韓国が土壇場で巻き返しを目論見、米関税発動の回避へ交渉期限の延長を要請

　韓国と米国の通商当局者は、トランプ米大統領による各国・地域に対する関税引き上げを回避するため、９日に迫る貿易合意の期限延長について協議した。

　韓国産業通商資源省の６日の発表によると、呂翰九通商交渉本部長は５日、ワシントンで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と会談し、製造業におけるパートナーシップの構築を提案すると共に、自動車や鉄鋼などの製品にかかる関税の撤廃または削減を求めた。

　４月に一時停止された米国の関税の再導入期日が数日後に迫っている。
　トランプ氏は８月１日から一方的な関税率を適用する旨の通告書を、７日から貿易相手国に送付すると表明している。

　韓国製品に対する合計25％の関税が発動されれば、既に内需低迷に苦しむ韓国経済への打撃は深刻なものとなる。

　トランプ政権による上乗せ関税発動を土壇場で回避する。
　このため、呂氏は韓米両国の産業サプライチェーンを一層強化する「互恵的」な製造業協力の枠組み構築を提案した。
　同時に、最終合意には自動車や鉄鋼を含む一部製品への関税撤廃・緩和を含める必要があると強調した。

　韓国産業通商資源省の声明によれば、「双方は、韓国の新政権発足以降の１カ月間、誠実に交渉を続けてきたことを確認し、今後さらに隔たりを縮める必要があるという認識で一致した」という。また、協議の期限延長についても話し合われたと付け加えた。

　呂氏の今回の訪米は約１週間で２回目となり、通商協議での遅れを取り戻そうとする韓国側の姿勢を象徴している。
　北朝鮮の傀儡政権とも揶揄されている
　　　李在明大統領
の国家安保室長を務める魏聖洛氏も６日、ワシントンに向けて出発した。
　国家安全保障問題担当補佐官代行を兼務するルビオ国務長官と会談する予定だ。