米国市況で株が反落、イラン和平近いとの見方に疑問が台頭、ドルは157円に接近

　米株式相場は７日、米国とイランが和平合意に近づいているとの見方に疑問が生じ、原油価格が上昇に転じる中で軟調な展開となった。

　前日はS&P500種株価指数が過去最高値を更新していた。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油は
　　　1バレル＝90ドルを
割り込む場面もあったが、その後上昇に転じて一時97ドル台を付けた。

　イラン南部の港湾都市バンダルアバス近郊で7日、複数の爆発音が聞かれたとファルス通信が報じた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）がトランプ政権はペルシャ湾で足止めに遭っている船舶の航行を支援する取り組みについて再開を検討していると報じた。

　トランプ大統領が「プロジェクト・フリーダム」と名付けたこの計画は、イランとの衝突やアラブ首長国連邦（UAE）へのミサイル攻撃を招いており、今週に入って一時停止していた。

　米国はホルムズ海峡の通航再開に向けた提案を行い、イランからの回答を待っている。
　しかし、ペルシャ湾とレバノンでは依然として緊張の高い状態が続いている。
　イラン当局者は「非現実的な計画」に基づいて同海峡の再開を認めることはないと述べた。
　WSJがイランのプレスTVを引用して伝えた。

　また、CNNはイラン政府がホルムズ海峡を通過する船舶に対し、新たな規則を示したと報じた。