米国とイランが近く再協議へ調整、トランプ氏「2日以内」と一部報道

　米国とイランは、停戦延長に向けた協議を数日中に再び行うことで調整を進めている。

　一方、トランプ大統領は
　　　和平協議
でイラン側の譲歩を引き出そうとの目論見から、米国中央軍に国際法に抵触する可能性も指摘される海上封鎖措置の行動をするよう命じ、名目上全てのイラン関連の船舶の海上封鎖に踏み切り、同国の石油輸出を遮断しようとしている。

　こうした事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材に対し明らかにした情報によると、今月7日に発表した停戦期限が来週切れる前に新たな協議を行うことが目的という。
　開催地は先週末に1回目の直接交渉を実施したパキスタンが提案されている候補の一つだが、他の場所も検討されていると、関係者は明かした。

　ニューヨーク・ポストが
　　　ドナルド・トランプ米国大統領
へのインタビューを基に同氏は協議がパキスタンで「2日以内に開かれる可能性がある」と述べたと報じた。

　米海軍がイランの港湾や沿岸地域への往来を行う船舶の通航封鎖を実施してから数時間後の13日、トランプ氏はホワイトハウスで、「今朝、妥当な人たち、然（しか）るべき人たちから電話があった。彼らは合意をまとめたがっている」と語ったが詳細は不明だ。

　ただ、トランプ氏が交渉再開の意思を示したことを受け、戦争終結に向けた合意がまとまるとの期待から14日の市場で原油価格は下落、株価は上昇している。

　週末にイスラマバードで行われた
　　　第1回の直接交渉
では互いに条件や主張を高めに設定しており、合意を生み出せなかった。
　最新の動きは双方が外交的な取り組みを放棄していないことを示している。
　ロイター通信は関係者4人の話として、米国とイランの交渉チームが週内にイスラマバードに戻る可能性があると報じた。
　なお、確固たる日程はまだ設定されていないと続けたが、ロイターは情報源を明らかにしていない。

　このほか、協議がスイスで行われるとの観測も浮上している。
　これについてスイスは、戦争終結の取り組みに外交的な支援を提供する用意があると表明した。
　中立国のスイスは、米国とイスラエルが2月末にイラン空爆を開始する前、イランの核開発計画を巡る協議の場を提供していた。

　戦争で数千人の死者が発生し、インフラは打撃を受け、ペルシャ湾地域からのエネルギー供給は混乱した。
　市場はこれに動揺し、世界的なインフレ危機が起きるとの懸念も生じている。

　7日の停戦合意の後、レバノンを除き戦闘行為はほぼ停止している。
　ただ、レバノンではイスラエルがイラン攻撃に用いていた戦力を切り替え変更して、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラを掃討しようと、激しい攻撃を続けている。

　イスラエルとレバノンは戦争の解決に向け、14日にワシントンで協議する予定だ。
　レバノン政府によると、同国ではイスラエルによる無差別な攻撃で一般市民を含む2000人以上が死亡し、百万人以上が避難を余儀なくされた。