米国が戦争終結へ圧力として、G7でロシア産エネルギーへの制裁を提案

　米国はロシアの

　　　プーチン大統領
にウクライナでの戦争終結を迫る狙いから、主要7カ国（G7）諸国に対し、

　　　ロシア産原油
を購入する中国とインドに最大100％の関税を課すよう求める方針という。

　米国はまた、凍結された
　　　ロシア国家資産
を差し押さえる法的枠組みを整備し、その資金を
　　　ウクライナの防衛
に充てるよう求める方針も米政府の提案書で示すという。

　ただ、約3000億ドル（44兆4000億円）に上るロシア凍結資産の大半は欧州にある。

　この事情に詳しい匿名の関係者が明かした情報によると、米政府高官は欧州当局者と協議し、ロシアに交渉入りを迫る圧力を強めるため、凍結されたロシア中央銀行の資産を段階的に差し押さえる案を検討した。

　また、米国の提案には、中国とインドに50−100％の二次関税を課すほか、ロシア産エネルギーの流通を抑制するための
　　　貿易制限措置
を導入することなどが含まれている。

　トランプ米大統領は12日、FOXニュースのインタビューでプーチン大統領に対する忍耐が「急速に尽きつつある」と述べ、
　　　新たな対ロ経済制裁
を警告した。
　米国が仲介するウクライナとの間で、プーチン政権に肩入れした如きロシアに有利な条件を並べ立ててきたトランプによるウクライナの停戦交渉は行き詰まっている。

　トランプ米大統領は「銀行に対する制裁、そして石油や関税に関しても、非常に厳しい制裁が科されることになるだろう」と述べている。

　ロシアは同日、トランプ米大統領が先月のプーチン大統領との会談後に呼びかけた、プーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領による
　　　直接対話の試み
にもかかわらず、交渉は現在「一時停止」状態にあると明らかにした。

　ロシア大統領府の
　　　ペスコフ報道官
は12日、記者団に対し「連絡ルートは存在し、確立されている。われわれの交渉担当者はこれらのルートを通じて連絡を取る機会があるが、現時点ではおそらく一時停止状態と言えるだろう」と述べたが、詳しい説明は避けた。

　　　
　
ひとこと
　ウクライナ戦線での膨大なロシア軍将兵の死亡や兵器類の消耗は激しく、停戦後にはロシア国内における少数民族の自主権や独立の動きが強まり力で押さえつけてきた部分が削がれてしまっており、第二次世界大戦で日本やドイツが戦闘で軍事力を削がれた欧米が保有した植民地の独立を力で抑え込めなくなったと同じことがロシアで起きる可能性が高く、ロシア国内の締付けの意図が強く、プーチンはどのような条件であったとしても一時停戦による兵站線の維持回復のみを目論むだけで、長期的な停戦では自らの政治生命を絶つためそもそも出来ないのだろう。