習氏と交渉する動きを見せるだけで、米国の方針転換

　台湾への武器売却は過去最大規模の140億ドルだが一時停止されたが、昨年12月に承認されたばかりの110億ドル超の取引を上回る。

　中国の習近平国家主席は当時、この取引に不快感を示し、

　　　大規模な軍事演習

を実施し脅したほか、数週間後にはトランプ氏に直接電話をかけて抗議していた。

　トランプ米大統領が

　　　台湾向け武器売却
で習氏と交渉する動きを見せるだけで、米国の方針転換となる。
　1982年に当時の
　　　レーガン大統領
は、台湾に対するいわゆる「6つの保証」の中で、台湾への武器売却に関して中国政府に事前協議を行うことに同意していないと表明し、その後数十年にわたる外交上の慣例を確立したためだ。

　中国の当局者は米国の政策に

　　　劇的な転換
があると期待するのは現実的でないと認識している可能性が高い。
　トランプ大統領がそのような決断を下せば、すぐさま中国から直接的な反発を受けるほか、同氏の次の政権が早々に撤回するリスクがある。

　米国に対して過去数十年で最も有利な立場にある中国が、他の具体的な成果を求めようとしないわけではない。
　もっとも、米国が代替供給源を模索し始めており、その優位性には有効期限があるなど2つの理由がある。