来週のG7首脳会議前後めどに米国とイランが合意の可能性

　米国とイランは、15−17日、フランス・アルプス地方のエビアンで

　　　主要7カ国（G7）首脳会議
が開催されるのを前に、ホルムズ海峡の再開に向けた合意の締結に近づいていると、この事情に詳しいたG7当局者らがメディアの取材で匿名を条件に明かした。　
　近隣のスイス・ジュネーブが署名式の開催地候補として浮上しており、早ければ14日にも実施される可能性があるという。

　G7当局者によると、イランの高官が11日夜、合意成立の可能性が高いことを示唆したという。
　また、別のG7当局者は、最終合意ではなく、
　　　覚書（MOU）
の形になる可能性が高いと述べた。

　ただし、この当局者は、戦争開始以来、イランと米国の
　　　意思疎通は滞りがち
だとして、イランが署名式に応じる用意があるかどうか、まだ確認していないとしている。

　別のG7当局者も、これまでも外交交渉の進展が実際の合意に結び付かなかった例があるとしたうえで、米国とイランが合意締結に近づいている兆候があると認めた。

　イラン外務省の報道官は「この問題については、まだ結論に達していない」と述べつつ、戦争の終結に向け進展があったことも示唆した。

　この問題について説明を受けた別の外交関係者によると、イランの交渉団は合意内容に同意したというものだが、主要な外交・軍事政策について最終決定権を持つ最高指導者
　　　モジタバ・ハメネイ師
が承認したかどうかは不明なままだ。
　同師は、2月下旬に米国とイスラエルによる対イラン攻撃で要人等がミサイル攻撃で爆殺された会議室にいたとも言われており、それ以降、身を隠している。

　トランプ米大統領が11日、イランへの空爆を直前に中止したと明らかにしたことを受け、原油価格は下落し、株価は上昇している。
　トランプ氏は同日、米国とイランが停戦を60日間延長することや、イランによるホルムズ海峡の再開、米国によるイラン港湾封鎖の解除を含む合意がほぼ成立したと改めて主張していた。
　　　
　　
ひとこと
　米国とイランとの間の核問題の協議の途中に、協議内容を確認しているイラン要因を狙ってミサイル攻撃で爆殺して始まったイラン戦争で、イランの体制が一気に崩壊するといった見方をしていたが、ベネズエラの成功体験が仇となってトランプが思い描く状況にはなっておらず、長期に戦闘が継続してしまっている。
　戦費負担も大きく、特にイスラエルにとっては停戦となった場合には大きな経済的ダメージが表面化しかねない。