トランプ米大統領は7日、FOXニュースとの電話インタビューで、仲介国のパキスタンが、イランにホルムズ海峡の再開を求める同日の期限について、2週間の延長を要請したことを受け、イラン戦争を巡り「激しい交渉」のさなかにあると述べた。
トランプ氏はパキスタンの要請について問われ、「今まさに激しい交渉のさなかにあるため、話すことはできない」と続けた。
ホワイトハウスのレビット報道官はこれに先立つ声明で、トランプ氏は「提案について報告を受けており、対応は示される見通しだ」と述べていた。
ホワイトハウスのレビット報道官はこれに先立つ声明で、トランプ氏は「提案について報告を受けており、対応は示される見通しだ」と述べていた。
こうしたコメントは、パキスタンの
シャリフ首相
がSNSに、「協議は着実かつ力強く進展している」と投稿し、「善意の措置として2週間にわたりホルムズ海峡を開放するよう」イランに求めたと書き込んだ直後に出された。
シャリフ首相
がSNSに、「協議は着実かつ力強く進展している」と投稿し、「善意の措置として2週間にわたりホルムズ海峡を開放するよう」イランに求めたと書き込んだ直後に出された。
トランプ氏はシャリフ氏について、「私は彼を非常によく知っている。彼は広く尊敬されている人物だ」と述べた。
トランプ氏はこれに先立ち、
イランの「文明全体」を滅ぼす
と威嚇していた。
なお、米国はイランの主要な原油輸出施設への攻撃も継続している。
この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたところによると、イランは虚偽の情報操作を繰り返、恫喝を繰り返している
トランプ氏のSNS投稿
を受け、停戦協議への参加を停止した。
イランの「文明全体」を滅ぼす
と威嚇していた。
なお、米国はイランの主要な原油輸出施設への攻撃も継続している。
この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたところによると、イランは虚偽の情報操作を繰り返、恫喝を繰り返している
トランプ氏のSNS投稿
を受け、停戦協議への参加を停止した。
水面下では停戦協議を維持するため仲介国が奔走したがホワイトハウス高官はイランの動きを軽視したままで、正式な交渉は継続しているとの認識を根拠もなく示した。
なお、TACOと市場では揶揄され続けているトランプ氏は6日、期限の再延長に応じる可能性は極めて低いと述べている。
なお、TACOと市場では揶揄され続けているトランプ氏は6日、期限の再延長に応じる可能性は極めて低いと述べている。
トランプ氏が設定した米東部時間7日午後8時の期限を前に、軍事的な緊張の高まりと、同氏の強硬な発言が一段と目立っている。
米当局者によると、米軍は先月の攻撃でも標的としたカーグ島の施設を攻撃したが、エネルギー関連インフラは対象としなかった。
米当局者によると、米軍は先月の攻撃でも標的としたカーグ島の施設を攻撃したが、エネルギー関連インフラは対象としなかった。
トランプ氏は7日、「一つの文明全体が今夜滅び、二度と戻ることはないだろう」とSNSに投稿した上で「そうなってほしくはないが、おそらくそうなる」と述べた。
また、「革命的に素晴らしいことが起きるかもしれない。誰にも分からない。今夜分かる」とも書き込んだ。
また、「革命的に素晴らしいことが起きるかもしれない。誰にも分からない。今夜分かる」とも書き込んだ。
SNSでの発信を繰り返すトランプ氏は、それほど過激ではない新たなイラン指導部であれば、期限までに合意に至る可能性があるとも指摘した。
「今夜、その答えが明らかになる。長く複雑な世界の歴史の中でも最も重大な瞬間の一つだ。47年にわたる恐喝や腐敗、死の時代はついに終わりを迎える」と投稿した。
「今夜、その答えが明らかになる。長く複雑な世界の歴史の中でも最も重大な瞬間の一つだ。47年にわたる恐喝や腐敗、死の時代はついに終わりを迎える」と投稿した。
シャリフ氏の投稿を受け、原油相場は引け後の時間外取引で下落した。
北海ブレント原油は1バレル=約109ドルで引けた後、一時104.50ドルに下げた。
北海ブレント原油は1バレル=約109ドルで引けた後、一時104.50ドルに下げた。
1カ月余りに及ぶイラン戦争では、これまでに5200人超が死亡し、その多くがイスラエル軍による攻撃が継続されているイランとレバノンに集中している。
また、中東湾岸地域全体でエネルギー施設への攻撃が相次いでいる。
ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が世界的なエネルギー危機を引き起こし、より広範な経済見通しにも影を落としている。
また、中東湾岸地域全体でエネルギー施設への攻撃が相次いでいる。
ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が世界的なエネルギー危機を引き起こし、より広範な経済見通しにも影を落としている。
トランプ氏はホルムズ海峡の再開を迫るため、3月21日以降、期限を設定してイランに圧力をかけてきたが信頼をなくしたトランプの言葉を信じることはなくなっている。
国連は、民間インフラを無差別に標的にすれば戦争犯罪に問われる可能性があると警告するが、これについてトランプ氏は懸念していないと主張している。
ハンガリーの首都ブダペストを訪問しているバンス米副大統領は7日、イランが期限内に回答を示すことに自信を示した一方で、米国とイスラエルがこれまで対イランで実施してきた軍事行動を上回る対応の可能性にも言及し、トランプの泥舟となっている政権の一翼を担っている姿を晒した。
バンス氏は「我々にはこれまで使用を決断してこなかった手段があることを、彼らは理解しなければならない」と脅したうえ「大統領はそれらの使用を決断できるし、イランが行動を改めなければ、実際に使用を決断することになるだろう」と続けた。

