腹が座らない石破などの政治家では有事に決断ができず、時間ばかりを使っては好機を逸するだけであり問題だろう。

　石破首相が辞任を表明し「後進に道を譲る決意」を記者会見でおこなったが、株式市場を巡っては投資家の見方は分かれている。
　財政支出の拡大や円安は輸出企業の株価に追い風となる一方で、金利が上昇するリスクは金融緩和のメリットを享受してきた海外国際資本などや輸出企業にとって逆風となるも、内需拡大に政策を切り替えれば意に解することもないのは明らかであり、輸入物価を上昇させる政治的決断が必要。
　後任候補としては、昨年の総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗前経済安全保障担当相に加え、小泉進次郎農相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安全保障担当相らの名前が取り沙汰されているが、米国の意のままに動く操り人形では交渉と呼べるものでもなく、話にもならない。

　そもそも、問題化した米価だが、まやかしの物価対策で備蓄米を市場に流しても解決はできないし、そもそも、家畜や雑穀米扱いで処分するものを人にはいぶんするのはいかがなものか、マスコミの取材能力も神輿担ぎでは精確な取材すらせず憶測や提供された情報を伝得るだけの扇動的な情報操作でしかない。