トランプ米大統領は6日、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じ、
12〜15カ国程度の貿易相手国
に対し、7日に書簡を送付すると述べた。
同席したラトニック商務長官は、一部の相手国に設定する「相互関税」の上乗せは、8月1日から適用すると明言した。
今月9日までとしていた当初の交渉期限を実質的に延長したうえ、交渉が進まないこともあり、改めて日本を含む関税協議中の国・地域に譲歩を迫る構えを示した。
トランプ氏は、8、9両日にも書簡を「いくつか」出すと述べ、「大半の国が（関税率を通知する）書簡か、合意の通知かのいずれか」を9日までに受け取るとの見通しを示した。
ただ、ラトニック氏は、関税率などをトランプ氏が設定している途中だと説明した。
ベセント財務長官も6日の米CNNテレビで、協議が停滞している国への書簡が「（相互関税が発表された）4月2日の関税水準へと8月1日に戻ることを伝える」内容になると説明した。
いくつかの国家との協議で合意に近づいており、「この2、3日で大型発表を見込んでいる」と話した。
ベセント氏はまた、「貿易規模が大きくない小国に対し、恐らく100通ほど書簡を送付する」と指摘した。
これらの国々の大半が「米国に連絡すらしてこない」とも述べた。
トランプ氏が4月2日に発表した「相互関税」は、大半の国に一律10％を課した一方、貿易赤字額を考慮して国ごとに設定した上乗せ部分は、今月9日まで適用を一時停止するとしていた。日本に対する上乗せ分は14％だった。
ひとこと
米国を孤立化させ経済が沈むきっかけになりかねない愚かな主張を続けており、世界経済のブロック化が強まれば、米国抜きの経済環境が構築されていくことになるだけだろう。
ウクライナ軍がここに来て米国からのミサイル等の提供が滞っているものの、独自開発したドローンによる攻撃で兵站線が破壊され補給弾薬や食料等が消滅し、将兵の損害も増加し続け、不死身連隊も壊滅したという。
ロシア軍将兵の多くが逃亡し軍隊として機能しなくなりつつあるといった情報も出始めた。
こうした動きは中国やロシア、北朝鮮の工作員が内部に侵入してしまっているのか日本のマスコミは意図的に情報統制して流すこともなくなっている。
嘘の勝利や占領地の拡大といったプーチンに都合の良い偽情報ばかりが溢れているロシアや習近平の独裁政治がはびこる中国にいまだ忖度して選んだ欠陥情報ばかりを垂れ流し続けている。
そもそも、中国にとって米国との対立を緩和させるにはロシアの戦況が優勢である必要があり、こうした中国への支援をしている日本のマスコミの価値が問われかねない状況すら意識していないようだ。
