ロシアに100％関税か停戦かを迫るトランプ氏がウクライナに兵器供給

　米国トランプ大統領はウクライナに兵器を追加供給し、ロシアが50日以内に停戦に合意しないなら100％の「２次関税」を導入すると表明した。

　米国議会上院の超党派グループが準備する
　　　対ロシア制裁強化法案
では、ロシア産の石油やガスを購入する国々に500％の関税を課す構想が打ち出されている。
　停戦要求を無視してウクライナでの攻撃を強化するロシアに、トランプ氏はいら立ちを強めている様子をあらわにした。

　トランプ氏は14日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の
　　　ルッテ事務総長
との会談で、50日以内にロシアがウクライナとの和平に同意しない場合には、米国は「２次的な」関税を賦課すると表明した。
　トランプ氏は詳細を明らかにしなかったが、過去には敵性国と取引する諸国に賦課する関税の意味でこの言葉を使っている。

　ラトニック米商務長官はこの後、トランプ氏が意味するのは広く知られる「２次制裁」のことかと記者団に問われ、制裁と関税は「どちらもトランプ氏の手段リストに入っている」と回答したうえ「どちらも使用可能だ」と述べた。
　ホワイトハウスの当局者によれば、ロシアは９月上旬までの戦争停止の合意書に署名しない場合、両方の措置が講じられる可能性はある。

　ウクライナへの軍事支援についてトランプ氏は、米国が「最高の兵器」を供給すると主張した後、供給する兵器には

　　　地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」
が含まれると明らかにした。
　また、「われわれは買うのではなく、製造する。資金は彼らが支払う」と述べ、ウクライナに供給される兵器の資金は、ＮＡＴＯ加盟国が負担すると続けた。

　ここ数週間の発言から、トランプ氏のプーチン氏に対する我慢は明らかに限界に近づいている。

　トランプ政権発足当初のトランプ氏は非難の矛先をほぼウクライナのゼレンスキー大統領に向けていた。
　最近は停戦要求を拒み続けるプーチン氏に対して、不満を募らせている。

　トランプ氏は「プーチン大統領には失望した。２カ月前には合意できると思っていたが、そうではないようだ」と述べた。　

　トランプ氏が想定する２次関税の仕組みについて、ホワイトハウスは直ちには説明しなかった。

　ただ、同氏は以前、ロシア産原油を購入している国々に関税を課す意向を示唆していた。この日の発言後、原油先物は１％余り下落し、日中安値を付けた。

　ロシアのプーチン大統領をウクライナとの戦闘終結に追い込みたいトランプ氏は、今回の決定を大きな方針変更と自我自賛した。
　ただ、米国に費用は一切かからず、少なくとも今のところウクライナに新たな資金提供を約束しないなど、決定の細かな部分ではトランプ氏の優先事項が反映されている。

　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は同盟国と協調して防空装備やミサイル、弾薬などウクライナの兵器需要を満たしていくと述べ、フィンランドやデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、カナダと並んでドイツが大きな役割を果たすと続けた。

　　

　　　
ひとこと
　ロシアのプーチンの親衛隊幹部が率いる第155海軍歩兵旅団は肉弾戦でこれまでも何度も壊滅しているが、プーチンがウクライナ戦線で

　　　夏季大攻勢
を仕掛けたが、ウクライナの自爆型ドローン等による抵抗で攻撃主力で消耗戦を繰り返した第155海軍歩兵旅団は幹部を含めて無力化した。
　なお、ウクライナ軍は昨年夏、クルスク州にが、その後ほとんどの部隊が撤退したとされている西部クルスク州コレネボの太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）第155海軍歩兵旅団の司令部をウクライナ軍が米国製の高機動ロケット砲システム「HIMARS」や自爆型ドローンによる奇襲攻撃で攻撃しウラジーミル・プーチン大統領が今年3月に海軍副司令官に任命した

　　　ミハイル・グドコフ少将

　　　セルゲイ・イリイン司令官

など幹部が戦死した。

　グトコフ氏は3月まで太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）の第155海軍歩兵旅団を率いていた。ウクライナのメディアは同旅団が「捕虜の斬首や拷問など戦争犯罪に関与した」と指摘しており、ロシア軍将兵に対する銃殺も頻繁に行うなど第二次世界大戦時のドイツ親衛隊がドイツ国軍に行っていたことと同様の残虐性があり、軍服等もプーチンがSSの黒い軍服に似たものを支給し高待遇であり、ロシア軍部からも第155海軍歩兵旅団は嫌悪されており、ロシア内部で権力闘争が起きる可能性が高まっている。
　そもそも、７月末でロシアが停戦しなければ国家財政が破綻するという情報も流れており、ロシアが戦争を継続することで漁夫の利がある中国の習近平が軍事支援を続ける意味がなくなり、中国内部でも習近平追い落としの動きが出始めそうだ。