イラン攻撃の影響に対し、トレーダーは短期決着と長期化の両シナリオを意識

　石油とガスのトレーダーはこの3日間、世界の原油生産の5分の1が通過するホルムズ海峡でタンカーの航行がほぼ停止状態に陥る

　　　世界のエネルギー供給
にとって最悪のシナリオが現実化するのを目の当たりにしている。

　イランによるミサイルやドローン攻撃で、イギリスの再保険価格が高騰した煽りを受け、原油や天然ガスなどを輸送する船舶が事故とにおける保険金支払いへの対応からタンカー等のホルムズ海峡利用を停止させている。
　この影響を受け、石油製品の積み出しができなくなった世界最大の液化天然ガス（LNG）施設とサウジアラビア最大の製油所がいずれも閉鎖に追い込まれ、エネルギー価格は急上昇した。

　なお、上昇幅は過去の危機時に比べればはるかに小さい。
　北海ブレント原油先物相場は昨年6月以来の高値にとどまり、欧州の天然ガス相場は39%上昇したものの、ロシアのウクライナへの軍事侵攻があった2021−22年のエネルギー危機で見られた
　　　劇的な値動き
と比べれば、わずかな動きに過ぎない。

　世界のエネルギー地図再編の結果、
　　　トランプ米大統領
が歴代政権よりも国際石油資本の懐を潤すべく、中東で大きな軍事的裁量を確保できると見込んだ賭けは奏功しつつある。
　トレーダーは現時点では、今回の紛争が比較的短期間で終わるとみている。

　ただ、混乱の規模はほぼ前例がない水準にあり、長期化すればするほど
　　　エネルギー危機
が現実味を増すため、トランプを支える中間選挙における共和党議員の大敗北に繋がる可能性が高まっている。
　こうした市場の動揺が数日を超えて続けば、市場全体に混乱をもたらして
　　　サプライチェーン
を揺るがし、
　　　インフレを一段と押し上げる恐れ
があるとトレーダーは警告している。
　なお、ホルムズ海峡の混乱により、日量約1800万バレルの原油輸送が停止している。
　海上輸送のガス市場にとっては、世界供給の約5分の1を占める
　　　カタール・ラスラファン
の巨大施設の停止の方が、一段と差し迫った衝撃となっている。
　
　
ひとこと
　インフレ加速が明らかな軍事攻撃をしたトランプの判断はこれまでの金利引下げを目論む動きとは明らかに反しており、中間選挙での共和党内でのトランプ支持派の代議士が敗北し反トランプ派の代議士の共和党議員が当選する可能性が高まっており、更に民主党が議員数を増やす可能性もあり、収束する時期すら読めないイラン戦争を開始した理由が問題だろう。