米国金融市況で株式市場はイラン戦争終結期待で続伸、米ドルは一時157円台に下落

　米金融市場では17日、イラン戦争が終結に向かうとの期待から

　　　世界的にリスク選好ムード
が高められ、米国株は続伸した。
　一方、ホルムズ海峡の閉鎖が止むことも期待され原油価格は急落した。
　原油高騰によるインフレ懸念が和らぎ、米国債は上昇した。
　有事のドル買いも沈静化し、ドルは安全資産としての妙味が薄れたため、主要通貨に対して売られた。

　イランが商業船舶に対してホルムズ海峡は「完全に開かれている」と発表した。
　この情報が市場に伝わると、リスクオンのムードがウォール街を席巻した。
　数週間に及ぶイラン戦争で、エネルギー市場や株式市場を覆っていた不安の大半が払拭された。

　これに伴い、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は11%急落し、
　　　1バレル＝85ドル
を割り込んだ。
　だが、イラン戦争を始めたトランプ大統領の暴走は止まったかどうか不明であり、米国とイランの合意の具体像はなお不透明なままとなっている。　　

　イラン戦争開始後もじり高基調が続いていた株式相場にとって、ホルムズ海峡開放のニュースは最後の大きな足かせを取り除く格好となった。
　イラン戦争が始まる前の人工知能（AI）を巡る期待の高まりや予想を上回る企業決算に加え、年内に
　　　米連邦準備制度理事会（FRB）
が追加利下げに踏み切るとの見方が強まっており、S&P500種はすでに月間で2020年以来の大幅高となる勢いだ。

　こうした中で海峡の再開が現実味を帯びたことで、石油ショックが長期化し世界経済の成長を下押しするリスクは大きく後退したとエコノミストは指摘している。

　半面、合意内容が完全に明らかになるまで慎重姿勢を維持すべきとの声も出ている。
　S&P500種株価指数は1.2%上昇。週間では3週連続で3%超のプラスで終えた。
　ナスダック100指数は13日連騰で、約13年ぶりの長期連続高を記録した。
　AIブームの波に乗る半導体株の値上がりが追い風となった。

　一方、トランプ大統領は、合意に達するまで海上封鎖を全面的に維持すると述べた。
　トランプ氏はこれに先立ち、イランが対米交渉で

　　　重要な譲歩
を行ったと主張するなど劇場型政治家のトランプの扇動的な口害発言が聞かれた。

　個別株ではネットフリックスが大幅安となった。
　前日引け後に示した利益見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気された。