米財務省は５日に発表した外国為替報告書で、貿易相手国・地域に対する為替操作国の認定を見送った。
一方で、中国の「透明性の欠如」を指摘した。
同省はトランプ大統領返り咲き後初の同報告書で、今後、貿易相手国・地域の為替政策の分析を強化する方針を示した。
また「不公正」な為替慣行への動きに対し厳しく警告した。
また「不公正」な為替慣行への動きに対し厳しく警告した。
ベッセント財務長官は声明で、「トランプ政権は、米国との不均衡な貿易関係を助長するマクロ経済政策はもはや容認しないと貿易相手国・地域に警告してきた」とした上で、「為替政策の分析を引き続き強化し、操作を認定した国・地域に対する措置を厳格化する」と表明した。
今回の報告書では、アイルランドとスイスが新たに監視リストの対象に追加された。
これで同リストに掲載された国・地域は中国、日本、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの９カ国・地域となった。
これで同リストに掲載された国・地域は中国、日本、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの９カ国・地域となった。
