TACOと揶揄されるトランプが率いる政権はホルムズ海峡巡り、イランの機雷設置に警告するも発信が混乱

　イランとの戦争を巡り、トランプ政権から相次いで発せられる発言が二転三転している。

　投資家が発言の真意を見極めようとする中、エネルギー市場は2日連続で乱高下した。

　ライト米エネルギー長官は10日、米海軍がホルムズ海峡を通過する石油タンカーを護衛したとする内容を誤って投稿した。
　これを受けて原油価格は急落した。
　同長官はその後、投稿を削除した。
　ホワイトハウスの
　　　レビット報道官
も会見で、そうした措置は実施されていないと認めた。
　ただ、イランがホルムズ海峡経由の貿易を制限しようとする場合に対処するため、米軍が「追加の選択肢を策定している」と述べた。

　また、同日、CNNはイランがここ数日、ホルムズ海峡に
　　　数十個の機雷を設置
したと報道した。

　この報道の後、トランプ大統領がSNSに投稿し、機雷が設置されているとの「報告はない」が、もし設置しているのであれば、イラン側に撤去を求めると書き込んだ。

　さらに、米国は「麻薬密売組織に対して投入したのと同じ技術やミサイル能力を使って機雷敷設艦を標的にしている」と表明した。
　その数分後には、「稼働していない機雷敷設艦10隻を攻撃し、完全に破壊した」と投稿し、今後も続くとした。

　ライト長官のSNS上の失態と、機雷を巡るトランプ氏による矢継ぎ早の投稿は、紛争が11日目に入る中、信頼性のない統制が欠落した情報を垂れ流す
　　　発信の混乱
を浮き彫りにするもので、政界や金融市場の関係者をいら立たせている。
　原油価格は当初、ライト長官の投稿を受けて急落した。
　一時1バレル＝77ドルを下回り、下落率は約20%に達した。
　その後、新たな情報が出るにつれて下げ幅を縮小した。

　この日は先に複数の米当局者が、
　　　対イラン軍事作戦
が激化しており、外交交渉が行われる可能性はほとんどないとの見方を表明してしまっていた。
　紛争は近く終結する可能性があるとのトランプ氏の見方をけん制した形だ。
　同氏は9日、米国の軍事目標はおおむね達成されたとの認識を示したが、紛争はまだ始まったばかりだと示唆していた国防長官ら高官の発言と矛盾しが露呈していた。

　米国のウィトコフ特使はCNBCとのインタビューで、「彼ら（イラン）と交渉していた当時と同じ疑問が、今もある。彼らは本当に外交的解決を望んでいるのかということだ」と発言した。
　また、「これまでのところ、そうした兆候は見られない」と続けた。