イラン産原油輸送への関与を理由に制裁対象となっている大型タンカーが、
位置情報信号
を送るトランスポンダーを作動させたまま、ペルシャ湾に向かっている。
4月中旬から続く米国の封鎖措置を試す「踏み絵」となる動きだ。
を送るトランスポンダーを作動させたまま、ペルシャ湾に向かっている。
4月中旬から続く米国の封鎖措置を試す「踏み絵」となる動きだ。
スーパータンカー「Tejas」は15日、位置情報を知らせながらオマーン湾に接近しているのが確認された。
米国とイランがホルムズ海峡の再開を目指す暫定的な和平合意に達して以降、トランスポンダーを作動させた状態で同海域に接近した制裁対象船舶は、これが最初の事例となる。
ただ、喫水の浅さから判断すると、貨物は積載していないとみられる。
米国とイランがホルムズ海峡の再開を目指す暫定的な和平合意に達して以降、トランスポンダーを作動させた状態で同海域に接近した制裁対象船舶は、これが最初の事例となる。
ただ、喫水の浅さから判断すると、貨物は積載していないとみられる。
制裁対象船舶の大半はこれまで、事前にトランスポンダーを停止した状態で運航してきた。
米海軍による封鎖措置により、イランとの関係がある船舶は航路変更を余儀なくされ、指示に従わなかった場合は米軍によって航行不能にされた。
このため、今回の航海は封鎖状況の変化を示す指標として注目されている。
米海軍による封鎖措置により、イランとの関係がある船舶は航路変更を余儀なくされ、指示に従わなかった場合は米軍によって航行不能にされた。
このため、今回の航海は封鎖状況の変化を示す指標として注目されている。
トランプ米大統領は15日、ホルムズ海峡について「既に部分的に開放されている」と述べ、19日には「完全に開放されるだろう」と語った。
制裁対象タンカーの航行再開例が続けば、同海峡の封鎖が緩和されつつあることを示す初期兆候となる可能性がある。
制裁対象タンカーの航行再開例が続けば、同海峡の封鎖が緩和されつつあることを示す初期兆候となる可能性がある。
合同海事情報センター(JMIC)の勧告によると、イラン関連の海運を対象とする措置は、暫定合意が発効する6月19日まで維持される。
国際海運データベース「Equasis」には、Tejasの運航管理会社に連絡するためのメールアドレスや電話番号が掲載されていない。
一方、イラン関連の石油製品タンカー「Rich Sarry」も14日、オマーン湾に再び姿を現した。
同タンカーは米海軍による封鎖開始時にペルシャ湾の方向へ航路変更を余儀なくされていた。
現在も同海域にとどまっており、外洋への航行はまだ再開していない。
同タンカーは米海軍による封鎖開始時にペルシャ湾の方向へ航路変更を余儀なくされていた。
現在も同海域にとどまっており、外洋への航行はまだ再開していない。
ひとこと
停戦合意が実際トランプ政権が行う意志があるのかどうかを試す「踏み絵」の意味がありそうだ。
単にG7を乗り越えるために慌てて合意に持ち込もう19日発効とG7が終わった後にした可能性もある。
停戦合意が実際トランプ政権が行う意志があるのかどうかを試す「踏み絵」の意味がありそうだ。
単にG7を乗り越えるために慌てて合意に持ち込もう19日発効とG7が終わった後にした可能性もある。
そもそも、事前にトランスポンダーを停止した状態であれば見逃したといった理由も生まれるが、トランスポンダーを作動させた状態で同海域に接近した制裁対象船舶であることの意味は大きく、イスラエルシンパの米軍中央軍が合意発行前という形式で攻撃を実行する可能性かどうかだ。
【関連する記事】
- イランは米側の「合意事項」履行が応じる前提と譲らず交渉を拒否
- ベネズエラ大地震の死者が4118人に 被害額は推計6兆円
- ドイツ銀行傘下のDWSが国際舞台でブランド力を強化へ
- 米アップルがオープンAIに対し、営業秘密の不正流用を主張し提訴
- トランプがイランとの協議継続に同意するも、「停戦は終わった」とも表明し支離滅裂な..
- 中国福建靴工場で28人死亡の火災現場で避難通路は資材で塞ぎ逃げれないようにしてあ..
- 中国の19の通関所で「顔認証」を導入 1人当たり10秒で手続きを完了?
- FRB不透明感が強まっており、為替市場にヘッジ需要増でボラティリティー復活の兆し..
- ウクライナ軍がロシア各地のエネ施設攻撃を継続しロシア軍の兵站線の遮断を試み、ロシ..
- アポロが年初来で記録的な規模の買収攻勢、英航空会社の争奪戦にも参戦
- サウジのアジア向け原油価格を供給増を考慮して数十年ぶりの大幅値下げ
- 中国・福建省の靴工場の火災で労働者等が28人死亡するなど重大労災事故発生を受け、..
- AI投資でリスク増大のオラクルをS&Pが格下げしたことで、ジャンク級転落の瀬戸際..
- AIインフラ投資が2027年を通じて強気論の優勢が続く
- 米国政府が、民間航空機やジェットエンジン関連への関税を当面見送り

