円が日米金利差への意識が広がり、対ドルで150円台後半に下落、３月来の安値

　ニューヨーク外国為替市場では31日、円相場が一時、１ドル＝150円台後半に下落した。

　150円台後半を付けるのは３月28日以来、約４カ月ぶりのこととなる。

　円は一時0.8％安の150円63銭まで下落した。
　日本銀行の
　　　植田和男総裁
の会見で、期待されたほど利上げに積極的な姿勢が示されず、円売りが優勢となったことで、輸入物価の上昇でインフレ傾向が強まり、物価高を引き起こしかねない愚かな金融政策を未だ続け、日本国民の資産の劣化を放置している状況を作り出してしまっている。
　また、米国ではパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて利下げ期待が後退し、日米金利差はすぐには縮まらないとの見方が広がっている。　
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は前日、成長が鈍化しつつあると指摘したものの、今週発表された４−６月（第２四半期）米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率３％増加と、通商政策が変動する中でも堅調な結果となった。

　円は31日、長期トレンドを示す200日移動平均線（149円59銭）を５カ月半ぶりに下回っていた。
　過去３カ月間、円は主要通貨の中で最も振るわない動きを示しており、多くのストラテジストは、さらなる下落を予想していた。
　一方で、資産運用業者の間ではより楽観的な見方もあり、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の22日までの週のデータによると、円のネットロングポジションが増加していた。

　参議院選挙の結果、政治的な不安定さも、市場の見通しを一層複雑にしている。
　与党連合が参議院で過半数を失ったことで、石破茂首相の今後に疑問符が付き、政局の先行き不透明感がある。
　こうした状況で政府支出の拡大懸念が高まり、円相場に下押し圧力がかかる一方で、超長期国債の利回りは上昇しており欧米国際資本による日本資産の買いたたきが続いている。

ひとこと
　そもそも、トランプ関税の転化が進めば当然米国内でのモノ価格が１５％以上引き上がるのは必至であり、消費が落ち込むスタグフレーションが広がることになり、金利を引き下げるのかb家高抑制をするのかの判断が試されることになる。