習主席イラン戦争巡り初の発言で中東で建設的な役割を果たすと表明

　中国の習近平国家主席は14日、中東での和平と対話の促進を通じて今後も
　　　建設的な役割
を果たす考えを表明した。米国とイスラエルによるイラン攻撃が2月下旬に始まって以降、習氏が中東での紛争について公に発言するのは初めてとなる。
　中国の国営テレビは習主席が同日午前に北京でアラブ首長国連邦（UAE）
　　　アブダビ首長国のハリド皇太子
と会談し、「平和と対話を促進するという
　　　中国の原則的立場
を強調し、今後もこの分野で建設的な役割を果たしていくと改めて表明した」と伝えた。
　発表によると、習氏は中東の和平維持に向けた4項目の案を示し、
　　　平和共存
　　　主権
　　　国際法の支配
　　　発展と安全の追求
といった原則の尊重などを訴えた。
　米国とイスラエルによるイラン攻撃開始以降、習氏が中東の首脳級と会談するのはハリド皇太子が初めてとなる。
　イランが中東のエネルギーインフラを標的とした攻撃に踏み切り、UAEも打撃を受けた。
　製油所や石油化学施設、液化天然ガス（LNG）設備に影響が及び、世界有数の産油国の一部は減産を余儀なくされた。
　今月始まった停戦の持続性が試されている。
　トランプ米大統領がエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の海上封鎖を命じ、13日に発効した。
　米国とイランは新たな直接交渉を巡り協議していると、事情に詳しい関係者の話も報道されている。

　　　

　　　　

ひとこと

　中東産油国の収入源である原油と天然ガスの流通が止まれば、国家の収入が無くなり大きなダメージが生じ、輸入国と同様に経済悪化するも国内統治システムが原油等の収入に頼っており、混乱がより大きく発生しかねない。

　まして、淡水化装置がイラン戦争の拡大で破壊されれば、サウジやUAEなどでも国家運営自体ができなくなるだろう。

　混沌とした状況がそもそもトランプの狙いといったうがった見方もある。