カナダで開催中のＧ７にあわせて開催、石破首相が協議内容を説明？トランプの意のままに動かされ説得するのでは話にもならない。

　カナダを訪問中の
　　　石破茂首相
は16日（日本時間17日）、トランプ米大統領とカナダ・カナナスキスで首脳会談を行ったことを日本政府が発表した。

　米国の関税措置を巡る交渉で、日本が重視する自動車も含めた分野別関税の見直しに向けて一定の合意を得られるかが焦点となっている。

　日米首脳会談で石破首相は出発前の15日夜、関税交渉に関して「双方にとって利益になるような合意が実現するように最大限の努力をしたい」と記者団に語った。

　米国に戦後政治では繰り返し、意のままに動かされてきた日本の政治家との会談を先に行うことで他の先進国を誘導しようとするトランプの思惑もあり、サミット開催に合わせた首脳会談での合意は早くから意識されていた。
　対米交渉を担う

　　　赤沢亮正経済再生担当相
がその可能性に言及する場面があったが、決断力が乏しい石破首相がトランプの手のひらの上で踊らされている状況も見透かされてしまっており、関税措置の見直しを再三求めてきた日本にとって、自動車を含む分野別関税でどれだけ譲歩を引き出せるか、正念場の局面を迎える。
　結果は当然のこと夏の参院選にも影響を与える可能性が高く、ブロック経済に突き進んでウィル米国以外の動きに同調できないポチともいえる日本政治のお粗末さが露呈しかねない。

　石破首相はこの後、記者団に会談の内容などについて説明する見通しだ。

　ただ、トランプ大統領は自動車への関税率を引き上げる可能性を示唆したままであり、先行きは不透明な情勢が続く。

　自動車などの分野別関税のほか、米国は輸入品全てに基本税率10%をかけ、貿易相手国ごとに異なる税率を上乗せする仕組みを導入した。
　現在は上乗せ部分が一時停止されているが、７月上旬に猶予期限を迎えると、対日本の税率は24%となる。
　一時停止期間の延長を勝ち取ることも日本にとっては課題となる。
　
　
ひとこと
　米国液剤への逆風となることすら理解できていないトランプ関税に対して、自動車等がトランプ関税分を値がげして対応することが必要なことは明らかで、日本国民がトランプ課税を負担する義理などないのは明らかだろう。
　自動車会社が米国での販売で値上げしなければ日本国民は購入を先延ばしにすれば良い。