米国債が急伸、政府閉鎖より雇用減の衝撃

　米国の金融市場では1日、米国債相場が急伸し、トランプ政権の目論見通りの動きが垣間見られた。

　労働市場の下支えを目的とした追加利下げが年内に2回あるとの観測が強まり、利回りはほぼ1カ月ぶりの大幅低下となった。

　政策金利の動向に最も敏感に反応する２年債は、利回りが一時3.54%まで低下した。
　9月5日以来の大幅低下となった。

　政府機関の閉鎖で各種統計の発表が遅れる見通しとなり、ADP民間雇用データの重要性が増している。
　ADPは集計の基である米労働統計局（BLS）のデータに問題があることを認めたが、雇用者数の大幅減少は労働市場軟化の新たな兆しとなった。

　ADPデータは米経済が政府閉鎖の長期化に耐える準備が整っていないことも示唆した。

　市場では利下げ観測の織り込みが進んだ。
　FOMCの開催日程と連動する金利スワップ市場は、年内の追加利下げ幅を46ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）と織り込んだ。朝方の統計が発表される前は42bpだった。