日本などと連携模索するＥＵ、トランプ関税30％に報復を含め対応を検討

　トランプ米大統領が表明した

　　　欧州連合（ＥＵ）産品
に対する30％の関税について、交渉に当たっている
　　　シェフチョビッチ欧州委員（通商担当）
は14日、「実質的に大西洋間の貿易を阻むものだ」と批判、報復措置の対象になり得ると警告した。　　
　引き際をわきまえず暴走を続ける劇場型政治家トランプが中間選挙への取組の一環として強く圧力をかける姿は異様であり、このまま米国経済を破壊するリスクが積み重なっており、米ＥＵの対立が激化して孤立化する可能性もある。

　シェフチョビッチ氏は、ブリュッセルでのＥＵ貿易相理事会を前に、トランプによる「正当性を欠いた関税」によって引き起こされた現状の不確実性を、いつまでも放置するわけにはいかないと記者団に語り、「必要であれば、大西洋間関係のバランスを回復するための、慎重かつ適切な対抗措置を含め、あらゆる結果に備えなければならない」と続けた。
　同氏は、14日に米国側と協議する予定だ。

　理事会後の記者会見では米国の関税措置について、「受け入れがたい。いかなる貿易にとっても事実上の障壁だ」と述べた一方で、交渉を続ける余地はなお残っているとの考えを示した。

　欧州域内から、対応策の見直しを求める圧力は高まっており、フランスのサンマルタン貿易担当相は、「ＥＵが具体的かつ明確に、対抗措置を講じる能力があることを示す必要がある」と語り、
　　　より強硬な対応を検討すべき段階
にあるとの見方を示した。

　ＥＵは、現在発動延期中の米国製の鉄鋼・アルミニウム製品約210億ユーロ（約３兆6200億円）相当に対する関税について、さらに延期する見通しだ。
　即時の対立激化を避けたい意向の表れとみられるが、トランプの出方次第だろう。

　このほか、一部輸出規制を含め、720億ユーロ相当の米国製品に対する報復措置パッケージも用意しており、加盟国は14日の貿易相理事会でこの措置について話し合った。

　また、ＥＵは、トランプ関税の影響を受ける国々との関係強化にも動いている。
　この事情に詳しい関係者によると、今後の新たな通商脅威に備え、ＥＵはカナダや日本などと連携の可能性を探る意向を明かした。

　ＥＵ高官によると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は14日、カナダのカーニー首相と会談している。

　　
　
ひとこと
　ロシアのプーチンの盟友とも言えるトランプの行動や発言だが、ウクライナ戦線ではロシア軍が肉弾戦による効果も乏しく、プーチンが3月に任命した将軍もドローン攻撃等で7月にグドコフ少将と155旅団のセルゲイ・イリイン司令官が死亡し、火器弾薬類の集積場所も破壊され、155旅団もほぼ壊滅した。
　首都モスクワの防衛も役立たず、ドローン攻撃が続きプーチンの権力基盤が削ぎ落とされ年末まで政権が維持できるかどうかがだが、支援してきた中国の習近平も権力確保の過程で排除した政敵が力を回復し、健康問題などから9月までに権力を失う可能性が出てきた。