米ストラテジーが戦略刷新に着手し、保有する2.16億ドル相当のビットコインを売却した。

　暗号資産（仮想通貨）に積極投資する米ストラテジーは先週、2億1600万ドル（約351億円）相当のビットコインを売却した。

　ビットコインと自社株が長期にわたり低迷する中、同社が最近発表した
　　　資金調達戦略の見直し
を受けた最初の大きな一歩となる。

　マイケル・セイラー氏が率いるストラテジーが2020年にビットコインの保有を開始して以来、売却はこれで3回目となる。
　今回の売却はその中で最大規模となった。
　6日午前の米株式市場でストラテジーは一時6%下落した。
　また、ビットコインは約1.8%安で推移している。

6日の発表によると、ストラテジーは6月30日までの3カ月間に、デジタル資産で83億2000万ドルの損失を計上した。
　ビットコインは4−6月（第2四半期）に14%下落し、6月末時点で1年前の水準を45%超下回っていた。

　ストラテジーによる今回のビットコイン売却は、1社の動きにとどまらない意味合いも持つ動きだ。
　同社はビットコインを
　　　継続的に大量購入する企業
として、
　　　強気相場
の局面で機関投資家の需要を下支えしてきたターボの役割だった。

　ストラテジーの事業モデルは過去数年にわたり、資金を調達してビットコインを購入し、それを売却せずに保有し続けるというシンプルな戦略を柱としてきた。
　今回の取引は同社がより柔軟な運営方針へと移行しつつあることを最も明確に示すものとなった。　
　ビットコインを株式や債券市場と並ぶ別の流動性確保手段として位置づける姿勢が鮮明になった。

　ストラテジーは先週、流動性の確保や値下がりした証券の買い戻し、新株発行による資金調達の魅力が薄れた場合にビットコインを売却できるよう、運用方針を見直した。
　こうした見直しは、ビットコイン価格とストラテジーの普通株・優先株がともに大幅に下落し、同社のビットコイン取得戦略を支えてきた資金調達面での優位性が損なわれたことを受けた。

　なお、ストラテジーの株価は過去1年間に約75%値下がりしている。

　同社が購入をより選別的に行い、ビットコインの売却も資金調達手段の一つとする中、市場では

　　　有力な買い手
としての同社の役割を見直す動きが広がりつつある。

　セイラー氏はこれまで、企業はビットコインを大規模に積み増すべきだと主張してきた。
　この戦略により、ストラテジーはほぼ無名だった業務用ソフトウエア企業から、ビットコインを保有する世界最大の企業へと変貌を遂げた。
　暗号資産市場の弱気相場に終息の兆しが見えない中、今回の取引は同社にとって財務の柔軟性を維持することが、ビットコイン保有の拡大と同じくらい重要になったことを示している。

　　　
　　
ひとこと
　市場の流動性を低くして価格を大きく引き上げてきた戦略雅秋園に差し掛かったということにもなるだろう。