リンクトイン（LinkedIn）米国のビジネスおよび雇用向けソーシャルネットワーキングサービス

リンクトイン（LinkedIn）は、世界中で利用されている米国のビジネスおよび雇用向けソーシャルネットワーキングサービスのこと。

　求職者は履歴書を、企業は求人情報を掲載できるため、主に専門家同士のネットワーク構築とキャリア開発に利用されている。

　2026年時点で、LinkedInには200以上の国と地域から12億人以上の登録会員がいる。

　2003年5月5日に

　　　リード・ホフマン

　　　エリック・ライ

によって設立された。

　設立後数年間でセコイア・キャピタルをはじめとする多くのベンチャーキャピタルから資金提供を受けた。

　ユーザーは、招待相手がすでにLinkedInの会員であるかどうかに関わらず、他のユーザーをプラットフォーム上でのつながりとして招待できる。

　プラットフォームの成長に伴い、その利用範囲は採用活動にとどまらず、起業家やビジネスリーダーの間で専門家としての認知度を高め、権威を構築するための主要なチャネルへと拡大した。

　LinkedInは、オフラインイベントの企画、グループの作成・参加、記事の執筆、写真や動画の投稿にも利用できる。

　2007年にはプラットフォームのユーザー数が1,000万人に達した。

　LinkedInはインド、オーストラリア、アイルランドなど世界各地にオフィスを開設した。

　2010年10月には、シリコンバレー・インサイダー誌が選ぶ最も価値のあるスタートアップ企業トップ100で10位にランクインした。

　2015年以降、同社の収益の大部分は、会員情報へのアクセスをリクルーターや営業担当者に販売することから得られている。

　また、LinkedInは企業がプラットフォーム上で広告を掲載できる独自の広告ポータル「LinkedIn Ads」も導入した。

　2016年12月、マイクロソフトはLinkedInを262億ドルで買収した。

　これは当時マイクロソフトにとって最大の買収であった。

　2017年以降、B2Bマーケターの94%がコンテンツ配信にLinkedInを利用している。

　LinkedInは、推薦機能やスパムメール送信に会員のメールアカウントを使用していることなど、その設計上の選択について批判を受けてきた。

　LinkedInの

　　　セキュリティ対策の不備

により、ウェブサイト上でいくつかの事件が発生した。

　2012年には約640万人のユーザーの暗号化ハッシュが盗まれ、オンラインで公開された。

　また、2016年には、1億1700万件のLinkedInユーザー名とパスワード（おそらく2012年のハッキングで流出したもの）が販売さた。

　さらに、このプラットフォームは、特にCOVID-19パンデミックや2020年の米国大統領選挙に関する誤情報や偽情報への対応の不備についても批判されている。

　なお、様々な国がLinkedInに対して禁止措置や制限を課している。

　2016年にはロシア、2021年にはカザフスタン、2023年には中国で禁止された。

　カリフォルニア州マウンテンビューで設立されたLinkedInは、現在もマウンテンビューに本社を置きいている。

　2024年2月11日時点で世界36か所にオフィスを展開している。

　2024年2月時点で、従業員数は約18,500人であった。

　LinkedInの現CEOは

　　　ダニエル・シャペロ

で、2026年4月にライアン・ロスランスキーの後任として就任した。

　元CEOのジェフ・ワイナーは現在、執行会長を務めている。

　LinkedInの創業者である

　　　リード・ホフマン

は取締役会長である。

　同社は、セコイア・キャピタル、グレイロック、ベイン・キャピタル・ベンチャーズ、ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ、ヨーロピアン・ファウンダーズ・ファンドから資金提供を受けている。

　LinkedInは2006年3月に黒字化を達成した。

　2011年1月以降、同社は総額1億300万ドル（2024年換算で約1億4100万ドル）の投資を受けている。

　 LinkedInは2011年1月に新規株式公開（IPO）を申請した。

　5月にニューヨーク証券取引所（NYSE）でティッカーシンボル「LNKD」で株式取引を開始した。

　同社は2002年12月、リード・ホフマンとPayPalおよびSocialnet.comの創設メンバー

　　　アレン・ブルー

　　　エリック・ライ

　　　ジャン＝リュック・ヴァイヤン

　　　リー・ハウアー

　　　コンスタンティン・ゲリッケ

　　　スティーブン・ベイツェル

　　　デビッド・イーブス

　　　イアン・マクニッシュ

　　　ヤン・プジャンテ

　　　クリス・サッケリ

によって設立された。

　2003年後半、セコイア・キャピタルが同社へのシリーズA投資を主導した。

　2004年8月、LinkedInのユーザー数は100万人に達した。

　2006年3月、LinkedInは初の黒字化を達成した。

　2007年4月、LinkedInのユーザー数は1000万人に達した。

　2008年2月、LinkedInはモバイル版サイトをリリースした。

　2008 年 6 月、Sequoia Capital、Greylock Partners、その他のベンチャーキャピタル企業が 5300 万ドルで同社の 5% の株式を取得し、投資後の評価額は約 10 億ドルとなった。

　2009 年 11 月、LinkedIn はムンバイにオフィスを開設した。

　その後すぐにシドニーにもオフィスを開設し、アジア太平洋チームの拡大を開始した。

　2010 年、LinkedIn はアイルランドのダブリンに国際本社を開設して、約 20 億ドルの評価額で

　　　Tiger Global Management LLC

から 2000 万ドルの投資を受け た。

　最初の買収である

　　　Mspoke

を発表し、プレミアム購読率を 1% に改善した。

　同年 10 月、Silicon Valley Insider は同社を最も価値のあるスタートアップのトップ 100 リストで 10 位にランク付けした。

　12 月までに、同社の評価額は非公開市場で 15 億 7500 万ドルに達した。

　LinkedInは2009年にインドでの事業を開始し、最初の1年間はインドのプロフェッショナルを理解し、LinkedInをキャリア開発に活用できるよう会員を教育することに重点を置いた。

　LinkedInは2011年1月に新規株式公開（IPO）を申請した。

　同社は2011年5月19日にニューヨーク証券取引所（NYSE）でティッカーシンボル「LNKD」で株式を上場した。

　価格は1株あたり45ドル（2024年換算で約62ドル）であった。

　LinkedInの株価はニューヨーク証券取引所での上場初日に一時171%上昇し、終値はIPO価格を109%以上上回る94.25ドルとなった。

　IPO直後、サイトの基盤となるインフラストラクチャが改訂され、改訂・リリースサイクルの迅速化が可能になった。

　2011年、LinkedInは広告収入だけで1億5460万ドルを稼ぎ出し、1億3950万ドルを稼いだTwitterを上回った。

　2011年第4四半期のLinkedInの収益は、ソーシャルメディア業界における同社の成功拡大により急増した。

　この時点で、LinkedInの正社員数は2010年の500人から約2100人に増加していた。

　2012年7月、LinkedInはDiggの主要特許15件を400万ドルで買収した。

　その中には「ボタンをクリックして記事に賛成票を投じる」特許も含まれていた。

　2014年4月、LinkedInはサンフランシスコのソーマ地区に建設中の26階建てビル「222 Second Street」をリース契約したと発表した。

　このビルは最大2500人の従業員を収容できる規模で、リース期間は10年間である。

　目標は、サンフランシスコに拠点を置く全従業員（2016年1月時点で1,250名）を1つのビルに集約し、営業・マーケティング部門の従業員と研究開発チームを統合することだった。

　2016年3月、移転が開始された。

　2016年2月、決算発表後、LinkedInの株価は1日で43.6%下落し、1株あたり108.38ドルとなった。

　この日、LinkedInの時価総額は100億ドル減少した。

　2016年、LinkedInはロシア当局によってアクセスを遮断された。こ

　れは、ソーシャルメディアネットワークに対し、国民の個人データをロシア国内のサーバーに保存することを義務付ける2015年のロシア国内法に違反したためである。

　2016年6月、マイクロソフトはLinkedInを1株あたり196ドル、総額262億ドルで買収すると発表した。

　これは、2022年の

　　　アクティビジョン・ブリザード

の買収まで、マイクロソフトにとって最大の買収案件であった。

　買収は全額現金による負債融資で行われた。

　マイクロソフトはLinkedInが「独自のブランド、文化、独立性を維持する」ことを認めた。

　ウィーナー氏はCEOに留任し、マイクロソフトCEOの

　　　サティア・ナデラ氏

に報告することになった。

　アナリストは、マイクロソフトがLinkedInをOffice製品スイートに統合することで、プロフェッショナルネットワークシステムを自社製品とより効果的に連携させる機会を見出したと考えていた。

　なお、この買収は2016年12月8日に完了した。

　2016年後半、LinkedInはダブリンオフィスで200人の新規雇用を計画しており、これにより従業員総数は1,200人になる予定であった。

　2017年以降、B2Bマーケターの94%がコンテンツ配信にLinkedInを利用している。

　マイクロソフトによるLinkedIn買収後まもなく、LinkedInの新しいデスクトップ版が発表された。

　新バージョンは、モバイルとデスクトップでユーザーエクスペリエンスを統一することを目的としていた。

　以前リリースされたモバイルアプリからのフィードバックに基づいて、いくつかの変更が加えられた。

　なお、あまり利用されていない機能は削除された。

　例えば、連絡先のタグ付け機能とフィルタリング機能はサポートされなくなった。

　新しいユーザーインターフェース（UI）のリリース後、旧バージョンにあった機能がなくなったこと、動作が遅いこと、バグがあることなどについて、一部のユーザーから苦情が寄せられた。

　これらの問題は、無料ユーザーとプレミアムユーザーの両方、そしてデスクトップ版とモバイル版の両方で発生した。

　2019年、LinkedInはフリーランサーがプラットフォーム上で発見されやすくなる「Open for Business」機能をグローバルにリリースした。

　同年にはLinkedIn Eventsもリリースされた。

　2020年6月、ジェフ・ワイナーは11年間務めたCEOを退任し、執行会長に就任した。

　ライアン・ロスランスキーは、それまで製品担当上級副社長を務めていたが、CEOに昇格した。

　2020年7月下旬、LinkedInは人材獲得チームとグローバルセールスチームから960人（全従業員の約6%）を解雇すると発表した。

　CEOのライアン・ロスランスキーは全従業員へのメールで、この人員削減は世界的な

　　　COVID-19パンデミック

の影響によるものだと述べた。

　2021年4月、Cyber​​NewsはLinkedInのアカウント5億件がオンライン上に流出したと報じた。

　しかし、LinkedInは「販売目的で投稿されたとされるLinkedInデータについて調査した結果、実際には複数のウェブサイトや企業からのデータを集約したものであることが判明した」と発表した。

　2021年6月、PrivacySharksはハッカーフォーラムで7億件以上のLinkedInアカウントが販売されていると報じた。

　LinkedInは後に、これは情報漏洩ではなく、スクレイピングされたデータであり、利用規約違反にあたると述べた。

　2021年9月、LinkedInは中国で米国人ジャーナリスト

　　　ベサニー・アレン＝エブラヒミアン

　　　メリッサ・チャン

　　　グレッグ・ブルーノ

　　　ジョイ・オルソン

　　　J・マイケル・コール

などのプロフィールをブロックした。

　マイクロソフトは2021年10月に中国でのLinkedIn事業を終了した。

　2022年、LinkedInの売上高は138億ドルに達し、2021年の103億ドルから増加した。

　2023年5月、LinkedInは従業員2万人のうち716人を削減した。

　CEOのライアン・ロスランスキー氏の書簡によると、この措置は事業運営の効率化を目的としていた。

　ロスランスキー氏はさらに、この決定により250人の雇用機会が創出されると述べている。

　また、LinkedInは中国向け求人アプリの提供終了も発表した。

　2024年6月、AxiosはLinkedInが有料プレミアムユーザー向けに新しいAIアシスタントをテストしていると報じた。

　2024年9月、LinkedInは

　　　英国情報コミッショナー事務局（ICO）

から懸念が示されたことを受け、AIモデルのトレーニングにおける英国ユーザーデータの利用を停止した。

　同プラットフォームは、世界中のユーザーに対し、AIトレーニングにおけるデータ利用を密かに承認していた。

　しかし、情報コミッショナーオフィス（ICO）からのフィードバックを受け、LinkedInは英国ユーザーに対するこの慣行を一時停止した。

　同社の広報担当者は、LinkedInは常にユーザーが自身のデータの利用方法を管理できるようにしており、現在では英国ユーザーにもオプトアウトの選択肢を提供していると述べている。

　2024年11月、LinkedInは、16歳未満のソーシャルメディアプラットフォームの利用を禁止しようとするオーストラリアの法律に対し、「未成年者にとって興味深く魅力的なコンテンツがない」ことを理由に異議を申し立てた。

　2025年10月、LinkedInラーニングキャリアハブが開設された。

　2026年5月、LinkedInは、広告主がプラットフォームの広告およびキャンペーンツールの利用経験を持つ企業を特定できるよう支援することを目的とした代理店認定制度を導入した。

　同月、Amazon AdsとLinkedInは、広告主がAmazon DSPを通じてターゲット型コネクテッドTV広告にLinkedInのオーディエンスデータを利用できる提携を発表した。

　2013年、LinkedIn社を相手取った集団訴訟「パーキンス対LinkedIn社」が提起された。

　この訴状では、LinkedIn社が会員のメールアドレス帳に登録されている連絡先に対し、許可なく自動的に招待状を送信したとされている。

　裁判所は、招待状の送信自体は許可されていたものの、その後の2通のリマインダーメールの送信は許可されていなかったというLinkedIn社の主張を認めた。

　LinkedIn社は2015年に1,300万ドル（2024年換算で約1,680万ドル）で和解した。

　多くの会員は、「集団訴訟和解に関する法的通知」という件名のメールを受け取っているはずです。事件番号は13-CV-04303-LHKです。

　2017年5月、LinkedInは、公開プロフィールからデータを収集し、そのデータ分析を顧客に提供するシリコンバレーのスタートアップ企業である

　　　hiQ Labs

に対し、停止命令書を送付した。

　この命令書は、hiQ LabsがCFAA（コンピュータ詐欺および濫用防止法）およびDMCA（デジタルミレニアム著作権法）に違反しているとして、LinkedInのサーバーからデータを「スクレイピング」することを直ちに停止するよう要求した。

　これに対し、hiQ Labsはサンフランシスコのカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所にLinkedInを提訴し、裁判所が審理を行う間、LinkedInがhiQ Labsの公開プロフィールへのアクセスを遮断することを差し止めるよう求めた。

　裁判所はLinkedInに対し仮差止命令を発令し、LinkedInはhiQ Labsが公開データの収集を継続することを許可せざるを得なくなった。　

　LinkedInはこの判決を不服として控訴した。

　しかし、2019年9月、控訴裁判所はLinkedInの主張を退け、仮差止命令を維持した。

　2026年5月、LinkedInは全世界の従業員数を約5%削減すると発表した。

　これは、エンジニアリング、製品、マーケティング部門の従業員約875名に影響を与えた。

　CEOのダニエル・シャペロ氏が発表したこの人員削減は、同社が同年初めに50億ドルを超える四半期売上高を記録的な水準で計上したにもかかわらず、AIインフラへの構造転換の一環として行われた。