イラン軍は、主要産油国であるイラクについて、ホルムズ海峡の通
航制限の対象外
にすると表明した。
世界の原油供給にとって重要な動きとなる可能性がある。
国営イラン通信（IRNA）が公開したアラビア語の動画声明で、イラン軍の報道官は「兄弟国イラクは、われわれがホルムズ海峡に課しているいかなる制限からも除外される」と述べた。
これにより、最大で日量300万バレルのイラク産原油の輸送が再開される可能性がある。
ただ、イラク政府高官は制限除外の実効性について、海運会社が海峡を通過して貨物を積み込むリスクを受け入れるかどうかに左右されると警告した。
制限除外がイラク産原油全てに適用されるのか、それとも同国のタンカーのみに限られるのか、また実際にどのように実施されるのかは現時点で不明。
戦闘が続き、米国が警告を強める中でも、ホルムズ海峡を通過する船舶の往来はわずかに増加している。
フランスのコンテナ船と日本企業が関係するタンカーがホルムズ海峡を通過したことが明らかになっている。
それでも通航量は、戦争前の水準のごく一部にとどまる。
戦争前は世界の石油および液化天然ガス（LNG）の約5分の1がこの海峡を通過していた。
戦争開始直後にホルムズ海峡は事実上封鎖され、貯蔵タンクが満杯となったため、イラクを含むペルシャ湾の主要産油国は原油生産の削減を余儀なくされた。
イラクの原油輸出は3月、前月から約97%減少し、日量平均9万9000バレルに落ち込んだ。
イランによるホルムズ海峡の制限緩和はイラクが海上輸送を一部再開する機会となり得るものの、油田の生産をいつ、どの程度増やせるかが不透明であるなど、他の課題も残っている。
ひとこと
継続的に出荷しなければ、一時保管するタンクの容量の増減でタンカー等への積み込みに支障が生じかねないだろう。
アラビアンライトの油種を利用する日本にとっては朗報となりそうだ。
日本のマスコミが単純に油量を云々するが、油種により大きく異なっていることが理解している報道もなく、総量で騒ぎ立てるだけの底浅いものだ
これも重質油の利用が多い中国の工作を受けての大騒ぎしているのだろう。
同じく野党や単純に右から左に融通するなどとのたまうマスコミの記者も同じ工作員の影響を受けている類が多いようだ。
日本のデジタル大臣が中国に媚びて色々政策をゴリ押ししたが、混乱や不平等、不公平を作り出しただけだ。
個人カード作成時のポイント還元などで特定業者への優遇をしたことも問題視すべきだろう。
