ここ数週間には、二転三転する関税・外交政策がセンチメントの急速な変動を招いてきた第2次トランプ政権下における為替市場の不安定さが改めて浮き彫りとなった。
ひとこと
そもそも、米ドルの価値の確保は第二次世界大戦後にそれまでのポンドの価値が米ドルに置き換わっった時点からの始まりで、固定相場を恩恵を米国のみが享受した。
その後、米国の貿易収支が大きな赤字となり、米国の利権確保のために為替変動相場に変わった。
当然米ドルが暴落リスクが生まれるが、このリスクを打ち消すために原油価格をペッグ制（米ドル連動）とし、主に中東産油国の財政と金融政策において不可分な関係をニクソン政権のキッシンジャー国務長官が作り出した。
サウジアラビアなど多くの産油国は、原油が米ドル建てで取引されるため、自国通貨をドルに連動させ、為替変動リスクを抑えて収入を安定させてきた。
ここに来てイランやベネズエラがドルとの交換から、中国の通貨元を主軸にして取引するようになり、ドル優位の構造が崩壊する起点となった。
また、他の通貨との取引も拡大させる様相が生まれ、米国政府の権益のひとつでもある米ドルの信頼性がゆらぎ、米国債券の販売にも支障が生じ始めたための軍事行動というのが本質だろう。
