クックＦＲＢ理事が米経済の「転換点」示唆する雇用統計に懸念

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　クック理事
は６日、ボストン地区連銀が主催した討論会で、７月の雇用統計は「懸念すべき内容だ」とし、「こうしたデータの修正は転換点でよく見られる傾向だ」と述べ

　　　米経済の転換点
を示唆している可能性があるとの見方を示した。

　先週公表された雇用統計では、労働市場が過去数カ月に大きく減速したことが示された。
　７月の雇用者数は前月比７万3000人増と市場予想を下回った。
　また、雇用者数の伸びは５月と６月を合わせて26万人近く下方修正された。

　クック氏はまた、企業が直面している不透明な状況が税金のように作用していると述べた。
　企業経営者は、不確実性への対応に多大な時間を費やしていると報告しているという。

　「これは経済にとって純粋な損失だ」と語った。

　同じ討論会に登壇したボストン連銀のコリンズ総裁もこの見方に同調し、「不確実性という税金は、さまざまな業種で最も強く意識されている懸念だ」と述べた。

　不確実性が設備投資の抑制要因とされてきたが、コリンズ氏は価格設定の判断にも影響していると指摘した。

　「不確実性が、価格設定に関する様子見姿勢につながっているとも聞いている。
　高インフレの時期から脱却したばかりの今はなおさらだ」と続けた。