発表文で説明した。
　その上で、乗組員が負傷した兆候は確認されていないと付け加えた。

　Hui Chuanのような船舶は「船舶型武器庫（VBA＝Vessel-Based Armory）」として知られ、提供する警備サービスの一環として、公海上で銃器を保管している。
　また、民間軍事・警備会社に所属する要員の待機拠点としても機能しており、船舶への乗下船を待つ場所となっている。

　　
ひとこと
　民間軍事会社という名目だが、中国共産党の独裁国家である中国が一帯一路政策で途上国のインフラ整備等を中国企業や中国人作業者をを使って実行しているが、耐久性が乏しく気象条件に対応もしていない不良建築物等が多く数年で役にも立たなくなっており崩壊等も起きている。
　また、鉱山資源開発等では水銀等有害物を使用した精製工程からの汚染水が垂れ流され、疾病等を起こすなど問題行為が多く地域住民との争いが増えて刃傷沙汰伴っているものが散見される。
　こうした問題の背景は中国企業等の素行の悪さだが、中国人の保護名目で警備チームを投入し武力鎮圧する動きが出てきそうだ。
　この場合の支援のため、武器保管船が必要数委譲配置されているのだろう。
　今回の拿捕も視点を変えれば、武器保管船に保管されている武器をイラン側に引き渡すための囮にも見える。

　また、日本や台湾周辺域には中国軍の軍事侵攻時に工作員らに誘導される留学生や技能実習生、中国系日本人らが蜂起する際に、武器を与える目的の武器保管船が配備されているだろう。
　　
　　　　

LVMHが高価格帯ブランドに注力するため、マーク・ジェイコブスを売却

　LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは15日、傘下の米ファッションブランド「マーク・ジェイコブス」を

　　　WHPグローバル
　　　G-IIIアパレル・グループ
の合弁会社に売却することで合意したと発表した。
　世界最大の高級ブランド企業LVMHは、鈍化する需要への対応を進めており、異例の事業売却に踏み切った。

　なお、この取引条件は公表されていないが、届け出資料によると、G-IIIはWHPグローバルと折半出資する合弁会社に最大4億2500万ドル（約674億円）を投資する計画。
　各社の発表によると、ブランド創業者の
　　　マーク・ジェイコブス氏
は、引き続き同ブランドのクリエイティブ・ディレクターを務める。

　マーク・ジェイコブスは、「ヴェラ・ウォン」や「ラグ＆ボーン」などを擁するWHPグローバルのブランド群に加わることになる。
　同社によると、この買収によりブランド管理事業の年間売上高は95億ドル超となる見込みだ。

　フランスの大富豪
　　　ベルナール・アルノー氏
が率いるLVMHは、高級ブランド戦略を展開し「ルイ・ヴィトン」、「クリスチャン・ディオール」、「ロエベ」など約75ブランドを保有している。
　1997年からマーク・ジェイコブスの過半数株式を保有していた。
　今回の取引により、LVMHはより高価格帯のブランドへの注力を進める。
　このため、比較的手頃な高級品カテゴリーの事業を手放すことになる。

　マーク・ジェイコブスは、ブランドを高級路線へ押し上げ、世界展開を進めるというLVMHの典型的な育成戦略には必ずしも合致していなかったと見られる。
　同社は2016年にも、収益性のある成長が進まなかったとして、「ダナ・キャラン」をG-IIIに売却している。

　LVMHの株価は15日のパリ市場で一時1.8%下落した。
　年初来では約30%下落している。
　　　　

融資エクスポージャーの約20億ドル削減を図るため、投資家と協議

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は今週三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）も上場プライベートクレジットファンド向けに実行した
　　　融資エクスポージャーの約20億ドル削減
を図るため、投資家と協議していると報じた。

　大規模なリスク移転（SRT）取引は、欧州や北米の銀行が企業向け融資に伴うリスクを圧縮する手段として広く活用されている。
　年金運用会社やヘッジファンドからの旺盛な需要を背景に、発行は過去最高のペースで進んでいる。

　　　

朝貢外交に成り果てた？

　トランプ米大統領は、中国側が用意した
　　　大規模な歓迎行事
を満喫した様子で、習近平国家主席氏を「素晴らしい」指導者だと称賛した。
　さらに、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）やテスラのイーロン・マスクCEO、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOら米主要企業トップで構成する代表団について、「習氏に敬意を表するために来た」とまで語っている。

　一方、習氏は力学関係が逆転したのだろう、トランプ氏に対し、ややとげのある表現も使った。
　冒頭発言では、「トゥキディデスの罠」に言及した。
　トランプ氏はSNSへの投稿で、この表現について、米国を衰退する大国になぞらえた「洗練された」言及だと説明した。
　ただ、バイデン前大統領を念頭に置いた表現だとして、責任を転嫁している。

　　　

米中融和ムードを演出しようとする習近平の姿勢は、新たに打ち出された表現にも表れている。

　米中首脳会談後の晩餐会に出席した復旦大学米国研究センターの
　　　呉心伯主任
は、ブルームバーグテレビに対し、「料理はおいしく、音楽も良かった」と述べ、「率直に言って、こうした光景を米中関係で見るのは本当に久しぶりだ」と振り返った。

　なお、呉氏は中国外務省の顧問を務めた経験を持つ。

　こうした融和ムードを演出しようとする姿勢は、新たに打ち出された表現にも表れている。

　中国側は、昨年7月にルビオ氏が王毅外相との会談で使った「戦略的安定」という表現に着目したとみられる。
　

ウェイモ 危険な冠水道路に進入するなどの事象からロボタクシー3000台余りをリコール

　米アルファベット傘下の自動運転技術企業

　　　ウェイモ
は、自動運転タクシー（ロボタクシー）が冠水した道路を走行する可能性があるとして、ソフトウエアの問題を修正するため、数千台をリコール（改修・無償修理）している。

　米運輸省道路交通安全局（NHTSA）のウェブサイトに掲載された文書によると、このリコールは同社の第5世代および第6世代の自動運転システムを搭載した3791台に影響する。
　ウェイモはこの問題に対処する最終的な対策に取り組んでいると、NHTSAは明らかにした。

　ウェイモは
　　　洪水が突発的に発生
する可能性のある
　　　高速道路へのアクセスを制限
するため、システムに制約を設けたと文書で述べた。

　同社は「ソフトウエア上の安全対策を追加導入すべく取り組んでおり、
　　　激しい降雨時など極端な気象条件
への対応を見直すなど、軽減策を講じている」と述べた。

　今回の決定は4月20日にテキサス州サンアントニオで発生した事案に起因するもので、ウェイモの文書によると、無人のロボタクシーが「通行不可能な冠水した道路区間」を回避せず、危険性のある冠水域に進入したと明らかにした。

　ウェイモはこの事案を受けて同市でのロボタクシー運行を一時停止した。
　現在では再開しているが、顧客を乗せる有償配車サービスはまだ再開していないという。

　この事象では負傷者はおらず、リコール規模も比較的小さいものの、この事案は運転者の判断を介さずに、予測不能な天候やその他の予期せぬ道路状況に適応することの難しさを浮き彫りにしている。
　ウェイモは複数の米都市でロボタクシーサービスの展開を進めており、テスラなどとの競争が激化している。

　ウェイモの自動運転車に関しては、NHTSAが2件の調査を進めている。
　1件は1月にカリフォルニア州サンタモニカの学校近くでロボタクシーが
　　　児童に衝突した事案
であり、もう1件は昨年、複数の同社車両がスクールバスに対して
　　　十分に減速せず、または停止しなかった事例
が繰り返されたことを受けたものだ。

　　
　　　　　

米国議会上院がウォーシュ氏のFRB議長就任を僅差で承認

　米国議会上院は13日、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名されている

　　　ケビン・ウォーシュ氏
の人事案を承認した。

　採決結果は54対45と、FRB議長人事としては
　　　最も僅差での承認
となった。
　米国議会における政治の二極化に加え、ウォーシュ氏が早期利下げを求めるトランプ米大統領の要求に屈するのではないかとの民主党側の懸念を反映している。
　今後はウォーシュ体制下のFRBで中銀の独立性が試される。

　民主党からウォーシュ氏の就任を支持したのはペンシルベニア州選出の
　　　ジョン・フェッターマン上院議員
のみだった。
　採決結果は2014年にFRB議長に承認された
　　　ジャネット・イエレン氏
の56対26よりも僅差となった。

　かつては、FRBの人事案に対して超党派的な支持が得られることが一般的で、2000年には
　　　アラン・グリーンスパン氏
のFRB議長再任が全会一致の支持を得て決まったことすらあった。

　　

　　

習氏がトランプ氏との会談は「画期的」であり、協力して多くの成果達成と称賛

　中国の習近平国家主席は、今回の

　　　トランプ米大統領

との米中首脳会談で成果があったと称賛した。

　また、新たな米中関係の構築で合意があったことを強調した。

　なお残る緊張や、これまでに発表された合意内容は限定的であるにもかかわらず、習氏は楽観的な見方を示した。

　習氏は15日、中国共産党の中枢施設であり、最高指導部の居住地でもある中南海にトランプ氏を迎えた。

　「今回の訪問は歴史的かつ画期的なものだ。これまでに、われわれは建設的で戦略的、かつ安定した新たな二国間関係を築いた。これは画期的な出来事だ」と述べ、「われわれは協力して多くの成果を達成した」と評価した。

　中国の新華社通信は15日に声明を公表し、米中両国は

　　　安定的な経済・貿易関係

を維持しつつ、さまざまな分野で協力を拡大していくとの「重要な共通認識」に達した。

　この声明はトランプ氏が大統領専用機で出発する前に公表された。

　商業取引の詳細は双方とも明らかにしておらず、今後数日以内に発表される可能性がある。

　両首脳は14日には約2時間半にわたり会談し、米中関係について前向きな姿勢を打ち出した。

　一方で、貿易や台湾、イラン戦争に至るまで、対立を抱える問題についても協議した。

　15日の舞台となった中南海は、今回の米中会談の格の高さを印象づける演出であり、中国国内における政治闘争の渦中にある

　　　習近平国家主席

にとっては、成果を出す必要があり、弱腰と見えられるリスクを徹底的に排除しうえで、中国側の歓待の姿勢を示す意味合いがあった。

　こともと、紫禁城に隣接する歴代皇帝など限られた者が利用できるこの施設を訪れた米大統領は限られて、訪問事態を政治カードとして利用している。

　1972年に米大統領として初訪中した当時の

　　　ニクソン大統領

のほか、ブッシュ（子）大統領が2002年と2008年の2度、オバマ大統領が2014年に中南海を訪問した。

　習氏とトランプ氏は敷地内を歩きながら会話を交わした。

　ときおり立ち止まって緑や木々を眺めた。

　習氏は通訳を介して中南海の歴史について説明し、トランプ氏が称賛したバラについては、種を送ると申し出た。

　トランプ氏は「これほど美しいバラは見たことがない」と述べた。

　ただ、友好的な雰囲気の一方で、両国の関係は依然として多くの課題を抱え、緊張が続いており、施設訪問前後のトランプ大統領の表情の激変は印象的だ。

　前日の会談では、習氏が台湾問題についてトランプ氏に対しこれまでで最も強い警告を発し、「対応を誤れば、両国は衝突、さらには紛争に至りかねず、米中関係全体を極めて危険な状況に追い込むことになる」と述べた。

　
　　

ひとこと

　英国のチャールズ国王が訪米した際、トランプは王族ではないと話したように、王族のごとく振る舞うことは嘲笑的であり、中国でも同様でトランプも習近平も皇帝ではないが、独裁者としての習近平の力量とトランプの権力の差がトランプの施設訪問後の表情に出てしまったようだ。