UAEは4月初旬、30億ドルの対パキスタン融資について延長を拒否

　米国トランプ大統領の仲介の「アブラハム合意」に基づき、2020年にイスラエルと国交を正常化した
　　　アラブ首長国連邦（UAE）
は、今年4月8日の停戦合意までにイランから3000発近いドローンやミサイル攻撃を受け、湾岸諸国の中で最大の攻撃対象となった。

　攻撃の大半は
　　　多層防空システム
で迎撃されたものの、イランはその後も攻撃を続け、主要石油積み出し港のフジャイラを攻撃した。

　カタールとクウェート、バーレーン、サウジアラビア、オマーンもエネルギー施設を含め、繰り返し攻撃を受けた。
　カタールの液化天然ガス（LNG）プラントへの攻撃では数十億ドル規模の被害が発生し、修復には数年を要すると同国政府は説明している。

　UAEとイスラエルはイランによる攻撃の早期探知や迎撃、情報共有、イラン国内での標的調整で緊密に連携したと、関係者はメディアの取材で述べた。

　別の関係者によると、サウジアラビアは3月に対イラン攻撃を選択したものの、方針を転換し、パキスタンを仲介役として米国とイランの調停を進めようとした。

　関係者によれば、UAEはこのパキスタン主導の外交努力について十分な説明を受けていないとして、不満を強めた。
　UAEは4月初旬、30億ドルの対パキスタン融資について延長を拒否した。
　パキスタンにはその後、サウジが返済支援の手を差し伸べた。

　なお、湾岸諸国の関係者によると、
　　　カタール
は3月中旬、世界最大のLNG施設ラスラファンがイランの攻撃を受けた後、報復を検討した。
　しかし最終的には緊張緩和を優先して攻撃を見送ったという。　
　　

ひとこと

　UAEは4月初旬、30億ドルの対パキスタン融資について延長を拒否した背景にはイラン戦争を継続する流れを支援する意識が働いているのだろう。