米消費者のインフレ期待がＮＹ地区連銀の月次調査でトランプ関税前の水準に戻る

　米国の消費者の１年先インフレ期待はニューヨーク地区連銀の月次調査で６月に低下し、大規模関税を米政権が発表する前の１月と同水準に戻ったことが明らかになった。

　ただ、トランプ関税のじが交渉がまとまらずに、繰り返し先延ばしにされた結果か、労働市場に関しては強弱まちまちの兆候が示された。
　新たな職を見つけるのは困難との見方が多く、米企業が人員の採用も解雇も手控えていることを示すデータと一致する。

　１年先インフレ期待の中央値は２カ月連続で低下し、６月は３％（前月3.2％）となった。
　３年先と５年先のインフレ期待はそれぞれ３％と2.6％で変わらずだった。
　１−３年先の物価見通しを巡る不確実性は後退した格好となった。

　トランプ米大統領が４月に一連の大幅関税引き上げを発表して以降、企業と家計は物価上昇に備えてきた。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間では、トランプ関税が米国企業により製品価格に転嫁する発言動きがの広がりに対して広がっており

　　　将来のインフレへの懸念
が強まった。
　ニューヨーク地区連銀の調査では、３年先と５年先のインフレ期待にそれほど大きな変化は見られなかったものの、１年先の見通しは１月の３％から４月には3.6％に跳ね上がった。

　一連の関税発動見送りや交渉による合意により、
　　　新たな関税の実効水準
は引き下げられ、
　　　雇用やインフレへの影響
は先送りされており、企業判断を変化させるには至っていない。
　ただしトランプ政権は今週、複数の主要な貿易相手に対する関税引き上げを改めて警告した。
　最終的に関税水準がどこに落ち着くのか、不透明感は増しており、トランプの思惑通りには交渉が進まず、中間選挙を睨んだ強気の姿勢がいつまで維持できるのかに注目だ。

　そもそも、労働市場に関する見方は楽観と悲観が交錯している。
　今後１年以内に職を失う可能性があるとの回答は、昨年12月以来の低水準に下げた。
　一方で、現在の職を失っても再就職は可能だとする回答率も低下しており、スタグフレーションの兆しを意識したような回答も含まれているのだろう。

　現状ではインフレが継続しても、トランプ関税による景気後退までには至っておらず、解雇への不安が4月以降一時的に和らぐ中、消費者は家計に対して楽観的な見方をわずかに強めた。
　１年後に家計状況が悪化するとの回答比率は６月に低下し、改善すると答えた割合が増えた。

　信用へのアクセスが困難だとの回答は減少し、今後１年間に困難に直面すると答えた割合も低下した。
　今後３カ月に債務の最低返済額を滞納する可能性については、昨年５月以来の低水準となった。