トランプが始めたイラン戦争で米インフレ率は3%超に悪化し、米国経済の成長は鈍化（エコノミスト調査）

　イラン戦争に伴う原油価格の高騰からガソリンなどの燃料費が跳ね上がったことを背景に、エコノミストは年末までの米インフレ見通しを引き上げている。

　一方で、インフレに見合った収益の拡大が見込めないこともあり個人消費や経済成長、雇用の予測は下方修正している。

　ブルームバーグが3月20日から25日にかけてエコノミスト79人を対象に実施した最新の月次エコノミスト調査では、今年の

　　　個人消費支出（PCE）価格指数
は平均で
　　　前年同月比＋3.1%
の上昇が見込まれている。
　なお、従来予想は2.6%上昇だった。
　これは主に原油価格の上昇によるものだが、食品とエネルギーを除いた
　　　コアPCE価格指数
についても、従来の見通しを上回る伸びが見込まれている。

　エコノミストは、
　　　国内総生産（GDP）
への影響は比較的限定的とみており、今年の成長率は
　　　平均で2.3%
と予想した。
　なお、従来予想は2.5%だった。
　GDP予想の下方修正は、雇用創出の勢いが乏しいなか、年初から個人消費が弱含んでいることが一因となっている。

　調査では、米利下げ時期の見通しはイラン戦争による経済への逆風で後ずれした。
　最初の利下げは現在、9月と見込まれている。　

　イラン戦争はすでに
　　　ガソリン価格
　　　航空運賃
の上昇を招いており、家計に多大の影響を及ぼしている。
　また、肥料供給の混乱がいずれ食料品価格上昇につながるリスクも懸念されるほか
　　　輸送コスト
の上昇が消費財価格に波及する可能性もある。

　今回のブルームバーグ調査は、
　　　経済協力開発機構（OECD）
の最新見通しとも方向が一致している。
　OECDはイラン戦争に伴うエネルギーの価格の高騰から、主要経済国のインフレ予測を大幅に引き上げ、主要20カ国・地域（Ｇ20）の今年の平均インフレ率は4%とした。
　昨年12月時点の2.8%から大幅な上方修正となっている。

　ブルームバーグ調査でエコノミストは、今後12カ月以内に米国が
　　　リセッション
に陥る確率従来の25%から引き上げ30%と予想した。

　また、月間雇用者数の伸びの予想は、従来の7万人から4万3000人に下方修正となった。
　失業率は平均4.5%と見込まれている。

　そもそも、米国とイランが戦闘終結で早期に合意できたとしても、ホルムズ海峡を通る原油輸送の正常化には時間を要すると、アナリストは警告している。
　中東の石油インフラの損傷に加え、紛争後に各国が備蓄積み増しを進めれば世界的な需要が高まる可能性もあり、エネルギーコストは長期にわたり高止まりする公算が大きい。