米６月消費者信頼感が経済や家計を巡る懸念が重しとなり、予想外に低下

　米国民間調査機関のコンファレンスボードは６月消費者信頼感指数が

　　　93（前日比ー5.4ポイント）

と予想外の低下となったことを発表した。

　ブルームバーグ調査のエコノミスト予想値は99.8と全ての予想を下回った。

　前月は98.4（速報値98.0）に上方修正した。

　経済や労働市場、家計の先行きに対する懸念が響いた。

　今後６カ月の見通しを示す期待指数は4.6ポイント低下の69だった。
　現況指数も6.4ポイント低下の129.1となった。

　今回の低下により、前月の回復分の半分近くが帳消しとなった。
　関税による経済への影響を巡り、不安が根強いことを浮き彫りにしている。
　過去３カ月のインフレ率は比較的緩やかな伸びにとどまったが、一部の消費者は支出に慎重な姿勢を強めている。

　調査の回答期限は６月18日で、イスラエルがイランに対する一連の攻撃を開始してから５日後にあたる。
　ただ、自由記述欄における地政学的リスクへの言及は小幅増にとどまった。
　消費者の最大の関心は引き続き関税だった。

　「雇用は豊富にある」と答えた消費者の割合は29.2％に低下し、約４年ぶりの低水準となった。
　一方で「職探しは困難」との回答はわずかに減少した。
　両者の差は11.1ポイントと、2021年３月以来の低水準となった。
　この差は労働市場の動向を示す重要指標としてエコノミストが注目している。

　向こう６カ月に所得が増えると見込む消費者の割合は減少した。
　一方で、家計見通しについては総じて堅調さを維持しており、コンファレンス・ボードでは、米株式市場の回復と株価見通しの改善が背景にあるとみている。

　家電や電子機器など高額商品の購入環境については強弱まちまちの内容となった。
　自動車の購入意向に変化はなかった一方、住宅購入を予定しているとの回答は減った。
　５月の米小売売上高は２カ月連続で減少しており、関税引き上げ前に見られた駆け込み消費の反動が出ている。

　向こう１年に金利が上昇すると見込む消費者の割合は57％と、2023年10月以来の高水準となった。