ホルムズ通航料について、中国含む友好国には「特別な配慮」を行うとイラン駐中大使が発言

　イランの

　　　アブドルレザ・ラフマニ・ファズリ駐中国大使
は4日、北京で開かれた世界平和フォーラムで、エネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡について、イランに対する米国とイスラエルの4カ月間に及ぶ戦争を受け、今や「国家安全保障」の問題になっているとの認識を示した。
　その上で「オマーン政府との連携・協力の下、ホルムズ海峡に関する新たな取り決めが設けられる」と述べ、さらに「中国は友好国であるため、特別な配慮を行うことは間違いない。友好国には特別な扱いを与えるべきだ」と続けた。
　ただし、具体的にどのような優遇措置となるかについては明らかにしなかった。

　ホルムズ海峡の今後の管理体制は、紛争の恒久的な終結を目指す交渉で協議されている争点の一つとなっている。
　イランは、米国とイスラエルが2月下旬に空爆を開始した際、事実上ホルムズ海峡を閉鎖した。
　その後、先月締結された暫定和平合意を受けて、ようやく船舶の往来が回復し始めている。

　一方、ペルシャ湾のオマーン沿岸航路を通って3日から4日にかけて湾外に出ようとした少なくとも8隻の船舶が引き返した。
　ホルムズ海峡の航行再開は、同海峡の支配権を主張するイランの姿勢により、なお複雑な状況が続いていることが示された。

　なお、米国と湾岸アラブ諸国は、イランとオマーンにはホルムズ海峡に関していかなる料金も課す権限はないと主張している。
　一方で、事情に詳しい関係者によると、欧州の一部主要国は、ホルムズ海峡を通航する船舶が、イランとオマーンに通航手数料を支払わざるを得なくなるとの見方を受け入れつつある。
　その上でイランとオマーンの当局者に対し、船舶の国籍によって扱いを差別しないよう求めている。

　イラン産原油の輸出のほぼ全量を購入している中国は3日、ホルムズ海峡での
　　　船舶の自由な航行
を求めた。
　中国外務省の郭嘉昆報道官は、それが「あらゆる当事者の利益」にかなうとの認識を示した。

　ファズリ氏は、海峡を通航する船舶の安全な航行を保証するとともに、環境面で生じる影響に対応する費用を賄うために料金を徴収すると説明した。
　また料金徴収は「海洋に関する国際法に反するものにはならない」と述べた。