トランプが1−3月にアップルやエヌビディアなど有価証券計2億2000万−7億5000万ドル相当を売買

　ロイター通信は2件の財務開示資料を基に、トランプ米大統領が2026年1−3月（第1四半期）に、

　　　マイクロソフト
　　　メタ・プラットフォームズ
　　　オラクル
を含む米企業の有価証券を計2億2000万−7億5000万ドル（約350億−1190億円）相当売買していたことが分かったと報じた。

　この報道によると、購入した有価証券には
　　　ブロードコム
　　　バンク・オブ・アメリカ（BofA）
　　　ゴールドマン・サックス・グループ
などの関連株も含まれていた。

　また、エヌビディア、アップル、S&P500種株価指数連動型ファンドについては、それぞれ100万−500万ドル相当を購入していたという。

　一方、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタの有価証券をそれぞれ500万−2500万ドル相当売却していたとしている。

　　　
　　
ひとこと
　トランプ個人の金儲けのために米国の政策を利用して利益誘導を行った可能性が指摘され、インサイダー取引の疑いが浮上しスキャンダルとして米国民の醜聞となりかねず、今後政治問題化が注目される。