ビットコインの世界最大級の保有企業が従来の方針を転換して売却

　暗号資産（仮想通貨）に積極投資する米ストラテジーが、ビットコイン

　　　約250万ドル（約4億円）相当
を売却した。
　数週間前に共同創業者兼会長の
　　　マイケル・セイラー氏
は売却に含みを持たせていたが、実際に売却したことで、法人として世界最大級のビットコイン保有企業が最大限の保有を継続するとしていた長年の方針を転換させたことになる。

　ストラテジーのビットコイン売却は、同社が「デジタル資産トレジャリー（DAT）」と呼ばれる事業モデルに転換した2022年後半以降で初めての動きだ。
　当時は税制優遇措置を受けるため、約1180万ドル相当のビットコインを売却していた。

　セイラー氏は5月に行った1-3月（第1四半期）決算報告で、ビットコインを売却する可能性を示唆していた。

　セイラー氏は長らく、ビットコインを売却する理由はほとんどないと主張してきた。
　その結果、ストラテジーは市場で最大級かつ最も安定したビットコインの需要源であり続けた。

　アナリストによると、今年に入ってからのストラテジーによる
　　　ビットコイン購入量
は、世界のマイニングネットワークによって新たに採掘された量を上回り、企業やETF関連の買越額の大半を占めていた。

　同社はこれまで株主に対し、保有するビットコインを売却しないと繰り返し説明していただけに、同氏の発言は注目を集めていた。

　ストラテジーの売却が公表された後、ビットコインは一時4％を超える下げとなり、7万1000ドルを割り込んだ。
　同社株価は一時9.3％安と急落しており、過去1年間では約60％下落している。

　　
ひとこと
　利益確保のため価格の底値を支えることができなくなったという見方もあるだろう。
　価格維持のため供給量を上回った需要を作り出していたのだろうが、人気離散になればチキンレースの最終段階で、逃げ遅れればお終いだろう。