貸し手にJPモルガンなどへ最大100億ドル（約１兆5000億円）の負債があるサブプライム自動車ローン会社が清算を申請

　サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローン会社の米国企業
　　　トライカラー・ホールディングス
は、連邦破産法第7条に基づく会社清算を申請した。
　テキサス州ダラスに本社を置く同社は10日、南西部などで
　　　不法移民
を中心にローンを提供していた。

　同社の申し立て文書には、債務は10億ドル（約1500億円）から

　　　100億ドル（約１兆5000億円）
の間と記載されている。
　第11条と異なり、第7条では
　　　債務再編が困難な企業の資産
が裁判所指定の清算人によって売却される。

　申し立て文書には
　　　JPモルガン・チェース
　　　フィフス・サード・バンコープ
　　　バークレイズ
などの大手銀行を含む、2万5000もの債権者が記載されている。
　ブルームバーグが９日に関係者情報として「これらの銀行は総額で数億ドル規模の損失を見込んでいると」報じていた。

　ただ、申請の理由はダラスの連邦破産裁判所に提出された文書に明記されていない。
　同社による不法移民へのローン提供は今年、当局の調査対象となっていた。
　トランプ米大統領の
　　　不法移民取り締まり強化
を背景に、同社のビジネスモデルが抱えるリスクが高まったと、投資家から懸念の声が上がっていた。

　同社はウェブサイトで、社会保障番号や信用履歴がなくても融資の申し込みは可能だと案内していた。

　ブルームバーグがまとめたデータによれば、トライカラーが2022年より後に販売したABSは20億ドル相当に近く、その多くがまだ償還されていない。
　最新では6月に2億1700万ドル相当の証券を販売した。

　事情に詳しい複数の関係者によれば、JPモルガンとバークレイズ、フィフス・サードは、
　　　トライカラーの「ウエアハウスレンダー」
として同社に自動車ローン原資を融資していた。