バンク・オブ・アメリカ・ホームローンズ（Bank of America Home Loans 旧カントリーワイド・ファイナンシャル）

バンク・オブ・アメリカ・ホームローンズ（Bank of America Home Loans）

　バンク・オブ・アメリカの住宅ローン部門として、米国ノースカロライナ州シャーロットに本社を置く。

　1969年から2008年までは、

　　　カントリーワイド・ファイナンシャル（Countrywide Financial）

という独立系企業として存在していた。

　2008年、バンク・オブ・アメリカが経営破綻に瀕していたカントリーワイド・ファイナンシャルを41億ドルで買収した。

　2006年には、カントリーワイドは米国の住宅ローン全体の20%、つまり米国GDPの約3.5%を融資しており、これは他のどの住宅ローン貸付業者よりも高い割合であった。

　売上高　60億6,143万7,000米ドル（2007年）
　営業利益　13億1,027万4,000米ドル（2007年）
　純利益　7億353万8,000米ドル（2007年）

　親会社　バンク・オブ・アメリカ

◯事業部門

　・モーゲージバンキング部門

　　住宅ローンの組成、購入、証券化、およびサービス提供を行う。

　　2005年12月31日を期末とする会計年度において、モーゲージバンキング部門は、同社の税引前利益の59%を占めた。
　・バンキング部門

　　連邦政府認可の貯蓄銀行を運営し、主に

　　　　モーゲージバンキング業務

　　を通じて調達された

　　　　住宅ローン

　　　　ホームエクイティライン・クレジット

　　に投資している。
　・キャピタルマーケット部門

　　機関投資家向けブローカーディーラーとして、主に

　　　　モーゲージ担保証券

　　の取引および引受を専門としている。
　・グローバルオペレーション部門

　　住宅ローンの申請処理およびローンサービスの提供を行っている。

　カントリーワイドは1969年、

　　　デビッド・S・ローブ（David S. Loeb）

　　　アンジェロ・モジロ（Angelo Mozilo）

によって設立された。

　ローブは2003年に亡くなった。

　新規株式公開（IPO）は不振に終わり、株式の店頭取引は1株あたり1ドル未満にとどまった。

　1985年、カントリーワイドの株式はニューヨーク証券取引所にCFCのティッカーシンボルで再上場された。

　カントリーワイドの株式は、フォーチュン誌によって「23,000%の株価」と評された。

　1982年から2003年にかけて、カントリーワイドは投資家に23,000.0%のリターンをもたらし

　　　ワシントン・ミューチュアル

　　　ウォルマート

そしてウォーレン・バフェットの

　　　バークシャー・ハサウェイ

のリターンを上回った。

　2008年1月11日、バンク・オブ・アメリカはカントリーワイド・ファイナンシャルを41億ドルの株式で買収する計画を発表した。

　2008年6月5日、バンク・オブ・アメリカは、連邦準備制度理事会からカントリーワイド・ファイナンシャル・コーポレーションの買収を承認されたと発表した。

　その後、2008年6月25日、カントリーワイドは、バンク・オブ・アメリカとの合併計画について株主の69%の承認を得たと発表した。

　2008年7月1日、買収を完了した。

　1997年、カントリーワイドはカントリーワイド・モーゲージ・インベストメントを独立会社

　　　インディマック・バンク

として分社化した。

　連邦規制当局は、1週間にわたる銀行取り付け騒ぎの後、2008年7月11日にインディマックを差し押さえた。
　モーゲージバンキング部門は、全国規模で様々なチャネルを通じて住宅ローンを組成している。

　この部門で組成された住宅ローンのほぼ全ては、主に住宅ローン担保証券の形で流通市場に売却されている。

　2006年には、これらの住宅ローンの45%が、ファニーメイに売却するには規模が大きすぎる、従来型のノンコンフォーミングローンであった。

　同社は、組成した住宅ローンに関連する継続的なサービシング業務を主に行っている。

　また、タイトル、エスクロー、鑑定といった様々なローンクロージングサービスも提供している。

　モーゲージバンキング部門は、ローン組成、ローンサービシング、ローンクロージングサービスの3つの明確なセクターで構成されている。

　ローン組成の役割は、新規ローンを組成・資金調達し、他の貸し手からの購入を通じて既調達ローンを取得することである。

　ローン組成は、カントリーワイド・ホームローンズの4つの部門

　　・消費者市場

　　・フルスペクトラム・レンディング

　　・ホールセール・レンディング

　　・コルレス・レンディング

を通じて住宅ローンを組成している。

　コンシューマー・マーケット部門とフル・スペクトラム・レンディング部門は、消費者に直接融資を提供している。

　これらの2つのリテール部門で提供される融資は、カントリーワイドによって組成、資金調達、販売されている。

　コンシューマー・マーケット部門は多様な商品を提供しており、フル・スペクトラム・レンディング部門は主に信用力の低い顧客に適した商品に注力している。
　ホールセール・レンディングは、他の住宅ローンブローカーが融資を組成した消費者に融資を提供している。

　これらのローンはカントリーワイドが資金調達と販売を行っているが、組成自体は他の貸し手によって行われる。

　コルレス・レンディングは、他の貸し手である

　　・住宅ローン銀行

　　・商業銀行

　　・貯蓄貸付組合

　　・住宅建設会社

　　・信用組合

などから住宅ローンを購入し、これらのローンはカントリーワイドが二次市場で最終投資家に販売する場合もるが、組成と資金調達は他の貸し手によって行われる。

　ローン・サービシングは、ローンのサービス業務を行っている。

　具体的には、借り手からの支払いの回収、エスクロー口座の管理、税金および保険料の支払い（該当する場合）を行い、プーリング・サービシング契約（PSA）に定められた投資家の受託者に「前払金」を送金している。

　ローン・サービシングでは通常、支払額の一部（通常は未払い元本残高の25〜75ベーシスポイント）を「サービス手数料」として徴収する。

　ローン管理業務では、管財人への予定前払金の支払い前に受領して保留した金銭に対する利息、延滞金、強制保険、書類請求、訴訟費用、返済明細書などの形でも収入が発​​生している。

　LandSafeとその子会社は、南カリフォルニアの主要6郡において、不動産鑑定サービス、自動信用調査製品、洪水判定サービス、住宅権利サービスを含むローンクロージングサービスを提供している。

　以前はCountrywide Bank, N.A.として知られていた銀行業務部門は、

　・Countrywide Bank

　・FSB

　・Countrywide Warehouse Lending

で構成されていた。

　この全米認可銀行は、通貨監督庁と連邦準備制度理事会（FRB）の共同規制を受けていた。

　その後、認可を連邦認可貯蓄銀行に変更し、貯蓄監督庁（OTH）の規制を受けている。

　Countrywide Bankは、米国で3番目に大きな貯蓄貸付機関であり、史上最速の成長を遂げている銀行である。

　預金資産は現在1,250億ドルに迫っている。

　Countrywide Bankは、主に投資目的で住宅ローンおよびホームエクイティラインの組成と購入を行っている。

　これらの融資の大部分は、住宅ローン業務を行う子会社

　　　カントリーワイド・ホームローンズ

を通じて行われている。

　さらに、当行はインターネット、コールセンター、そして200以上の金融センターを通じて、主に譲渡性預金を中心とした個人向け預金を獲得している。

　これらの金融センターの多くは、2007年4月1日時点でカントリーワイド・ホームローンズの個人向け支店内に設置されていた。
　カントリーワイド・ウェアハウス・レンディングは、住宅ローン銀行にウェアハウス信用枠を提供し、住宅ローン銀行はこれらの資金を用いて融資を実行している。

　これらの住宅ローン銀行は、主にカントリーワイド・ホームローンのコレスポンデント融資部門およびキャピタルマーケット部門の顧客である。

　住宅ローン銀行は、カントリーワイド・ウェアハウス・レンディングからのウェアハウス信用枠を用いて融資を実行した。

　その後、コレスポンデント融資またはキャピタルマーケットを通じてカントリーワイドに売却している。

　キャピタルマーケット部門は、主に登録証券ブローカーディーラー、住宅ローン運用会社、および商業用住宅ローンのオリジネーターとして事業を展開している。

　CFCは、日本と英国でブローカーディーラー、先物契約の仲介ブローカーディーラー、資産運用会社、および住宅ローンサービス権のブローカーも運営している。

　商業用住宅ローン業務を除き、CFCは銀行、その他の預金機関、保険会社、資産運用会社、投資信託会社、年金基金、その他のブローカーディーラー、政府機関などの法人顧客のみと取引を行っている。

　同社の商業用不動産金融事業の顧客は、商業用不動産の所有者またはスポンサーであり、個人または機関である場合がある。　
　カントリーワイド・アセット・マネジメント・コーポレーションは、第三者からのローンおよびカントリーワイド・ホームローンズがカントリーワイド・ホームローンズに代わって組成したローンの取得および処分を管理している。

　これらは通常、延滞または流動性不足に陥った住宅ローンであり、主に連邦住宅局（FHA）および退役軍人局（VA）のプログラムに基づいて組成されたものである。

　当社は、カントリーワイド・ホームローンズのサービシング業務を利用してローンの再生を図り、証券化の対象となるローンを証券化します。残りのローンは、債務不履行となったFHAおよびVAプログラムローンに関連する政府保険および保証金の回収を含む、差し押さえおよび清算を通じて回収される。

　証券取引業務には、債券の発行後に流通市場で債券を売買することが含まれる。

　引受業務には、発行者から新規発行の債券を購入し、直接またはディーラーを通じて投資家に転売するリスクを引き受ける業務が含まれる。

　キャピタル・マーケッツは、主に住宅ローン関連債券の引受業務を行っている。
　保険部門の活動には、引受人および保険代理店としての損害保険、生命保険、信用保険の提供、および2つの事業部門（バルボア生命保険事業部とバルボア再保険会社）を通じた主要住宅ローン保険会社への再保険の提供が含まれる。

　バルボア生命保険グループは、全米50州において損害保険、生命保険、信用保険の引受を行っている。

　商品には、貸主負担型自動車保険および貸主負担型不動産災害保険を含む貸主負担型不動産・自動車保険、消費者向け個人住宅所有者保険および住宅保証プランの引受を行う任意住宅所有者・自動車保険、そして定期生命保険、信用生命保険、信用障害保険の引受を行う生命保険・信用保険がある。

　バルボア再保険会社は、サービス提供ポートフォリオに含まれるローンに対してプライベート住宅ローン保険（PMI）を提供する保険会社に対し、指定された最低額から最高額までの損失に対するメザニン層の再保険を提供している。

　同社は、PMIの対象となる同社のポートフォリオ内のほぼすべてのローン（通常、当初融資額が物件評価額の80%を超えるすべての従来型ローンを含む）に対してこの保険を提供しています。同社は、この保険の提供と引き換えに、PMI保険料の一部を受け取ります。

　グローバル事業部門の主な業務は、1998年にカントリーワイドとウールウィッチplcの合弁事業として設立された英国の第三者管財人（TPA）であるグローバル・ホーム・ローンズ（GHL）であった。

　業務内容は、ローン処理およびサブサービシング、住宅ローン申請処理の提供、英国における住宅ローンのサブサービシングなどである。

　バークレイズplcによるウールウィッチの買収後、この関係はさらに発展した。

　2003年にはリーズにおけるバークレイズの住宅ローン事業の所有権をGHLに譲渡することで、GHLがバークレイズの住宅ローンポートフォリオを取得した。

　2005年までに、GHL事業は113億ポンド（203億ドル）を超えるローンを処理し、そのすべてが合弁パートナーであるバークレイズplcのためにサブサービシングされています。2005年12月31日現在、グローバルのサブサービシング・ポートフォリオは590億ポンド（1,020億ドル）でした。

　2005年11月、バークレイズはGHLとの第三者管理契約を解消し、住宅ローンの組成および管理業務を社内に戻す意向を発表しました。これにより、カントリーワイドはバークレイズが保有するGHLの残りの株式30%を買収しました。バークレイズは2006年2月にこの業務を社内に戻しました。
　それ以来、グローバルの英国における事業展開は

　　　バークレイズ

　　　プルデンシャル・アシュアランス

へのサポート提供に限定されており、これらの銀行とプルデンシャル・アシュアランスは、カントリーワイド・テクノロジー・グループ（CWTG）がGHLとカントリーワイド向けに開発した独自のオリジネーション、サービシング、および延滞処理システムを継続して使用している。

　英国における2つ目のベンチャー企業であるバリュエーション・サービスは、過半数出資の合弁会社を通じて、英国で初めて電子住宅不動産評価サービスを第三者に提供した。

　このサービスは2007年にファースト・アメリカンに売却された。

　オフショア・サービスは2004年にインドで事業を開始した。

　インド亜大陸に拠点を置くシステム専門家を雇用するという戦略的優位性を活用するために設立された。

　米国と英国における親会社とその子会社にビジネスプロセスおよびテクノロジーサービスを提供している。

　2003年、カントリーワイドは時間外労働違反を理由とする集団訴訟の対象となった。

　カントリーワイドは、従業員に対し、1日10〜15時間、週6〜7日働かせていたにもかかわらず、時間外労働手当を支払っていなかったとして訴えられた。

　この訴訟は2005年5月に和解し、400人の営業担当に3,000万ドルの賠償金が支払われた。

　さらに、カントリーワイドは、新規採用候補者に対し、徹底的な身元調査を行う多くの企業の一つである。

　身元調査は、一般的な職歴、学歴、犯罪歴の調査にとどまらず、企業が応募者の信用情報、訴訟記録や離婚記録などの公的記録を閲覧することを可能にします。

　身元調査には応募者の承認が必要ですが、カントリーワイドは、承認を拒否した応募者を選考対象から除外することを明確にしている。

　この方針は、本来は採用資格を満たしていた応募者から、差別的、侵害的、かつ応募者のプライバシーを侵害するとして苦情や異議申し立てが寄せられている。

　カントリーワイドは、法的に義務付けられている内国歳入庁フォーム1099を独立ブローカーに提出しないという方針を維持している。

　しかし、この妥当性は疑問である。
　カントリーワイドは、ニューヨーク州司法長官エリオット・スピッツァーとの和解に合意した。

　同社の営業担当者によって不当に高金利ローンに誘導された黒人およびヒスパニック系の借り手への補償を求めた。

　同社はまた、ローン担当者の研修と監督体制を強化し、調査費用としてニューヨーク州に20万ドルを支払うことにも合意した。

　カントリーワイドのサブプライムローンに関する文書には、可処分所得がわずか1,000ドルの世帯にも融資を行う方針が示されており、多くの場合、彼らの生活費の支払い能力を脅かしている。

　経済学者のスタン・リーボウィッツは、

　　　ファニー・メイ財団

がカントリーワイド・ファイナンシャルを、地域活動家と協力し、「認められている最も柔軟な審査基準」に従う、差別のない貸し手の「模範」として挙げたと記している。

　カントリーワイドの最高経営責任者（CEO）は、マイノリティの申請を承認するために「貸し手はルールを多少変更せざるを得なかった」と自慢したと伝えられている。

　カントリーワイドの低所得者向け融資へのコミットメントは2003年初めまでに6000億ドルにまで増加した。
　壊滅的なハリケーン・カトリーナ、グスタフ、リタの後、カントリーワイドは被災地のローン顧客に対し、延滞料なしで支払いを猶予し、返済額をローンの最終返済期日に繰り越すと伝えたとして、一部の顧客から苦情が寄せられた。

　彼らは現在、カントリーワイドが、ローン顧客に対し、支払い義務がないと告げられた延滞料と未払い分を30日以内に一括で支払うよう強制し、支払いを怠れば差し押さえに直面すると訴えている。

　2008年6月、コンデナスト・ポートフォリオは、近年、ワシントンD.C.の多くの政治家が、同社が公職者を「FOA」（カントリーワイドの最高経営責任者アンジェロ・モジロ氏）とみなしていたため、競争力のない金利で住宅ローン融資を受けていたと報じた。

　このような有利な融資を行った政治家には、上院銀行委員会の

　　　クリストファー・ドッド委員長

と上院予算委員会の

　　　ケント・コンラッド委員長

が含まれていた。

　記事はまた、カントリーワイドの政治活動委員会がドッド氏の選挙運動に多額の寄付を行ったことも指摘している。

　ドッド上院議員は、連邦政府が最大4,000億ドルの債務不履行住宅ローンを買い取ることを提案した。

　ワシントンの責任と倫理を求める市民団体（CREW）は、下院と上院に対し、コンラッド上院議員とドッド上院議員の調査を求めている。

　ファニー・メイの元CEOで、大統領候補

　　　バラク・オバマ

の顧問を務めていた

　　　ジェームズ・ジョンソン

が、「アンジェロの友人たち」を通じて融資を受けていたとの報道が流れた。

　ジョンソンは、オバマ陣営への妨害を避けるため、2008年6月11日に副大統領審査役を辞任すると発表した。

　2008年6月、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ファニー・メイの元CEO

　　　フランクリン・レインズ

が、カントリーワイド・ファイナンシャルから市場金利を下回る融資を受けていたと報じた。

　これは、同社が彼を「FOA」とみなしていたためです。レインズはファニー・メイCEO在任中に300万ドル以上の融資を受けていました。

　2008年7月16日、ワシントン・ポスト紙は、フランクリン・レインズが「バラク・オバマの大統領選陣営から住宅ローンや住宅政策に関する助言を求める電話を受けていた」と報じました。

　その後、オバマ陣営とフランクリン・レインズを結びつけようとする動きがあった。

　ただ、ワシントン・ポスト紙はこれを「無理やり」と評しました。
　イリノイ州司法長官

　　　リサ・マディガン氏

の事務所は、2008年6月25日、クック郡巡回裁判所にカントリーワイド・ファイナンシャル・コーポレーションを相手取り民事訴訟を起こした。

　この訴訟では、2007年秋に召喚状によって入手した文書から収集された情報が引用されている。

　マディガン氏の事務所は、「住宅ローン業者は、住宅所有者にその経済力をはるかに超えるリスクの高い住宅ローンを申し込ませるために、『不公平で欺瞞的な』行為を行っていた」と主張している。
　カリフォルニア州司法長官

　　　ジェリー・ブラウン氏

も2008年6月25日に同様の訴訟を起こし、カントリーワイドが虚偽広告および不公正な商慣行を禁じる州法に違反したと訴えた。

　この訴訟ではまた、被告が変動金利住宅ローン、利息のみのローン、書類手続きの少ないローン、住宅担保ローンといった特定の住宅ローンの仕組みについて消費者に誤った情報を提供し、金利が調整される前に借り換えが可能だと告げることで、多くの消費者を欺いたと主張している。

　2008年8月には、コネチカット州司法長官

　　　リチャード・ブルーメンソール氏

もカントリーワイドを相手取り訴訟を起こし、欺瞞的な融資慣行によってコネチカット州の住宅所有者が不当に搾取されたと主張した。

　この訴訟は、バンク・オブ・アメリカがカントリーワイドを買収した後、2008年10月に和解した。

　和解には、最大84億ドルに上る問題のある「略奪的ローン」の条件変更が含まれている。

　現在、和解に参加している州は、アリゾナ州、カリフォルニア州、コネチカット州、フロリダ州、アイオワ州、ミシガン州、ノースカロライナ州、オハイオ州、テキサス州、ワシントン州です。他の州も和解に参加する可能性がある。

　カントリーワイドの資産担保証券の投資家による株主集団訴訟も起こされている。
　カントリーワイドは住宅ローンを融資する際、通常、大口投資家向けに

　　　住宅ローン担保証券（MBS）

として販売していた。

　ファニーメイやフレディマックは、政府系機関の基準に適合したローンしか購入できない。

　そのため、基準を満たさない住宅ローン証券は、民間の流通市場で代替投資家に売却する必要があった。

　2007年8月3日、この流通市場では、事実上、ほとんどのMBSの取引が停止した。

　流通住宅ローン市場の混乱は以前にも発生していたものの、今回の混乱は、範囲も期間もより深刻であるように見受けられた。

　Alt-A住宅ローン（信用力のある借り手に、ほとんどまたは全く書類なしで貸し出されたローン）は、AAA格付け未満の格付けで完全に取引停止となった。

　AAA格付けのMBSの多くにも問題が広がり、取引されていたのは基準を満たした住宅ローン担保証券のみであった。

　カントリーワイド・ファイナンシャルは、住宅ローン事業に約500億ドルの資金余裕があるとの声明を発表した。
　2007年8月6日のアメリカン・ホーム・モーゲージの破綻後、当時米国における住宅ローンの約17%を発行していたカントリーワイド・ファイナンシャルへの注目が再び高まった。

　そのわずか数日後、カントリーワイド・ファイナンシャルは米国証券取引委員会（SEC）に対し、二次住宅ローン市場の混乱が財務上の打撃となる可能性があることを開示した。

　当社は事業資金の調達において信用力に大きく依存している。

　このため、債券市場の混乱や当社の信用格付けの低下は、特に短期的に、当社の収益と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

　 8月10日、住宅ローンの二次市場が閉鎖され、新規住宅ローン融資が減少すると、取り付け騒ぎが起きた。

　カントリーワイドの債券に対する認識リスクは高まり、

　　　フィッチ

　　　ムーディーズ

　　　スタンダード＆プアーズ

といった信用格付け機関は、カントリーワイドの格付けを1または2に引き下げた。

　中にはジャンク債に近い水準にまで引き下げたものもあった。

　同社の債券の保証料は一夜にして22%上昇した。

　これにより、コマーシャルペーパー（CP）の入手も制限された。

　一部の機関投資家は、カントリーワイドの債券を売却しようとしたことを認めた。

　他の50の住宅ローン貸し手が既に連邦破産法第11章の適用を申請しており、8月15日にはメリルリンチをはじめとする複数の機関がカントリーワイド・ファイナンシャルを倒産の可能性がある銀行として指摘した。

　これに加え、新規CPの発行能力が著しく制限される可能性があるという報道も相まって、同社の株価は深刻な下落圧力にさらされた。

　同社の株価は3.17ドル下落し、21.29ドルとなった。

　これは1987年の金融危機以来最大の1日あたりの下落率であり、同年に入って株価は50%下落していた。

　2007年8月15日、メリルリンチは顧客に対し、カントリーワイドの株式を売却するよう勧告した。

　2007年8月16日（木）、カントリーワイドは証券化住宅ローン債務の二次市場の低迷を受け、流動性への懸念を表明した。

　また、同社はJPモルガン・チェースを含む40行の銀行グループから115億ドルの信用枠全額を引き出す意向も発表した。

　8月17日（金）、多くの預金者が銀行口座からの引き出しを求めた。

　カントリーワイドはまた、融資の90%をコンフォーミング・ローンにする計画も立てていた。

　この時点で、株価は最高値から約75%下落しており、倒産の憶測が広がった。

　これと同時に、連邦準備制度理事会（FRB）は土壇場で行われた早朝の電話会議で割引金利を0.5%引き下げた。

　FRBは流動性確保のため、約172億ドルの住宅ローン担保証券（MBS）のレポ取引を受け入れた。

　これも株式市場の落ち着きを促し、投資家は即座に好反応を示し、ダウ平均株価は上昇した。

　さらに、同社は、当初の利率が償却率よりも低い「エキゾチック」住宅ローンの未払い利息から生じた収益を修正申告せざるを得なくなった。

　2007年には、この利息の多くが回収不能となっていることが明らかになった。
　8月20日付の書簡で、

　　　連邦準備制度理事会（FRB）

はシティグループとバンク・オブ・アメリカの要請を受け、銀行規制の適用除外に同意した。

　なお、FRBは、連邦保証銀行が関連証券会社に融資できる金額を銀行資本の10%に制限する規則から両行を除外することに同意した。

　それまでの銀行規制では、連邦保証預金を持つ銀行は証券子会社の活動によってリスクにさらされてはならないとされていた。

　8月23日、シティバンクとバンク・オブ・アメリカは、両行と他の2行がFRBの割引窓口を通じて30日融資で5億ドルの資金を調達したと発表した。

　同日、カントリーワイド・ファイナンシャルはバンク・オブ・アメリカから20億ドルの新規資本を調達した。

　この資金と引き換えに、バンク・オブ・アメリカの証券部門は転換優先株を取得する予定だった。

　2007年11月26日、カントリーワイドの株価はニューヨーク証券取引所で暴落し、10%以上下落して1株あたり8.64ドルとなった。

　8月に同社が破産の噂に直面した際には株価は半分以下、2006年には株価のほんの一部にまで下落した。

　直接的な原因の一つは、

　　　アトランタ連邦住宅貸付銀行（FHLBB）

が、民間市場での資金調達不能を補うため、カントリーワイドに多額の融資を行っていたとの報道である。

　チャック・シューマー上院議員は、この点に関するFHLBBの行動の妥当性について調査を求めた。
　2005年から2007年にかけて、

　　　アンジェロ・R・モジロ

は保有していたCFC株の大部分を売却し、2億9,150万ドルの利益を上げた。

　株主を代表して証券取引法違反を主張する集団訴訟が提起された。

　2008年9月、カントリーワイドは住宅ローンの顧客に書簡を送り、従業員の1人が社会保障番号と生年月日を含む個人情報を盗んだことを通知した。

　カントリーワイドは書簡の中で謝罪し、90日間の無料信用情報モニタリングを提供した。

　数ヶ月にわたる悪評と従業員20%の削減発表の後、2007年9月、カントリーワイドは士気の低い従業員を対象としたPRキャンペーンを開始しました。

　従業員は「私たちの取り組みへのコミットメントを示す」ことと「カントリーワイドの物語をたすべての人に伝える」ことを目的とした忠誠宣誓書に署名することが求められた。

　誓約書に署名した者には緑色のゴム製「Protect Our House」リストバンドが配布されたが、CFCの上級役員によると、署名しなかった者は職を失うことになるという。
　バンク・オブ・アメリカによるカントリーワイド・ファイナンシャルの40億ドルの買収劇は、12月にカントリーワイドのアンジェロ・モジロ最高経営責任者（CEO）がバンク・オブ・アメリカ

　そして2008年1月11日、バンク・オブ・アメリカはカントリーワイドを全額株式交換で40億ドルで買収することに合意したと発表した。

　発表後、カントリーワイドの株価は1株あたり約5.5ドルに落ち着いた。

　バンク・オブ・アメリカとの買収発表前には4.43ドルまで下落していた。

　バンク・オブ・アメリカは最終的に2008年にカントリーワイドを25億ドルで買収した。

　ルイスCEOによると、8月にｖから20億ドルの資金注入を受けたにもかかわらず、カントリーワイドの財務状況が6ヶ月以上悪化した後、モジロCEOは買収を諦める覚悟だったという。

　同時に、カントリーワイドが生き残りをかけて事業を大幅に再編するのを目の当たりにしたバンク・オブ・アメリカの幹部たちは、カントリーワイドの米国における大規模な住宅ローン事業は保有する価値があるかもしれないと考え始めた。

　ビジネスモデルが私たちが受け入れられる形へと変化していくにつれ、その規模とスケールを獲得できる可能性はより魅力的になりました」とルイス氏は語っている。

　バンク・オブ・アメリカは、ノースカロライナ州シャーロットの本社から60名のアナリストをカリフォルニア州カラバサスのカントリーワイド本社に派遣した。

　4週間にわたりカントリーワイドの法的・財務的窮状を分析し、融資ポートフォリオのパフォーマンス予測をモデル化した。

　その後、バンク・オブ・アメリカはカントリーワイドに対し、40億ドル相当の株式交換による買収を提案した。

　これは、1年前の時価総額240億ドルのほんの一部に過ぎなかった。

　カントリーワイドの株主は2008年6月25日にこの買収を承認し、 買収は2008年7月2日に完了した。

　バンク・オブ・アメリカは2008年6月26日、カントリーワイド・ファイナンシャル・コーポレーションの買収により、今後2年間で7,500人の雇用が失われると発表した。

　当時、カントリーワイドは全米最大の住宅ローン貸し手として名を馳せていたため、この買収は住宅危機における画期的な出来事であった。

　しかし、バンク・オブ・アメリカにとって、それは当時考えられていた以上に大きな代償を伴うものとなった。

　2014年8月、バンク・オブ・アメリカは、カントリーワイドが大部分を販売していた不良住宅ローン関連証券の販売に関連する損害賠償請求を解決するため、170億ドル近くの取引に同意せざるを得なかったのである。
　2009年6月4日、米国証券取引委員会（SEC）は、元CEOのアンジェロ・モジロ氏をインサイダー取引および証券詐欺で、また元COOのデビッド・サンボル氏と元CFOのエリック・シェラッキ氏を、カントリーワイドの2006年度年次報告書において同社の緩い融資基準を開示しなかったとして証券詐欺で告発した。

　これらの告発にもかかわらず、カントリーワイドとその後継会社であるバンク・オブ・アメリカは、退役軍人局との不動産管理契約を獲得した。

　2008年7月22日、退役軍人局融資保証サービス部長の

　　　ジュディス・ケイデン氏

は、回状26-08-10においてこの宣言を発表した。

　バンク・オブ・アメリカは2011年まで退役軍人局とのこの契約を維持した。