米インフレ再燃示唆する数値！！ISM製造業総合景況指数で仕入れ価格が22年以来の高水準

　2月の米製造業活動は拡大したが、仕入れ価格が2022年以来の高水準へと急上昇した。

　トランプが突然交渉を打ち切り、米中央郡がイスラエル軍と共同で実施した週末のイラン攻撃前においても、
　　　インフレ再燃への懸念
が強まっていたことが明らかになった。

　ISM製造業総合景況指数は
　　　52.4（前月　52.6）

に小幅低下した。

　なお、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想値の51.5よりは上であった。

　仕入れ価格指数は11.5ポイント上昇の70.5と、総合的なインフレ指数が約4年前にピークを付けて以来の高水準まで大きく上昇し、輸入業者等のトランプ関税の経費の価格転嫁が広がっていることを示した。

　今回の中東における突発的に実行したトランプによる紛争は、ようやく兆しが見え始めた製造業の回復を鈍らせるリスクも高めている。
　製造業景況指数は2カ月連続で活動拡大を示し、2022年以来の高水準付近にとどまった。
　ただ、受注と生産も堅調を維持した。

　　ISM指数の発表後、米国債利回りは上昇した。

　原油価格は2日、ロシアの
　　　ウクライナ侵攻
の後の2022年早い時期以来の大幅高となった。
　ISMの仕入れ価格指数は当面は高止まりするか、さらに上昇する可能性が高い。

　エネルギー価格の上昇は、製造業にとって
　　　新たなコスト圧力
となっている。
　地上軍を投入する意識も欠落した
　　　トランプの政治姿勢
は単に上昇部の暗殺を狙っただけで、イラン国民の放棄を扇動するなど無責任とも言える攻撃を行った形であり体制転換には時間と被害が拡大するだけで、収束する着地点すら見えない。
　このため、軍閥等の内部抗争が激化して長引けば、企業は取引先や消費者向けの価格を引き上げる必要に迫られる可能性が高い。
　最近の一連の価格指標は地政学的要因と相まって、米国の生産者の間でインフレ圧力が根強く続いていることを示す。
　最高裁で破棄されたトランプ政権による関税引き上げもその一因だが、莫大な関税収入の変換すら遅れに遅れており、訴訟が多発し、米国民にストレスが蓄積し続けている。
　トランプの独裁的な政治手法に伴う弊害のひとつであるトランプ関税による価格上昇の状況は、2025年12月に3会合連続の利下げを実施した後、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げを急いでいない要因ともなっている。

　2月は印刷や繊維、一次金属など12業種が活動の拡大を報告している。
　一方、輸入商品が多いアパレルや家具を含む5業種は縮小した。

　納入期間が長期化していることも示された。
　入荷遅延指数は昨年5月以来の高水準に上昇した。
　トランプ関税への対応を進める中で、生産者が
　　　サプライチェーン上の問題
に直面している可能性を示唆した。

　受注残も増加した。受注残指数は5ポイント上昇し、2022年5月以来の高水準となった。底堅い経済活動の影響も含まれているとみられる。

　雇用指数は引き続き縮小を示唆したものの、そのペースは
　　　48.8
と鈍化、約1年ぶりの高水準となった。
　米労働統計局は6日に2月の雇用統計を発表する。