台湾の鴻海の4−6月売上高がAIサーバー需要が追い風となり予想を上回った

　米エヌビディアのサーバー製造受託企業である

　　　鴻海精密工業
は5日、四半期売上高が市場予想を上回る伸びになったと発表した。AI需要が引き続き堅調であることを示す内容となった。

　発表によると、6月の売上高は
　　　前年同月比＋52%
と大きく増加した。
　事前に市場で試算された情報では、これにより4−6月の四半期売上高は約40%増の2兆5100億台湾ドル（約12兆8300億円）となった。
　市場予想平均は2兆3700億台湾ドルだった。

　鴻海は、エヌビディアのAIアクセラレーターを搭載するサーバーの組み立てを手掛けることで、AIハードウエア分野の主要企業としての地位を確立している。
　アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトは、今年のAI関連投資に約7250億ドル（約117兆円）を充てる計画だ。
　ただ、過剰設備への懸念や、AI技術をどのように収益化するかを巡る疑問が根強い中でも、投資は拡大しており、ITバブルが崩壊した以前の状況と似た環境が作り出されてきており、株式相場がガラになる前に撤退する判断をすべきだが、難しい問題だ。

　また、大量の電力を消費するデータセンター建設が加速していることへの懸念も、中東でのイラン戦争の開始以降に高まっている。
　中東における紛争は世界の海上輸送ルートや天然ガス価格への圧力も強めている。

　同社は3月、AI需要の勢いが続くことを背景に、2026年の売上高が大きく伸びるとの見通しを示した。
　売上高の相当部分はアップルのiPhoneやMacBookの組み立てによるもので、最新のiPhone 17シリーズが好調な評価を得れば、その恩恵を受ける立場にある。

　一方で、多くの電子機器メーカーと同様に、鴻海はスマートフォンやパソコン、サーバーなど幅広い製品で使用されるメモリーチップの供給不足に直面している。
　ただ、同社幹部は、この供給逼迫が主要顧客向けに製造する高価格帯のスマートフォンやコンピューター製品の需要に大きな影響を与えることはないとの見方を示している。

　　　

　　　
ひとこと

　鴻海の製品の多くが中国の工場等で行われていることから、中国が台湾への軍事侵攻を始めれば供給が突然止まるリスクも考えてく必要があるだろう。
　政治カードのひとつとして作り出されているのは日本の自動車産業等が工場等を中国に設置し、有事になれば、敵国資産として全て接収されかねないリスクがある。
　これは第二次世界大戦時に上海等で稼働していた日本の紡績工場が敗戦に伴い接収され、企業経営者の幹部が抑留されていたことすら、現在の自動車企業は忘れてしまっているようだ。