米サンフランシスコ地区連銀の
メアリー・デーリー総裁
は3日のブログ投稿で、「労働力人口の伸びがほぼゼロにとどまる中では、純雇用者数の増加が『ゼロ』、あるいはマイナスとなる月があっても、それは想定の範囲内であり、必ずしも弱さの兆候ではない」と述べた。
さらに「では、これは金融政策にとって何を意味するのか。第一に、雇用の伸びだけでは労働市場の強弱を測る適切な指標とは言えない」と指摘した。
「就業者人口比率や失業率、離職率、採用率といった、労働力人口の規模の変化を踏まえた指標は、労働市場の健全性をより明確に示す可能性がある」と続けた。
は3日のブログ投稿で、「労働力人口の伸びがほぼゼロにとどまる中では、純雇用者数の増加が『ゼロ』、あるいはマイナスとなる月があっても、それは想定の範囲内であり、必ずしも弱さの兆候ではない」と述べた。
さらに「では、これは金融政策にとって何を意味するのか。第一に、雇用の伸びだけでは労働市場の強弱を測る適切な指標とは言えない」と指摘した。
「就業者人口比率や失業率、離職率、採用率といった、労働力人口の規模の変化を踏まえた指標は、労働市場の健全性をより明確に示す可能性がある」と続けた。
デーリー氏は「コミュニケーションは一段と難しくなる。雇用の伸びがゼロの経済でも完全雇用と整合的であることを伝えるのは容易ではない」と指摘した。
さらに「これまで長く続いてきた活発で流動的な労働市場は、遠いものに感じられるようになる可能性が高い。加えて、インフレ率がすでに目標を上回っている中で、政策当局は目標達成に向けた進展の道筋を極めて明確に示す必要がある」と続けた。
