トランプが日本からの輸入品に25％の関税賦課へ（８月１日発効）

　一方的な要求を突きつけ、妥協点を探る意思すら無いような圧力を繰り返す米国のトランプ大統領は米東部時間７日、日本からの輸入品に25％の関税を賦課すると発表した。

　４月に発表した税率を１ポイント上回る水準だが、関税分を引き上げて米国市場で販売すれば、インフレが加速する措置をトランプが実施した事になり、米国民の反発が広がり中間選挙は共和党が大敗北となるだけだろ。
　なお、この発効日は８月１日で３週間ほどの猶予期間が与えられた。

　トランプ氏は石破茂首相に宛てた書簡のコピーを自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルに投稿するなど、嫌がらせの如き振る舞いで参議院選挙への内政干渉とも言える行為でもある。
　この書簡の中で「８月１日から、米国に入るあらゆる日本製品にわずか25％の関税を課す。セクター別の関税はこれとは別になる」と説明するなど、白人至上主義的な思考の元からか、足元を見透かされた動きが強く出ている。

　「貿易赤字の不均衡をなくすのに必要な関税に比べれば、25％という数字ははるかに低いことを理解してもらいたい」と主張し、合意する異ｓ機すらない姿勢を押し付けた。

　「日本や日本企業が米国で生産するなら関税はなくなる。承認が数週間で得られるよう全力を尽くす」とする一方で、日本が米国に対する関税を引き上げるなら、25％の関税率を一段と引き上げる意向も示し、脅した。

　発表を受けて、円は対ドルで一時１％余り下落し、この日の安値に下げた。
　トヨタ自動車の米国預託証券（ＡＤＲ）は一時4.3%安、日産自動車のＡＤＲは同7.6％下落した。

　トランプ政権は４月、日本に対して基本税率の10％に加え、14％の上乗せ税率を加えた合計24％の関税を課すと発表した。
　なお、９日が同関税の一時停止期限だった。

　今回の発表で税率は１ポイント引き上げられた。
　日本政府には発効まで３週間程度の猶予期間があり、今後の対応が焦点となる。
　７月20日には参院選の投開票も控えている。

　米関税措置を巡る交渉を担う赤沢亮正経済再生相は、これまでに７回訪米し、米国の交渉担当者と協議を進めてきた。
　３、５両日にはラトニック商務長官と電話会談を行い、日米の立場を改めて確認した。
　引き続き米側と精力的に調整を続けていくと発表した。

　一方、ベッセント財務長官は６日、ＦＯＸニュースの番組で、口先だけで、「日本は素晴らしい同盟国だとの認識」を示した上で、日本側が話す内容の多くは立法措置を必要としているため、参院選の結果を見る必要があるかもしれないと述べていた。

　米国は日本からの自動車や自動車部品に対して25％、鉄鋼・アルミに50％、全ての輸入品に対しては10％の基本税率を課している。
　トランプ大統領は１日、「30％や35％」といった関税率を挙げ、「日本と合意できるとは思えない」と発言したが、負担は米国民に追ってもらえば良い。
　（食料安保を骨抜きにしかねない）米国産コメの輸入を受け入れていないとして日本への批判を強め、自動車貿易についても不公平だと指摘していた。