戦争拡大の様相 トランプ米大統領がイランの新たな地域など標的に検討

　トランプ米大統領は7日、これまで攻撃対象としていなかったイラン国内の地域や集団についても、攻撃を検討すると表明した。

　エネルギー市場を揺るがし世界に波紋を広げている1週間に及ぶイラン戦争は、さらに激化の様相を呈している。

　トランプ氏は米国時間7日早く、「きょうイランは非常に激しく攻撃されるだろう！」とSNSに投稿した。
　米国とイスラエルによる攻撃は「彼らが降伏するか、より可能性が高いのは完全に崩壊するまで」続くと述べ、短期に戦闘を収束させる意識がないことが懸念され、市場に大きな逆風をもたらしている。

　これに先立ちイランの
　　　ペゼシュキアン大統領
は同日、「われわれが無条件で降伏するという考えは、墓場まで持っていく夢にすぎない」と演説で述べ降伏を拒否すると表明している。

　トランプ米大統領は6日、イランに対し戦争終結のため交渉なしで降伏するよう要求していた。

　米国とイスラエルの攻撃でイランの最高指導者
　　　ハメネイ師
を宣戦服苦なくイランに軍事侵攻しバンカーバスター等のミサイル攻撃で爆殺した後、ペゼシュキアン氏は3人で構成される
　　　暫定指導評議会
のメンバーを務めている。
　同氏は、イランを攻撃していない国を攻撃しないよう軍に指示したと明らかにした。
　ペゼシュキアン氏は、これまでにイランから攻撃を受けた近隣諸国に謝罪し、そうした国々は「われわれの兄弟」だと続けた。
　それでも、イラン準国営タスニム通信によると、イランは米軍基地があるカタールとバーレーンに向けてドローン（無人機）やミサイルを発射した。

　また、クウェートは、ホルムズ海峡を通過する船舶の航行が鈍化していることを受け、原油生産および製油所の精製処理量を削減したと明らかにした。
　これまでにイランでは少なくとも1332人が死亡し、同地域の他の国でも報復攻撃で数十人が犠牲となった。米兵6人も死亡しており、いずれも戦闘開始から最初の2日間で命を落とした。