トランプ米大統領がEU製自動車への関税を25%に引き上げると表明

　トランプ米大統領は1日、欧州連合（EU）が米国と合意した貿易協定を完全には順守していないと主張し、EUから輸入される自動車およびトラックに対する関税を報復として25%に引き上げると表明した。

　ソーシャルメディアに「EUが米国と完全に合意した貿易協定を履行していないことを踏まえ、来週、米国に輸入されるEU製の自動車およびトラックに対する関税を引き上げることを発表できてうれしい」と投稿したうえ「関税は25%に引き上げられる」と続けた。

　また、米国内で生産された自動車には適用されないとも説明した。
　「米国内の工場で自動車やトラックを生産する場合、関税は課されないことは完全に理解され、合意されている」と続けた。

　今回の措置は特にステランティスに影響を及ぼす可能性がある。
　傘下ブランドのアルファロメオやフィアット、マセラティなどを欧州から輸入しているためだ。
　米国市場に上場する同社株は一時3.6%下落した。

　こうした一方、フォルクスワーゲンやメルセデス・ベンツ・グループ、BMWなど欧州主要メーカーの一部は米国内に工場を有している。

　イラン戦争やエネルギー価格の高騰が世界経済の足かせとなる中で、トランプ氏の決定は、主要経済圏の通商摩擦を再燃させることになる。

　米・EUの貿易協定では、EUが米国の工業製品に対する関税を撤廃する代わりに、EU製品の大半に対する関税の上限を15%とすることで合意していた。
　そもそも、トランプ氏をウクライナ問題に関与させ続け、通商関係の完全な決裂を回避する狙いから、EUはこの不均衡な合意を受け入れていた。

　トランプ氏はEUの順守が不十分だとする理由について、具体的には示さなかった。
　ただ、合意は締結直後から課題に直面し、実施を巡る交渉が難航していた。
　双方は7月に合意に達したものの、欧州議会はさらなる修正を求めており、批准は完了していない。
　トランプ政権の交渉では本来細部まで決められるべき協議が疎かになり問題が起きる可能性が高い解釈が分かれてしまう穴だらけの項目が多く残っているためだ。