移民摘発での連邦捜査官の目出し帽の使用は禁止、ニューヨーク州知事がトランプ政権と火花

　ニューヨーク州のホークル知事は29日、

　　　目出し帽の覆面
をした
　　　米移民・税関捜査局（ICE）職員
の州内での活動を禁止し、学校や教会など特定の場所で
　　　連邦機関の活動を制限する法案
に署名した。

　この新法はまた、警察官を
　　　移民法執行官
に任命できないよう、地元の法執行機関に連邦機関との協定締結を禁じるほか、ニューヨーク州の住民が
　　　権利侵害で連邦当局者を提訴できる制度
を設ける。

　この措置は、同州への捜査官増派を示唆しているトランプ政権との対立を激化させる。

　ホワイトハウスの国境担当責任者である
　　　トム・ホーマン氏
はこれまで、ニューヨーク州がICEとの協力を制限すれば、ICEは拘置施設内で対象者の身柄を確保することが難しくなる。
　代わりに市中でより
　　　大規模かつ目立つ摘発作戦
を実施せざるを得なくなると続けた。

　ホークル知事は29日、
　　　「覆面を着用した法執行機関は必要ない」
と述べ、「人々を威嚇し、脅す以外に覆面着用の理由はない」と切り捨てた。

　これに対し、国土安全保障省は地方自治体が連邦移民当局者の活動方法を指図することはできないと主張した。
　ニューヨーク州の制限には従わない方針を示した。
　同省は州内で最近行われた
　　　逮捕事例
を挙げ、その中には
　　　暴力犯罪
で有罪判決を受けた者も含まれていると指摘した。

　ホークル知事はこれまで、重大犯罪に関する連邦当局との協力と、より広範な移民法務執行への参加との間に一線を引こうとしている。

　同知事は「ニューヨークは犯罪者の聖域ではない」と宣言したうえ、「危険な犯罪が行われた場合には協力する。
　しかし住民から権利を奪う不法行為を実行することに加担するつもりはない」と続けた。

　　

　　　　
ひとこと
　権力の私物化が目立つトランプ大統領がそもそもの問題だろう。