欧米で金融政策かい離の見通し、原油急騰下では誤り

　米ヘッジファンド大手

　　　シタデル・セキュリティーズ
の欧州・中東・アフリカ（EMEA）債券セールス責任者
　　　ノーシャッド・シャー氏
は顧客向けリポートで、欧州中央銀行（ECB）が
　　　年内に利上げ
を行い、米連邦準備制度理事会（FRB）が
　　　利下げに踏み切る
との見方は誤りだと張した。
　原油ショックは
　　　原油価格の急騰
を踏まえれば、エネルギー純輸入地域である欧州や英国の経済成長を、純輸出国である米国よりも深刻に圧迫する可能性が高いため、米欧の金融政策のかい離は起きにくいとみている。

　中東での戦争を受け、原油価格が9日に

　　　一時1バレル＝100ドル
を上回る中、金利スワップ市場では、ECBが年末までに少なくとも0.25ポイントの利上げを1回実施すると完全に織り込まれた。
　また、2回目の利上げについても見通しが拡大している。
　一方で、同期間中にFRBは同程度の利下げを行うと見込まれている。

　シャー氏は「原油ショックによる米国の成長への下押し圧力は、欧州や英国と比べれば限定的だ。ECBが利上げするなら、FRBが利下げするとは考えにくい。逆もまた然りだ」と述べた。

　シャー氏はブルームバーグ・エコノミクス（BE）のモデルを引用し、原油価格が20ドル上昇した場合、米国の実質国内総生産（GDP）成長率が0.05%押し下げられる可能性が高いのに対し、欧州は0.19%、英国では0.16%の低下が見込まれると試算した。

　9日、インフレ加速と成長鈍化という「二重の脅威」を巡る懸念が市場を揺さぶった。
　短期金融市場は今年、一貫してFRBの金融緩和を織り込んでいるが、その背景には労働市場の減速の兆しがある。
　先週発表された米雇用統計は予想外に弱く、原油ショック下でインフレ抑制と雇用市場の保護という両立を迫られるFRBの難しい立場が改めて示された。

　米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物は、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まる2月末時点では、
　　　1バレル＝67ドル近辺
で取引されていた。

　原油価格の急騰により、欧州の消費者物価上昇率は現在の2%未満から年末までに2.3%近くへ押し上げられる可能性がある。
　シャー氏は、この要因はECBが引き締め姿勢を強める根拠にはなりにくいとの見方を示した。

　一方で、米国については、投資家が今年の利下げ見通しを3回から2回未満へと後退させた後でも、シャー氏は緩和期待はなお「行き過ぎている」として、米国債利回りがさらに上昇すると予想している。
　指標となる米10年債利回りは先週20ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇し、昨年4月にトランプ米大統領が上乗せ関税を発表して以来の上昇幅となった。

　なお、イラン情勢が激化する前から、シャー氏は米国で
　　　インフレリスクが過小評価
されていると主張してきた。
　底堅い経済成長やトランプ関税、財政刺激策が消費者物価に上昇圧力をかけているという。

　シャー氏は「利回りの上昇調整はここ数週間指摘してきたもので、基調に照らして正当化される。今後も続くと予想する」と述べた。

　さらに、一部の人気ポジションが解消され始めている中で、最近の市場の動きに逆らう取引には慎重になるよう、投資家に警告した。

　エネルギーの要衝であるホルムズ海峡が事実上閉鎖された状態が続き、原油や石油製品の流れが途絶えれば、世界経済にとって「極めて深刻な打撃」となると述べた。
　イランが
　　　安価だが殺傷力の高いドローン
を用いて近隣諸国や商船を攻撃していることは、戦争が長期化する可能性を示唆しているという。

　　　
　
ひとこと
　トランプが選挙時の公約を破ってまでイラン戦争を起こした裏事情が気になるところだ。
　政権支持率の低下を回復させるために米国支持では過去何度も他国を抜き打ちに軍事侵攻した例は多いが、今回は、過去の事例とは異なる事情に基づき指摘な醜聞から米国民を話すために実行したと言った話もある。
　そもそも、米軍の上昇部が立案した計画ではあるが、実行する際に賛同がされていない点からも大義が見られない。
　共同作戦をしたイスラエルのネタニアフ自体が政権に固執し、権力がなくなれば汚職問題で刑務所行きだとも言われており、ハマスの急襲も事前にモサドから情報があったが無視し攻撃させ有事を作り出したとの話も聞かれる。
　表の事情より裏に隠れた醜聞などが表に出れば、平時での政権維持は不可能だろう。